家族滞在で日本に住む人も、日本の健康保険と年金の制度の対象になります。扶養者が会社員なら扶養者の健康保険と国民年金の第3号被保険者、そうでなければ国民健康保険と国民年金の第1号被保険者、というように、扶養者の働き方と本人の収入によって入る制度が変わります。
この記事では、厚生労働省・日本年金機構・出入国在留管理庁の公式ページをもとに、来日後の加入の手続きと、在留期間の更新のときに確認しておくことを整理します。保険料の額や細かい判断は、市区町村・年金事務所・勤務先でご確認ください。
この記事で分かること
- 扶養者の働き方によって、家族滞在の人が入る健康保険・年金がどう変わるか
- 来日後の加入の手続きと窓口
- 在留期間の更新と保険料の納付の関係(入管庁のガイドラインの記載)
- 帰国するときの脱退一時金
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家族滞在の人が入る健康保険・年金の早見表
| 扶養者の状況 | 家族滞在の人の健康保険 | 家族滞在の人の年金(20歳以上60歳未満) | 手続きの窓口 |
|---|---|---|---|
| 勤務先の健康保険・厚生年金に加入している(会社員など) | 扶養者の健康保険の被扶養者になる(要件を満たす場合) | 国民年金の第3号被保険者になる(要件を満たす場合。保険料の負担なし) | 扶養者の勤務先を通じて届出 |
| 上の要件に当たらない(扶養者が自営業・留学生など、又は家族の収入が要件を超える) | 国民健康保険に加入する | 国民年金の第1号被保険者になる(保険料を毎月納める) | 住んでいる市区町村の窓口 |
出典:厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」、日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(2026年11月19日確認)
どちらに当たるかは、扶養者が勤務先の健康保険・厚生年金に入っているかと、家族滞在の人の収入などで決まります。被扶養者・第3号被保険者になるための収入の要件(原則として年収130万円未満など)と、税金の扶養との違いは『家族滞在の「扶養」と、税金・社会保険の「扶養」の違い|家族滞在の人が働くときに守ること』で解説しています。
扶養者の健康保険の被扶養者・第3号被保険者になる場合
扶養者が会社員などで、勤務先の健康保険・厚生年金に加入している場合、家族滞在の配偶者や子どもは、要件を満たせば扶養者の健康保険の被扶養者になります。20歳以上60歳未満の配偶者は、あわせて国民年金の第3号被保険者になり、自分で保険料を納める必要はありません。
出典:日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(2026年11月19日確認)
- ・届出は、扶養者が勤務先(事業主)に「健康保険 被扶養者(異動)届」と「国民年金 第3号被保険者関係届」(一体の届書)を出し、事業主が日本年金機構に提出します
- ・健康保険組合に加入している場合は、その健康保険組合を通じて手続きします
- ・被扶養者・第3号被保険者の要件の一つは、日本国内に住んでいることです
- ・年収が130万円未満でも、本人が厚生年金保険の加入要件に当てはまる働き方をする場合は、本人が厚生年金保険と健康保険に加入します
出典:日本年金機構「年金に加入している方が結婚したときの手続き」、日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」、日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」(2026年11月19日確認)
国民健康保険・国民年金の第1号被保険者になる場合
扶養者が自営業や留学生である場合など、扶養者の健康保険の被扶養者にならない人は、国民健康保険に加入します。20歳以上60歳未満で第3号被保険者に当たらない人は、国民年金の第1号被保険者になり、毎月保険料を納めます。
出典:厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」、日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(2026年11月19日確認)
- ・国民健康保険:被保険者になったときや脱退するときは、14日以内に住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に届け出ます。必要な書類は市区町村の案内で確認します
- ・国民年金(第1号):住所地の市区役所・町村役場に「国民年金被保険者関係届書(申出書)」を出します。マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーが分かる書類と在留カードなどの本人確認書類を使えます
- ・保険料を納めるのが難しい場合は、免除・納付猶予の制度があります(日本年金機構・市区町村の窓口で確認)
出典:厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」、日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(2026年11月19日確認)
国民健康保険の加入と、医療機関で示すもの(マイナ保険証・資格確認書)は『外国人の国民健康保険加入について』で詳しく説明しています。
在留期間の更新と、健康保険・年金の関係
入管庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」には、健康保険と保険料の納付について次のように書かれています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
- ・社会保険への加入を進めるため、申請のときに窓口で健康保険証の提示を求めている。令和6年12月2日以降、健康保険証を持っていない人には、マイナポータルの「資格情報」の画面、「資格情報のお知らせ」又は「資格確認書」の提示を求めている
- ・健康保険証等を提示できないことで、変更・更新を不許可とすることはない
- ・納税義務の履行は考慮される事項の一つで、国民健康保険料など法令で納めることとされているものについて、高額の未納や長期間の未納などが分かった場合も、悪質なものは同じように扱う
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
