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家族滞在の子どもの予防接種と乳幼児健診|市区町村の定期接種・健診と母国の記録・外国語の予診票

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家族滞在で日本に暮らす子どもも、住んでいる市区町村で、日本の子どもと同じように予防接種や乳幼児健診を受けられます。予防接種法では、定期の予防接種は市町村長が「区域内に居住する者」に対して行うとされており、国籍で分けられていません。

この記事では、法律とこども家庭庁・厚生労働省の公式の案内をもとに、子どもの定期の予防接種と乳幼児健診の受け方、母国で受けた予防接種の記録の扱い、外国語の予診票について整理します。

この記事で分かること

  • 子どもの定期の予防接種の種類と時期、だれが行うか
  • 1歳6か月児健診・3歳児健診など、乳幼児健診の受け方
  • 母国で受けた予防接種の記録と、外国語の予診票

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子どもの予防接種はだれが行うか

予防接種法では、定期の予防接種は、市町村長が、その市町村の区域内に居住する人のうち政令で定める人に対して、期日や期間を決めて行うことになっています。市町村長は、A類疾病(麻しんなど)の定期の予防接種について、対象者が16歳未満のときは、その保護者に、子どもに予防接種を受けさせるよう勧めることになっています。保護者には、子どもに受けさせるよう努める義務(努力義務)があります。
出典:予防接種法 第5条・第8条・第9条・第52条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

そのため、住民票のある市区町村から、予防接種の案内や予診票が届くのが一般的です。来日して住居地の届出をしたあと、案内が届かないときや、途中から受けたいときは、市区町村の予防接種の担当窓口に問い合わせます。案内の時期や受け方(個別に病院で受けるか、集団で受けるか)は市区町村ごとに違います。

費用について、予防接種法は、定期の予防接種を行った者が実費を徴収できるとしたうえで、経済的な理由で負担できない場合は除くと定めています。実際に自己負担があるかどうかは市区町村に確かめてください。
出典:予防接種法 第5条・第8条・第9条・第52条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

子どもの定期の予防接種の種類と時期

厚生労働省の「予防接種・ワクチン情報」のページでは、定期接種のワクチンと標準的な接種の年齢が一覧で示されています。子どもの主なものは次のとおりです。
出典:厚生労働省「予防接種・ワクチン情報」(2026年11月19日確認)

ワクチン標準的な接種の時期(厚生労働省の一覧から)
ロタウイルス生後2か月から
5種混合生後2か月から
小児の肺炎球菌生後2か月から
B型肝炎生後2か月から
BCG生後5か月から
MR(麻しん・風しん)1歳から、5歳から
水痘(水ぼうそう)1歳から
日本脳炎3歳から、9歳
DT(ジフテリア・破傷風)11歳から
HPV12歳から

このほか、一覧には妊娠中の人が受けるRSウイルスのワクチン(妊娠28〜36週)も載っています。接種の回数や間隔は、ワクチンごとに決められています。来日した時点の年齢によっては、母国で受けたものと日本の定期接種とで、受けていないものや回数が足りないものが出ることがあります。どれを受けるかは、市区町村の窓口やかかりつけの医師に相談して決めます。

厚生労働省のページは、画面上の「言語切替」で英語・中国語・韓国語に自動翻訳して読むこともできます。
出典:厚生労働省「予防接種・ワクチン情報」(2026年11月19日確認)

乳幼児健診の受け方

母子保健法では、市町村は、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児と、満3歳を超え満4歳に達しない幼児に、健康診査を行わなければならないとされています(1歳6か月児健診・3歳児健診)。このほか市町村は、必要に応じて乳児や幼児に健康診査を行い、又は受けるよう勧めることになっています。
出典:母子保健法 第12条・第13条・第16条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

こども家庭庁は、1歳6か月児健診と3歳児健診は全国で行われていること、3〜6か月児健診・9〜11か月児健診、1か月児健診・5歳児健診についても国の財政措置があることを説明しています。地域でどの健診を行っているかは、住所のある市区町村の母子保健の担当課などに問い合わせるよう案内しています。
出典:こども家庭庁「乳幼児健診に関する取組み」(2026年11月19日確認)

健診の案内も、住民票のある市区町村から届くのが一般的です。日本語の案内が分からないときは、市区町村の窓口に問い合わせるか、翻訳アプリを使って内容を確かめます。

母子健康手帳と、母国で受けた予防接種の記録

母子健康手帳は、妊娠の届出をした人に市町村が交付するものです。乳児・幼児が健康診査や保健指導を受けたときは、保護者が手帳に必要なことを記載してもらうことになっています。日本で妊娠・出産した場合は、この手帳に健診や予防接種の記録が残ります。
出典:母子保健法 第12条・第13条・第16条(e-Gov法令検索)、こども家庭庁「母子健康手帳」(2026年11月19日確認)

