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経営管理ビザと家族滞在ビザの違いとは?申請の流れと必要書類を紹介

経営管理ビザと家族滞在ビザの違いとは?

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【関連記事】2025年10月16日施行|経営・管理ビザの新要件まとめ【資本金3,000万円・雇用義務など】


1. 経営管理ビザと家族滞在ビザとは?

1.1 経営管理ビザの基本概要

経営管理ビザは、日本で会社を経営・管理する外国人向けの在留資格です。
会社を設立したり、既存の企業の経営に関わったりする場合に必要となります。

経営管理ビザの対象者

経営管理ビザを取得できるのは、以下のような人です。

  • ● 新しく会社を設立し、日本で経営を行う人
  • ● 日本国内の企業に投資し、経営や管理に関わる人
  • ● すでに経営者として活動しているが、引き続き日本で事業を運営する人

経営管理ビザの主な要件

経営管理ビザを取得するには、いくつかの要件を満たす必要があります。
2025年10月16日の改正により、要件が大きく変わりました。

要件内容
事業の実態事業を行うためのオフィスがあること
資本金等事業の用に供される財産の総額が3,000万円以上であること(2025年10月16日改正。改正前は500万円以上)
常勤職員本邦に居住する常勤の職員を雇用していること(2025年10月16日から必須。改正前は資本金との選択制)
経歴学位(博士・修士・専門職)又は経営・管理の経験3年以上(経営に従事する申請人の要件は2025年10月16日新設。改正前は「管理」に従事する場合に、事業の経営又は管理について3年以上の経験など)
日本語能力申請人又は常勤の従事者がCEFR B2相当以上(2025年10月16日新設)
適切な事業計画事業が継続できる計画があること(専門家の評価を受けたもの)

改正前は「資本金500万円以上」か「常勤職員2名以上」のいずれかを満たせばよい選択制でしたが、改正後は財産3,000万円と常勤職員の雇用の両方が必要です。あわせて日本語能力要件と、経営に従事する申請人の経歴要件が新設されました(改正前は、「管理」に従事する場合に、事業の経営又は管理について3年以上の経験などが求められていました)。すでに『経営・管理』で在留中の方が2028年10月16日(令和10年10月16日)までに更新申請をする場合、出入国在留管理庁は「新たな基準を満たさない場合でも、そのことのみをもって在留期間更新許可申請が不許可になることはありません」としています。その後の更新申請は改正後の基準への適合が必要ですが、適合しない場合でも「経営状況が良好であり、法人税等の納付義務を適切に履行しており、次回更新申請時までに新基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮し、許否判断を行います」とされています(同庁Q&A 問1・改正概要)。

経営管理ビザの取得までの流れ

  1. 1. 会社の設立(法人登記・事務所の準備)
  2. 2. 事業計画の作成(具体的な収益モデルや運営計画)
  3. 3. 経営管理ビザの申請(入管への提出)
  4. 4. 審査・許可(審査の期間は、申請の内容や状況によって異なります)
  5. 5. 在留カードの取得(許可後、日本での活動開始)

経営管理ビザは、日本での事業活動を継続するために重要な在留資格です。そのため、事業の実態や継続性が厳しく審査されます。

1.2 家族滞在ビザの基本概要

家族滞在ビザは、日本で在留資格を持つ外国人が家族を日本に呼び寄せ、一緒に生活するための在留資格です。
経営管理ビザを持つ方の配偶者や子どもが対象となります。

家族滞在ビザの対象者

家族滞在ビザを取得できるのは、以下の家族に限られます。

※内縁関係や婚約者、親・兄弟姉妹は対象外となるので注意が必要です。

家族滞在ビザの主な要件

家族滞在ビザを取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

要件内容
主な扶養者の在留資格日本に住む家族(経営管理ビザなど)を持つこと
経済的な安定性扶養者に家族を養うだけの収入や資産があること
住居の確保家族と一緒に暮らせる住まいがあること
家族関係の証明結婚証明書や出生証明書など、公的な書類が必要

家族滞在ビザの取得までの流れ

  1. 1. 必要書類の準備(家族関係証明書・扶養者の収入証明など)
  2. 2. 入管への申請(扶養者が日本にいる場合、代理申請可能)
  3. 3. 審査・許可(審査の期間は、申請の内容や状況によって異なります)
  4. 4. 在留カードの受け取り(日本での生活開始)

家族滞在ビザを取得すれば、配偶者や子どもと一緒に日本で生活できます。
ただし、家族滞在ビザの範囲内でできる活動には制限があるため、注意が必要です。

2. 経営管理ビザで家族を呼び寄せるには?