更新の手続きの流れは『家族滞在ビザを更新するには?』、更新で出す書類は『家族滞在ビザの更新に必要な書類と注意点』で解説しています。家族滞在の在留資格そのものの要件は『家族滞在ビザの解説』をご覧ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)
帰国するとき:脱退一時金
日本国籍のない人が国民年金・厚生年金の被保険者の資格を失って日本を出国した場合、次のような要件を満たせば、日本に住所がなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求できます。
出典:日本年金機構「脱退一時金の制度」(2026年11月19日確認)
- ・国民年金の場合:保険料を納めた期間など(免除期間は割合に応じて数えます)の月数の合計が6月以上ある。保険料が未納の期間は数えられません
- ・老齢年金を受け取るための期間(10年)を満たしていない
- ・障害基礎年金などを受ける権利を持ったことがない
- ・日本国内に住所がない
支給額は、最後に保険料を納めた月の年度の保険料額と、納めた月数に応じて決まります(月数の上限は60月)。具体的な金額は日本年金機構のページで確認してください。
出典:日本年金機構「脱退一時金の制度」(2026年11月19日確認)
なお、在留資格「特定活動」のうち医療滞在や観光・保養を目的とする長期滞在などの人は国民年金の対象外になりますが、家族滞在はこれに当たりません。
出典:日本年金機構「国民年金第1号・第3号被保険者の「適用除外」」(2026年11月19日確認)
引っ越したときの住居地の届出や在留カードの手続きは『家族滞在の人の引っ越し・在留カードの紛失や記載の変更|届出の期限と手続き』で解説しています。
出産育児一時金など、出産のときの健康保険の給付は『家族滞在の人の出産と子育ての公的な支援|出産育児一時金・妊婦健診・児童手当』で解説しています。
保育所・幼稚園の利用と無償化は『家族滞在の子どもの保育所・幼稚園|入園の手続き・保育の必要性と幼児教育・保育の無償化』で解説しています。
帰国するときの年金の脱退一時金と住民税は『家族滞在の家族が日本を離れて帰国するとき|出国の手続き・在留カード・年金の脱退一時金と住民税』で解説しています。
外国の運転免許の切替えと国際運転免許証は『家族滞在の人の運転免許|外国の免許の切替えと国際運転免許証で運転できる期間』で解説しています。
社会保障協定がある国の人の年金の扱いは『外国人社員の年金と社会保障協定|日本の厚生年金に入る場合・免除になる場合と脱退一時金』で解説しています。
病院のかかり方(外国語に対応する医療機関・救急・医療費)は『家族滞在の家族が日本で病院にかかるとき|外国語に対応する医療機関の探し方・救急・医療費』で解説しています。
よくある質問
Q. 家族滞在の人も、健康保険に入る必要がありますか?
A. 日本国内に住所がある人は、勤務先の健康保険などほかの医療保険に入っている人やその被扶養者、生活保護を受けている人、短期滞在の外国人などに当たらなければ、国民健康保険の被保険者になります。扶養者の勤務先の健康保険の被扶養者になる場合は、国民健康保険には入りません。
出典:厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」、日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」(2026年11月19日確認)
Q. 家族滞在の配偶者も国民年金に入りますか?
A. 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人で厚生年金保険に加入していない人は、国籍にかかわらず国民年金の第1号被保険者か第3号被保険者になります。厚生年金に加入している配偶者に扶養されていて要件を満たす場合は第3号被保険者になり、自分で保険料を納める必要はありません。
出典:日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(2026年11月19日確認)
Q. 保険料を払っていないと、家族滞在の更新はできませんか?
A. 入管庁のガイドラインでは、納税義務の履行が考慮される事項とされ、国民健康保険料など法令で納めることとされているものについて、高額の未納や長期間の未納などが分かった場合も、悪質なものは同じように扱うと書かれています。結果は個別に判断されるため、未納がある場合は早めに市区町村や年金事務所に相談してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
Q. 更新の窓口で、健康保険の資格を示すものを求められますか?
A. 入管庁のガイドラインでは、申請のときに窓口で健康保険証の提示を求めており、健康保険証の発行が廃止された令和6年12月2日以降は、マイナポータルの「資格情報」の画面、「資格情報のお知らせ」又は「資格確認書」の提示を求めているとされています。あわせて、提示できないことで変更・更新を不許可にすることはないとも書かれています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
Q. 帰国するときに、納めた国民年金の保険料は戻りますか?
A. 日本国籍のない人が国民年金・厚生年金の資格を失って日本を出国した場合、保険料を納めた期間などが6月以上あるなどの要件を満たせば、日本に住所がなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求できます。保険料が未納の期間は月数に数えられません。
出典:日本年金機構「脱退一時金の制度」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・家族滞在の人は、扶養者が会社員なら扶養者の健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者、そうでなければ国民健康保険・国民年金の第1号被保険者になるのが基本です
- ・国民健康保険の加入・脱退は14日以内に市区町村へ。第3号被保険者の届出は扶養者の勤務先を通じて行います
- ・入管庁のガイドラインでは、国民健康保険料などの高額・長期間の未納で悪質なものは、更新の判断で消極的な要素として扱われるとされています
- ・帰国するときは、要件を満たせば脱退一時金を請求できます
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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