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介護施設・病院で技人国の外国人を雇う|事務・通訳などの仕事と介護・看護の仕事の違い

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介護施設や病院でも、外国人を技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇うことはできます。任せられるのは、経理・人事・総務などの事務や、外国人の利用者・患者への通訳・翻訳など、技人国に当たる仕事です。介護や看護の仕事をしてもらう場合は、在留資格「介護」「医療」や特定技能(介護)など、技人国とは別の在留資格を検討します。

この記事では、出入国在留管理庁が公表している資料と事例をもとに、介護施設・病院で技人国に当たる仕事と当たらない仕事、在留資格「介護」「医療」との違い、申請で説明することを整理します。

この記事で分かること

  • 介護施設・病院で技人国に当たる仕事と当たらない仕事
  • 在留資格「介護」「医療」、特定技能(介護)との違い
  • 通訳の仕事で申請するときに説明すること

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仕事の内容ごとの在留資格

在留資格は、職場の種類ではなく、実際にする仕事の内容で決まります。介護施設・病院でよくある仕事を、在留資格ごとに整理すると次のとおりです。

仕事の内容検討する在留資格確認すること
経理・人事・総務・企画など、専門的な知識を要する事務技術・人文知識・国際業務本人の専攻や職歴との関連、業務の量
外国人の利用者・患者や家族への通訳・翻訳技術・人文知識・国際業務(国際業務)通訳・翻訳の業務が十分にあるか、使う言語と本人の言語能力
介護福祉士として行う介護・介護の指導介護日本の介護福祉士の資格
医師・看護師など、法律上の資格を持つ人が行う医療の業務医療日本の医師・看護師などの資格
介護福祉士の資格を持たない人の介護の仕事特定技能(介護)など特定技能の試験・会社側の基準など

在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を持つ人が介護又は介護の指導をする活動です。在留資格「医療」は、医師・歯科医師その他法律上資格を持つ人が行う医療の業務をする活動で、看護師・薬剤師・理学療法士などの日本の資格を証明する書類を出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『介護』」、出入国在留管理庁「在留資格『医療』」(2026年11月19日確認)

詳しくは『介護ビザ』『医療ビザ』、介護福祉士の資格を持たない人の介護の仕事は『介護で在留資格「特定技能」の外国人を雇用するには?』で解説しています。

技人国に当たる仕事の考え方

技人国に当たるのは、大学などで学んだ自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする仕事(翻訳・通訳、語学の指導、海外取引など)です。介護施設・病院でいえば、次のような仕事が考えられます。
出典:同「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)

  • ・経理・財務、人事・労務、総務・企画など、専門的な知識を要する事務
  • ・外国人の利用者・患者や家族への通訳・翻訳、外国語の案内文や書類の翻訳(十分な業務量があること)
  • ・海外の法人・医療機関との連絡や取引に関わる仕事

技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、それ以外が特別な知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事の場合は、技人国に当たらないと判断されます。あわせて、本人の専攻や職歴と仕事の関連、日本人と同等額以上の報酬も必要です。
出典:出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

入管庁の資料に、介護施設・病院を名指しした許可・不許可事例は見当たりません(2026年11月19日確認)。この記事では、ほかの業種の事例と共通の考え方をもとに説明しています。仕事の範囲の全体像は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

通訳・翻訳の仕事で申請するとき

大学を卒業した人が翻訳・通訳の仕事をする場合は、実務経験は要りません。大学を卒業していない人は、関連する仕事の3年以上の実務経験が必要です。
出典:同「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)

入管庁は、翻訳・通訳の仕事で申請する場合、実際に翻訳・通訳ができる能力があることに加えて、職場に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要だとしています。不許可事例には、次のようなものがあります(要約)。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

  • ・ビルメンテナンス会社で、将来受け入れる予定の外国人従業員への通訳・技術指導をするとして申請したが、受入れ予定が具体化しておらず、それまでは清掃業務をするとしていたもの
  • ・ビル清掃会社で、留学生アルバイトへの通訳とマニュアルの翻訳をするとして申請したが、通訳の必要性と翻訳の業務量が認められなかったもの
  • ・物流の会社で、アルバイトへの通訳をするとして申請したが、実際は本人も商品の仕分けに入るもので、通訳の業務量が認められなかったもの

介護施設・病院で通訳の仕事をしてもらう場合も、どの言語を話す利用者・患者・職員がどのくらいいるか、どんな場面で通訳・翻訳が必要か、1日・1週間の仕事の流れを具体的に説明できるようにしておきます。