2.1 経営管理ビザで帯同できる家族の範囲

経営管理ビザを持っている人が、日本に家族を呼び寄せるためには、家族滞在ビザを取得する必要があります。
しかし、誰でも呼び寄せられるわけではなく、対象となる家族の範囲が決まっています。

帯同できる家族の範囲

家族滞在ビザの対象となるのは、次の家族です。

  • ● 配偶者(夫または妻)
  • ● 子ども(実子または養子)

このため、以下の家族は家族滞在ビザの対象になりません。

  • ● 両親
  • ● 兄弟姉妹
  • ● 祖父母

例えば、「日本でビジネスをしながら親を呼びたい」という場合、家族滞在ビザではなく、「特定活動ビザ」など別の在留資格を検討する必要があります。

また、事実婚(内縁関係)の配偶者は、基本的には家族滞在ビザの対象になりません。
ただし、一部の国の法制度によっては認められるケースもあるため、個別に確認することが大切です。

2.2 家族滞在ビザの申請条件

家族滞在ビザを取得するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
審査では、主に扶養者(経営管理ビザを持つ本人)の経済状況や家族関係の証明が重要になります。

主な申請条件

1. 扶養者の収入が安定していること
  • ○ 家族を日本で養うための十分な収入が必要です。
  • ○ 経営者の場合、事業の安定性も審査されます。
2. 家族関係を証明できる書類があること
  • ○ 配偶者の場合は、結婚証明書が必要です。
  • ○ 子どもの場合は、出生証明書が求められます。
  • ○ すべての書類には、日本語訳を添付する必要があります。
3. 日本での住居が確保されていること
  • ○ 申請時に、日本での住居が決まっていることが求められます。
  • ○ 賃貸契約書などの提出を求められることもあります。

申請時の注意点

家族滞在ビザの審査では、「本当に日本で一緒に暮らすのか?」という点が審査で確認されます。そのため、次のようなケースには注意が必要です。

  • ● 経営管理ビザの扶養者が、日本にほとんど滞在していない場合
      → 家族が日本で生活できるかが審査で確認されます
  • ● 夫婦の年齢差が極端に大きい場合
      → 婚姻の実態があるかが審査で確認されます
  • ● 扶養者の収入が少ない場合
      → 家族を扶養できる収入があるかが審査で確認されます

家族滞在ビザの申請では、しっかりとした準備が必要です。
家族関係の証明書や収入証明書をしっかり整え、スムーズに申請を進めましょう。

3. 家族滞在ビザの申請手続き

3.1 必要書類と準備するもの

家族滞在ビザを申請するには、いくつかの書類を準備する必要があります。
必要な書類は申請者の状況によって多少異なりますが、基本的に以下のものが求められます。

必要書類一覧

扶養者(経営管理ビザ保持者)に関する書類
  • ● 在留カードのコピー(表面・裏面)
  • ● パスポートのコピー(顔写真ページ)
  • ● 住民票(世帯全員の記載があるもの)
  • ● 収入証明書(課税証明書・納税証明書・確定申告書など)
申請者(家族)に関する書類
  • ● パスポートのコピー(顔写真ページ)
  • ● 証明写真(縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影したもの)
  • ● 申請書(「在留資格認定証明書交付申請書」または「在留資格変更許可申請書」)
家族関係を証明する書類
  • ● 結婚証明書(配偶者の場合)
  • ● 出生証明書(子どもの場合)
  • ● 戸籍謄本または住民票(すでに日本にいる家族の場合)
その他の書類(必要に応じて)
  • ● 賃貸借契約書のコピー(住居の証明として)
  • ● 事業の経営状況を示す書類(法人登記簿謄本、決算書など)

重要ポイント!