母国で生まれた子どもを日本に呼んだときは、母国で受けた予防接種の記録(接種証明書や手帳など)を持ってくると、日本で何を受けるかを相談するときに使えます。外国の記録の扱いや、日本の定期接種として受けられるかは、市区町村の窓口や医師に確かめます。日本で子どもが生まれたときの在留資格の手続きは『日本で子どもが生まれたら|在留資格の取得の手続きと期限』、出産のときの公的な支援は『家族滞在の人の出産と子育ての公的な支援|出産育児一時金・妊婦健診・児童手当』で解説しています。

外国語の予診票

予防接種を受ける前には、子どもの体の状態などを書く「予診票」を記入します。公益財団法人予防接種リサーチセンターは、厚生労働省の様式を翻訳した外国語版の予診票と、冊子「予防接種と子どもの健康」の外国語版を公開しています。
出典:公益財団法人予防接種リサーチセンター「外国語版 予防接種と子どもの健康」(2026年11月19日確認)

  • ・本文と予診票の両方がある言語:英語・中国語・韓国語・ベトナム語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語
  • ・予診票だけがある言語:アラビア語・イタリア語・ドイツ語・フランス語・モンゴル語・ロシア語・ウクライナ語

同センターは、外国語版は日本語版と内容が異なる場合があるとしています。記入のしかたが分からないときは、接種を受ける病院や市区町村の窓口に聞きます。外国語に対応する病院の探し方は『家族滞在の家族が日本で病院にかかるとき|外国語に対応する医療機関の探し方・救急・医療費』で解説しています。
出典:公益財団法人予防接種リサーチセンター「外国語版 予防接種と子どもの健康」(2026年11月19日確認)

学校に入るときの予防接種

日本の定期接種には、MR(5歳から)、日本脳炎(9歳)、DT(11歳から)、HPV(12歳から)のように、小学校・中学校の年齢で受けるものもあります。
出典:厚生労働省「予防接種・ワクチン情報」(2026年11月19日確認)

小学校・中学校への入学の手続きは『家族滞在の子どもの小学校・中学校への入学|就学の手続き・学年・費用と日本語の支援』で解説しています。

よくある質問

Q. 外国籍の子どもも、日本の定期の予防接種を受けられますか?

A. 受けられます。予防接種法では、定期の予防接種は市町村長が「その市町村の区域内に居住する者」のうち政令で定める人に対して行うとされており、国籍で分けられていません。住んでいる市区町村の予防接種の担当窓口に問い合わせてください。
出典:予防接種法 第5条・第8条・第9条・第52条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 予防接種の費用はかかりますか?

A. 予防接種法は、定期の予防接種を行った者が実費を徴収できるとしたうえで、経済的な理由で負担できない場合は除くと定めています。自己負担があるかどうかや金額は市区町村ごとに確かめてください。
出典:予防接種法 第5条・第8条・第9条・第52条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 乳幼児健診はいつ受けますか?

A. 母子保健法で、市町村は1歳6か月を超え2歳に達しない幼児と、3歳を超え4歳に達しない幼児に健康診査を行わなければならないとされています。ほかの月齢の健診を行っている市区町村もあります。案内は住所のある市区町村から届くのが一般的で、分からないときは母子保健の担当課に問い合わせます。
出典:母子保健法 第12条・第13条・第16条(e-Gov法令検索)、こども家庭庁「乳幼児健診に関する取組み」(2026年11月19日確認)

Q. 母国で受けた予防接種はどうなりますか?

A. 母国で受けた予防接種の記録(接種証明書や手帳など)を持って、市区町村の窓口や医師に相談します。日本の定期接種と種類や回数が違うことがあるため、どれを受けるかは記録をもとに決めます。外国の記録の扱いは、市区町村や医師に確かめてください。

Q. 予診票を日本語で書けません。

A. 公益財団法人予防接種リサーチセンターが、英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語など17の言語で、厚生労働省の様式を翻訳した外国語版の予診票を公開しています。外国語版は日本語版と内容が異なる場合があるとされているため、分からない点は病院や市区町村の窓口に聞いてください。
出典:公益財団法人予防接種リサーチセンター「外国語版 予防接種と子どもの健康」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・定期の予防接種は、市町村長が区域内に住む人に行うもので、外国籍の子どもも受けられます
  • ・案内は住民票のある市区町村から届くのが一般的です。費用の扱いは市区町村に確かめます
  • ・1歳6か月児健診・3歳児健診は、母子保健法で市町村が行うことになっています
  • ・母国で受けた予防接種の記録を持って市区町村や医師に相談し、外国語版の予診票も使えます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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