また、令和8年4月15日以降の申請から、会社がカテゴリー3又は4に当たる場合で、主に言語能力を用いて人と接する仕事をするときは、その言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証する資料を追加で出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」、同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月19日確認)

通訳・翻訳の仕事の要件は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

採用のときに確認すること

  • ・任せる仕事が、事務・通訳など技人国に当たる仕事か(介護・看護の仕事が中心になっていないか)
  • ・介護・看護の仕事を手伝う前提になっていないか
  • ・本人の専攻や職歴と、任せる仕事に関連があるか
  • ・通訳・翻訳の場合、使う言語と業務の量を具体的に説明できるか
  • ・同じ仕事の日本人と同等額以上の報酬か

介護の仕事をしてもらう人材を探している場合は、技人国ではなく、在留資格「介護」や特定技能(介護)などを検討します。特定技能の介護の要件は『外国人が介護分野の特定技能1号を取得するには?』、技人国と特定技能の違いは『技人国と特定技能の違い』で解説しています。

給与の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』、会社が用意する書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』、採用理由の説明は『雇用理由書(採用理由書)に書くこと』で解説しています。

人材紹介・派遣の会社で外国人スタッフの対応をする仕事は『人材紹介・派遣の会社で外国人を社内スタッフとして雇う|コーディネーター・通訳の仕事と技人国』で解説しています。

製薬・医療機器の会社で働く場合と「医療」の在留資格との違いは『製薬・医療機器の会社で技人国の外国人を雇う|開発・品質管理・薬事・海外取引の仕事と「研究」「医療」の違い』で解説しています。

よくある質問

Q. 介護施設で、技人国の外国人に介護の仕事をしてもらえますか?

A. 介護の仕事をするための在留資格として、介護福祉士の資格を持つ人が介護や介護の指導をする在留資格「介護」があります。技人国は大学などで学んだ専門的な知識を要する仕事などが対象で、在留期間中の活動全体で判断されるため、介護の仕事が中心になる場合は技人国には当たらないと考えられます。資格を持たない人に介護の仕事をしてもらう場合は「特定技能(介護)」などを検討します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『介護』」、出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

Q. 外国の看護師の資格を持っている人を、病院で看護師として雇えますか?

A. 在留資格「医療」は、医師・歯科医師・看護師など、法律上資格を持つ人が行う医療の業務をする活動です。申請では、日本の資格を持っていることを証明する免許証などの写しを出します。外国の資格だけでは、日本で看護師の業務をすることはできません。日本の資格を取るまでの扱いは、個別にご相談ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『医療』」(2026年11月19日確認)

Q. 外国人の患者が多い病院で、通訳として技人国で雇えますか?

A. 通訳・翻訳は技人国(国際業務)に当たる仕事の例に挙げられています。ただし、実際に通訳・翻訳をする能力があることに加えて、職場に通訳・翻訳を必要とする十分な業務量があることが必要です。どの言語の患者がどのくらい来るか、1日の仕事の流れを説明できるようにしておきます。
出典:同「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 外国人の介護職員が増えたので、その通訳や指導をする人を技人国で雇えますか?

A. 入管庁の不許可事例には、将来受け入れる予定の外国人従業員の通訳・指導をするとして申請したが、受入れ予定が具体化していなかったもの、留学生アルバイトへの通訳の必要性や業務量が認められなかったものがあります。今いる外国人職員の人数や日本語の力、通訳・翻訳が必要な場面と量を具体的に説明できるかを確認します。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 介護施設の事務職として採用し、人手が足りないときだけ介護の仕事を手伝ってもらうことはできますか?

A. 技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、それ以外が特別な知識を要しない仕事などの場合は、技人国に当たらないと判断されます。介護の仕事を日常的に分担する前提の採用は避け、事務の仕事の内容と量を説明できるようにしておきます。
出典:出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・介護施設・病院でも、事務や通訳・翻訳など技人国に当たる仕事であれば技人国で雇えます
  • ・介護・看護の仕事が中心なら、介護福祉士は「介護」、医師・看護師などは「医療」、資格のない人の介護は特定技能(介護)などを検討します
  • ・通訳・翻訳の仕事は、本人の能力に加えて、職場に十分な業務量があることを説明します
  • ・職種名ではなく、在留期間中の活動全体で判断されます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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