  • ・すべての証明書は発行から3か月以内のものを準備すること。
  • ・海外で発行された書類は、日本語訳を添付する必要がある。
  • ・申請内容によって追加書類を求められる場合があるので、余裕をもって準備すること。

3.2 申請の流れと審査期間

家族滞在ビザの申請は、大きく分けて3つのパターンがあります。

  1. 1. 「在留資格認定証明書交付申請」(家族が海外から来日する場合)
  2. 2. 「在留資格変更許可申請」(家族がすでに日本にいる場合)
  3. 3. 「在留期間更新許可申請」(ビザの期限を延長する場合)

それぞれのケースごとに、申請の流れと審査期間を説明します。

■ 1. 在留資格認定証明書交付申請(海外から呼び寄せる場合)

  1. ① 必要書類を準備する(上記「3.1 必要書類と準備するもの」を参照)
  2. ② 日本の出入国在留管理局に申請を行う(扶養者が代理で申請可能)
  3. ③ 審査:在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1か月~3か月とされています(出典:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」(2026年11月5日確認))。個別の事情により、これより長くなる場合があります。
  4. ④ 「在留資格認定証明書」の交付を受ける
  5. ⑤ 家族に書類を送付し、海外の日本大使館・領事館でビザ申請
  6. ⑥ 日本へ入国し、在留カードを受け取る

■ 2. 在留資格変更許可申請(すでに日本にいる場合)

  1. ① 必要書類を準備する
  2. ② 出入国在留管理局で申請(本人または代理人が手続き)
  3. ③ 審査:在留資格変更許可申請の標準処理期間は1か月~2か月とされています(出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」(2026年11月5日確認))。個別の事情により、これより長くなる場合があります。
  4. ④ 許可が下りたら、新しい在留カードを受け取る

■ 3. 在留期間更新許可申請(ビザの期限を延長する場合)

  1. ① 在留期限の3か月前から申請可能
  2. ② 必要書類を準備し、出入国在留管理局へ提出
  3. ③ 審査:在留期間更新許可申請の標準処理期間は2週間~1か月とされています(出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月5日確認))。個別の事情により、これより長くなる場合があります。
  4. ④ 許可が下りたら、在留カードの更新手続き

審査の期間は、申請の内容や状況によって異なります。余裕をもって準備しましょう。

4. 家族滞在ビザの注意点とポイント

4.1 経営管理ビザとの関係性

家族滞在ビザは、経営管理ビザを持つ扶養者に依存する在留資格です。
そのため、経営管理ビザの状況によって、家族滞在ビザの取得や維持が大きく影響を受けます。

■ 経営管理ビザの有効性が家族滞在ビザに影響する

家族滞在ビザの審査では、扶養者である経営管理ビザ保持者が「日本で安定した経営活動を行っているか」が重要なポイントになります。
以下のようなケースでは、家族滞在ビザの取得や更新の要件を満たしているかが確認されます。詳しくは無料相談でご案内します。

  • ● 経営管理ビザの期間が短い場合
      → 家族滞在ビザの在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)です
    出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月5日確認)
  • ● 会社の経営が不安定な場合
      → 扶養能力があるかが審査で確認されます
  • ● 経営管理ビザが更新されなかった場合
      → 家族滞在ビザの更新も扶養者の在留を前提とするため、扶養者の在留状況が確認されます
    出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月5日確認)

つまり、経営管理ビザを維持できなければ、家族滞在ビザも維持できません。
そのため、ビジネスを安定して運営し、経営管理ビザの更新をしっかり行うことが大切です。

■ 経営管理ビザの更新が家族滞在ビザに与える影響

経営管理ビザの更新時には、事業の継続性や収益状況が審査されます。もし更新が許可されなければ、家族滞在ビザの更新もできなくなります。
特に以下のような場合は注意が必要です。

