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家族滞在の「扶養」と、税金・社会保険の「扶養」の違い|家族滞在の人が働くときに守ること

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「扶養」という言葉は、家族滞在の在留資格、所得税の控除、健康保険の被扶養者の3つの制度で使われますが、それぞれ別の制度で、判断の基準も問い合わせ先も違います。「税金の扶養から外れたら家族滞在でいられなくなる」「健康保険の扶養に入っていれば家族滞在の更新は大丈夫」といったことはありません。

この記事では、出入国在留管理庁・国税庁・日本年金機構の公式ページをもとに、3つの「扶養」の違いと、家族滞在の人が気をつけることを整理します。税金・社会保険の細かい判断は、それぞれの窓口でご確認ください。

この記事で分かること

  • 家族滞在・税金・社会保険の「扶養」がそれぞれ何を意味するか
  • 税金・健康保険の扶養の主な要件(公式ページの記載)
  • 家族滞在の人が働くときに守ること(資格外活動許可)

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3つの「扶養」の違い

制度何のための「扶養」か主な判断の目安(公式ページの記載)問い合わせ先
家族滞在(在留資格)日本で在留する扶養者の「扶養を受ける配偶者又は子」として暮らすための在留資格決まった金額の基準は示されていません。申請では、扶養者の在職証明書と住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書などで、扶養者の職業と収入を示します。本人が働く場合は資格外活動許可が必要で、包括許可は1週28時間以内です出入国在留管理庁
所得税の配偶者控除・扶養控除扶養する人(納税者)の所得税を軽くするための控除配偶者・親族の年間の合計所得金額などで判断します(金額は下の表)税務署・国税庁
健康保険・厚生年金の被扶養者会社員などの家族として、保険料の負担なく健康保険に入るための認定日本国内に住所があること、年間収入130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満)などで判断します勤務先・日本年金機構・加入している健康保険

出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」、国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除、国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除、日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」(2026年11月18日確認)

家族滞在の「扶養を受ける」とは

家族滞在は、入管法で「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」と定められている在留資格です。扶養者になれるのは、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、留学など、入管法で決められた在留資格で在留している人です。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

申請では、身分関係を証明する書類のほか、扶養者の在職証明書や、住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書など、扶養者の職業と収入を示す書類を出します。扶養者が報酬を受ける活動をしていない場合(留学など)は、扶養者名義の預金残高証明書や奨学金の給付に関する証明書を出します。入管庁のページには、収入の決まった金額の基準は示されていません。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

家族滞在の要件と書類は『家族滞在ビザの解説』で詳しく説明しています。

所得税の配偶者控除・扶養控除

所得税の配偶者控除・扶養控除は、扶養する人(納税者)の所得税を計算するときの控除です。控除を受けられるかは、配偶者・親族の年間の合計所得金額や、生計を一にしているかなどで判断されます。国税庁のページに記載されている、相手の所得の要件は次のとおりです。
出典:国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除、国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除(2026年11月18日確認)

控除相手の年間の合計所得金額の要件
配偶者控除62万円以下(令和8年分から。給与のみの場合は給与収入136万円以下)。令和7年分は58万円以下(給与収入123万円以下)
扶養控除(16歳以上の親族など)62万円以下(令和8年分から)。令和7年分は58万円以下(給与収入123万円以下)

令和8年分からの金額は、令和8年12月1日に施行される改正によるものです。年の途中の扱いなどは、国税庁のページや税務署で確認してください。国外に住む親族を控除の対象にする場合は、「親族関係書類」「送金関係書類」などが必要で、30歳以上70歳未満の人は対象になる場合が限られています。
出典:国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除、国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除、国税庁 タックスアンサー「扶養控除に関するQ&A」(2026年11月18日確認)

健康保険・厚生年金の被扶養者

会社員などの家族が、保険料の負担なく健康保険に入るための「被扶養者」の認定です。日本年金機構のページでは、主な条件が次のとおり示されています。
出典:日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」(2026年11月18日確認)

  • ・日本国内に住所(住民票)があること(留学や海外赴任への同行などは、届出により例外として認められる場合があります)
  • ・年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)。19歳以上23歳未満の人は、扶養認定日が令和7年10月1日以降であれば150万円未満
  • ・同居の場合は、収入が扶養者の収入の半分未満。別居の場合は、扶養者からの仕送り額未満
  • ・年間収入は過去の収入ではなく、認定されたあとの見込みの収入で判断されます