家族と一緒に日本で暮らすためには、扶養者である経営者がしっかりと事業を運営し、経営管理ビザを維持することが重要です。

4.2 更新手続きと在留資格の維持

家族滞在ビザは、在留期限があるため定期的に更新手続きが必要です。
更新を忘れると不法滞在となってしまうため、余裕をもって準備しましょう。

■ 家族滞在ビザの更新手続きの流れ

家族滞在ビザの更新は、在留期限の3か月前から申請できます。
更新の基本的な流れは以下の通りです。

  1. 1. 必要書類を準備する(収入証明書・住民票・扶養者の在留カードなど)
  2. 2. 出入国在留管理局で申請(扶養者または家族本人が手続き)
  3. 3. 審査
  4. 4. 許可後、新しい在留カードを受け取る

在留期間更新許可申請の標準処理期間は2週間~1か月とされています(出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月5日確認))。個別の事情により、これより長くなる場合があります。早めに準備しておきましょう。

■ 更新時に審査されるポイント

更新申請では、以下の点が審査のポイントになります。

  • ● 扶養者(経営管理ビザ保持者)の収入が安定しているか
  • ● 家族が本当に日本で生活しているか(日本での生活の実態が確認されます)
  • ● 在留期限が切れていないか(期限切れの場合、再申請が必要)

特に、扶養者の収入や経営状況は重要な審査ポイントです。
家族滞在ビザの更新では、扶養者の収入が安定しているか、事業が継続しているかも確認されます。

■ 在留資格を維持するためのポイント

家族滞在ビザを維持するためには、以下の点に注意しましょう。

  • ● 扶養者の経営管理ビザをしっかり更新する(事業の安定が大切)
  • ● 家族の生活拠点を日本に置く(更新の際は、日本での生活の実態が確認されます)
  • ● 必要書類を期限内に準備する(特に収入証明や住民票は最新のものを用意)

家族滞在ビザは「日本で家族と生活するための資格」なので、更新の際は、日本での生活の実態が確認されます。

5. 家族滞在ビザ取得後の生活とサポート

5.1 家族の生活サポート(住居・教育・医療)

日本で家族と快適に暮らすためには、住居・教育・医療の環境を整えることが大切です。

■ 住居の確保

● 賃貸物件の契約
  • ○ 家族が増える場合、広めの物件を探す必要がある
  • ○ 外国人でも借りやすい物件を扱う不動産会社を利用するとスムーズ
● 住宅ローンを組むことも可能
  • ○ 経営管理ビザを持っていると、一定の条件で住宅ローンを利用できる

■ 子どもの教育

● 日本の公立学校は無料で通える
  • ○ 家族滞在ビザを持っている子どもは、日本の公立小学校・中学校に通うことができる
  • ○ 授業は日本語なので、日本語の学習サポートが必要になることも
● インターナショナルスクールも選択肢の一つ
  • ○ 英語や母国語で教育を受けられるが、学費が高め

■ 医療と健康保険

● 公的医療保険への加入

5.2 家族滞在ビザでできる活動(仕事・学業)

家族滞在ビザでは、基本的に「扶養される立場」としての滞在が前提ですが、一定の条件で仕事や学業が認められます。

■ アルバイト(資格外活動許可)

  • ● 家族滞在ビザのまま働く場合、事前に「資格外活動許可」を取得する必要がある
  • ● 許可を受けると、週28時間以内のアルバイトが可能
  • ● 風俗関連の仕事は禁止されている

■ 正社員・フルタイムの仕事はできない

  • ● 家族滞在ビザでは、フルタイムの仕事はできない
  • ● 正社員で働く場合は「就労ビザ」に変更する必要がある

■ 学業(学校への入学)

  • ● 日本の大学や専門学校に進学することは可能
  • ● 正規の学生として通う場合は、「留学ビザ」への変更を検討することもできる

家族滞在ビザは、基本的には「扶養される立場」ですが、資格外活動許可を取ることでアルバイトができたり、学校に通うことも可能です。
日本での生活スタイルに合わせて、最適な選択をしましょう!