出典:日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、日本年金機構「従業員の家族が海外居住の場合の手続き」(2026年11月18日確認)

勤務先の健康保険組合に加入している場合は、その組合の基準も確認してください。

家族滞在の人が働くときに守ること

家族滞在の人が働くには、資格外活動許可が必要です。包括許可で働けるのは1週28時間以内です。税金や健康保険の扶養の範囲内で働いていても、この時間を超えれば資格外活動許可の範囲を超えることになります。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)

  • ・働く時間:資格外活動許可の範囲(包括許可は1週28時間以内)
  • ・収入:税金・健康保険の扶養の要件は、それぞれの窓口で確認
  • ・更新:扶養者の職業と収入を示す書類を出し、生活の状況を説明できるようにしておく

働ける条件は『家族滞在ビザで働ける条件や制限・働きすぎてしまった場合どうなる?』、働く時間を超えてしまった場合は『家族滞在ビザの労働制限と就労時間オーバーした場合の対処法』、個人事業・フリーランスとして働く場合は『家族滞在で個人事業・フリーランス・起業はできる?包括許可と個別許可、経営・管理が必要な場合』で解説しています。

フルタイムで働きたい場合

週28時間を超えて働きたい場合は、家族滞在のままではなく、就労の在留資格への変更を検討します。変更の要件と手続きは『家族滞在から技人国へ変更してフルタイムで働く要件と手続き』で解説しています。

健康保険・年金に加入する手続きと、更新のときの確認は『家族滞在の人の健康保険と年金|来日後の加入の手続きと更新のときの確認』で解説しています。

アルバイト収入の税金の手続き(年末調整・確定申告・住民税)は『家族滞在の人のアルバイト収入と税金|年末調整・確定申告・住民税と更新で出す証明書』で解説しています。

よくある質問

Q. 家族滞在の人が、税金の扶養から外れるくらい働いてもよいですか?

A. 税金・社会保険の扶養と、家族滞在の在留資格は別の制度です。ただし、家族滞在の人が働けるのは資格外活動許可の範囲内で、包括許可は1週28時間以内です。税金の扶養の範囲内かどうかに関係なく、この時間の制限を守る必要があります。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)

Q. 税金の扶養に入っていないと、家族滞在の更新はできませんか?

A. 入管庁の家族滞在のページでは、税金の扶養に入っていることは提出書類として求められていません。申請では、扶養者の在職証明書と、住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書などで扶養者の職業と収入を示します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. 健康保険の被扶養者になるための収入の目安はいくらですか?

A. 日本年金機構のページでは、年間収入130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)で、同居の場合は扶養者の収入の半分未満であることなどが条件とされています。19歳以上23歳未満の人は、扶養認定日が令和7年10月1日以降であれば年間収入150万円未満です。詳しくは勤務先や加入している健康保険に確認してください。
出典:日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」(2026年11月18日確認)

Q. 配偶者が海外に住んでいても、税金や健康保険の扶養にできますか?

A. 所得税では、国外に住む親族を扶養控除などの対象にする場合、「親族関係書類」「送金関係書類」などを出す必要があります。健康保険では、日本国内に住所があることが原則の要件で、留学や海外赴任への同行などは例外として認められる場合があります。いずれも、税務署や日本年金機構の案内で確認してください。
出典:国税庁 タックスアンサー「扶養控除に関するQ&A」、日本年金機構「従業員の家族が海外居住の場合の手続き」(2026年11月18日確認)

Q. 家族滞在の人がフルタイムで働きたい場合はどうしますか?

A. 家族滞在のまま週28時間を超えて働くことはできません。フルタイムで働く場合は、仕事の内容と本人の学歴などに合った就労の在留資格(技術・人文知識・国際業務など)への変更を検討します。変更すると、家族滞在ではなくなります。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・家族滞在・所得税・健康保険の「扶養」は、それぞれ別の制度で、基準も問い合わせ先も違います
  • ・家族滞在で働けるのは資格外活動許可の範囲内で、包括許可は1週28時間以内です。税金や健康保険の扶養の範囲内かどうかとは別に守る必要があります
  • ・税金・健康保険の扶養の金額の要件は改正で変わることがあるため、国税庁・日本年金機構・勤務先の案内で確認してください

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

家族滞在ビザの要件は『家族滞在ビザの解説』で、申請のご依頼は『家族滞在ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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