6. まとめ:経営管理ビザと家族滞在ビザで日本で暮らすために

経営管理ビザと家族滞在ビザがあれば、日本で家族と一緒に安定した生活を送ることができます。
しかし、ビザの維持や更新、生活環境の整備にはいくつかのポイントがあります。

ここでは、日本で暮らすための大切なポイントをまとめます。

6.1 ビザの更新と在留資格の維持に気をつける

経営管理ビザと家族滞在ビザはどちらも在留期限があり、定期的に更新が必要です。
特に、家族滞在ビザの更新は、扶養者である経営管理ビザの在留を前提とします。

安定した滞在を続けるために、以下のポイントを押さえておきましょう。

  • ● 収入が安定していることを証明できるよう、事業の経営状況を整える
  • ● 扶養者と家族が日本で一緒に暮らしていることを示す
  • ● 期限切れにならないよう、早めにビザ更新の手続きを行う

6.2 家族の生活環境を整える

家族が快適に暮らせるように、住居や医療、教育の環境を整えることも大切です。

● 住居を安定させる
  • ○ 長期的に住める物件を確保し、家族全員が暮らしやすい環境を整える
  • ○ 家族が増えたら広い物件に引っ越すことも検討する
● 子どもの教育環境を考える
  • ○ 日本の公立学校に通わせるか、インターナショナルスクールを選ぶかを検討
  • ○ 日本語が不安な場合は、日本語教室やサポート体制のある学校を探す
● 健康保険に加入し、医療を受けられるようにする
  • ○ 国民健康保険に加入すれば、医療費の自己負担を抑えられる
  • ○ 家族全員が病院に通えるよう、近くの医療機関を確認しておく

6.3 長期的に日本に住むための選択肢を考える

日本で長く生活する予定がある場合、永住権や他の在留資格への変更を検討するのも一つの方法です。

● 経営管理ビザを持っている人は、一定の条件を満たせば「永住権」の取得が可能
  • ○ 10年以上日本に在住していること(特例あり)
  • ○ 安定した収入や納税実績があること
● 家族が自立する場合は、別のビザへ変更も可能
  • ○ 配偶者がフルタイムで働きたい場合は、「就労ビザ」への変更を検討
  • ○ 子どもが大学に進学する場合は、「留学ビザ」への変更が必要になることも

6.4 日本での暮らしを楽しむ

ビザの管理や生活の準備は大変なこともありますが、日本には魅力的な文化やイベント、便利な生活環境がそろっています。

  • ● 日本の季節ごとのイベント(花見、夏祭り、紅葉、正月)を楽しむ
  • ● 地域の交流イベントや日本語教室に参加し、地域になじむ
  • ● 家族で旅行を楽しみ、日本のさまざまな場所を知る

ビザの管理だけでなく、日本での生活を楽しむことも大切です。
しっかり準備をして、家族と日本で暮らせるようにしましょう!

よくある質問

Q.経営・管理ビザで在留する人は、どの家族を家族滞在ビザで呼べますか?

A.出入国在留管理庁の案内では、家族滞在に該当する活動は、在留外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動とされています。同庁が示す対象は配偶者と子ですので、親や兄弟姉妹を呼ぶ場合は、別の在留資格の要件を個別に確認する必要があります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月4日確認)

Q.家族滞在ビザの家族は、日本でアルバイトができますか?

A.出入国在留管理庁の案内では、家族滞在の方が1週について28時間以内で収入を伴う活動や報酬を受ける活動を行う場合は、資格外活動の包括許可が必要とされています。許可を受けないまま働くことはできませんので、働き始める前に申請しましょう。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月4日確認)

Q.家族滞在ビザの在留期間は、どのくらいですか?

A.出入国在留管理庁の案内では、家族滞在の在留期間は「法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)」とされています。期限を確認して更新の準備をしましょう。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月4日確認)

家族滞在ビザの要件や必要書類は「家族滞在ビザの解説」で解説しています。申請のご依頼は「家族滞在のご相談」のページをご覧ください。


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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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