テーマパーク・遊園地・水族館などのレジャー施設でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。技人国で認められるのは、外国人のお客さま向けの集客・宣伝の企画、海外の旅行会社との交渉、ホームページや園内表示の翻訳、外国語での案内や通訳など、大学などで学んだ知識や語学力を使う仕事です。
一方、アトラクションの運営、チケット売場や売店での接客、飲食の提供、清掃など、反復訓練によって従事できる仕事が中心になる場合は、技人国に当たらないと考えられます。レジャー施設に限った入管庁の基準や事例は公表されていないため、この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の一般の基準と、近い業種であるホテル・旅館についての公表資料をもとに考え方を整理します。
この記事の結論
・レジャー施設でも、外国人のお客さま向けの宣伝・企画、海外の旅行会社との交渉、翻訳・通訳など、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます。
・アトラクションの運営、接客、飲食の提供、清掃など反復訓練でできる仕事が中心の場合は技人国に当たらないと考えられ、ホテルでの荷物運搬・清掃や配膳が中心の不許可事例が公表されています。
・入社当初の現場研修は、日本人の大卒社員にも同様に行われ、在留期間の大半を占めない場合に認められます。通訳の仕事では、十分な業務量があることも必要です。
この記事で分かること
- テーマパーク・レジャー施設で技人国に当たる仕事(宣伝・企画、海外営業、翻訳・通訳など)の考え方
- アトラクションの運営・接客・飲食・清掃との違いと、ホテル・旅館の公表事例
- 入社当初の現場研修の扱い、通訳の業務量、専攻・実務経験と給与
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技人国で認められる仕事の考え方
技人国の仕事は、「理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」か、「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」(国際業務)のどちらかです。国際業務には、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務などが当たります。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)
技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断されます。技人国に当たる活動が全体のごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない業務や、反復訓練によって従事可能な業務である場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
レジャー施設の仕事の例と考え方
テーマパーク・遊園地・水族館などのレジャー施設に限った許可・不許可事例は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。以下は、入管庁が示す一般の基準と、宿泊施設についての公表資料を当てはめた考え方です。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。
| 仕事の例 | 考え方 |
|---|---|
| 外国人のお客さま向けの集客・宣伝の企画、海外向けホームページやSNSの作成 | 広報・宣伝は国際業務の例に挙げられています。経済学・経営学などの知識を使う仕事として、専攻との関連が見られる場合もあります |
| 海外の旅行会社との交渉、団体客の受入れの調整 | 海外取引業務・通訳に当たりうる仕事です |
| 園内の案内表示・パンフレットの翻訳、外国人のお客さまへの外国語での案内・通訳 | 翻訳・通訳は国際業務に当たりますが、十分な業務量があることが必要です |
| アトラクションの運営・誘導、チケット売場や売店での接客、飲食の提供、清掃 | 反復訓練によって従事できる仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます |
近い業種の例として、入管庁はホテル・旅館で働く場合の考え方と事例を公表しています。許可事例には、経済学を専攻して大学を卒業した人が、空港に隣接するホテルで集客拡大のためのマーケティングリサーチや外国人観光客向けの宣伝媒体(ホームページなど)の作成などの広報業務に従事するものがあります。一方、主な業務が宿泊客の荷物の運搬と客室の清掃だった事例や、駐車誘導やレストランでの料理の配膳・片付けだった事例は、技人国に当たる業務とは認められず不許可になっています。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)
ホテル・旅館の詳しい考え方は『ホテル・旅館で技人国の外国人を雇うときに認められる仕事|フロント・研修・語学力の注意点』で、観光・旅行の仕事は『観光ガイド・ツアー企画・旅行会社の仕事と技人国|学歴・言語能力の要件と通訳案内士との関係』で解説しています。
一時的に現場の仕事をする場合と入社当初の研修
入管庁は、ホテル・旅館について、業務の中で一時的に技人国に当たらない業務を行わざるを得ない場面も想定されるとし、そうした業務を行っても入管法上直ちに問題とされるものではないが、結果的にそれが主たる活動になっていることが判明したような場合には、在留期間の更新を不許可とする等の措置がとられる可能性があると説明しています。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)
入社当初の実務研修については、研修中の活動だけを見れば技人国に当たらない活動(飲食店での接客、小売店の店頭での販売など)であっても、日本人の大卒社員等にも同様に行われる実務研修の一環で、在留期間中の活動を全体として見て、在留期間の大半を占めるものでないときは、技人国の在留資格の中で認められるとされています。外国人社員だけに設定された研修や、日本人社員と差がある研修は、合理的な理由がある場合を除き認められません。採用から1年を超えて実務研修に従事する場合は、研修計画の提出が求められます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月20日確認)
ホテルについては、専門学校を卒業した人が、採用後最初の2年間は実務研修として専らレストランでの配膳や客室の清掃に従事する予定であることが分かり、在留期間の大半を占めるとして不許可になった事例が公表されています。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)
研修の扱いの詳しい考え方は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。
通訳・外国語での案内の業務量
外国語での案内や通訳を任せる場合は、そのための十分な業務量があることが必要です。入管庁は、旅館で外国人宿泊客の通訳業務を行うとした申請で、宿泊客の大半が使う言語が申請人の母国語と違い、その言語についてCEFR・B2相当の言語能力も立証されなかったため、母国語を用いて行う業務に十分な業務量があるとは認められず不許可になった事例を公表しています。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)
レジャー施設で通訳を任せる場合も、来場する外国人のお客さまがどの言語を使うのか、本人がその言語でどれだけの仕事をするのかを説明できるようにしておきます。
専攻・実務経験と給与
自然科学・人文科学の知識を使う仕事では、関連する科目を専攻して大学を卒業したこと、本邦の専修学校の専門課程を修了したこと(専門士または高度専門士の称号を付与された人に限ります)、または10年以上の実務経験のいずれかが必要です。国際業務では、原則として関連する業務の3年以上の実務経験が必要ですが、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の業務に従事する場合は、この実務経験は要りません。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)
報酬は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。旅館で、同時期に採用された同種の業務の日本人従業員より低い報酬で、合理的な理由も認められず不許可になった事例もあります。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)給与の考え方は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。
申請の書類は、会社のカテゴリーによって違います。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)
よくある質問
Q. テーマパークのアトラクションの運営スタッフとして、技人国で外国人を雇えますか?
A. アトラクションの運営や誘導、接客、清掃など、反復訓練によって従事できる仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます。技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
Q. 外国人のお客さま向けの宣伝・企画の仕事は、技人国になりますか?
A. 広報・宣伝は国際業務の例に挙げられており、本人の専攻や実務経験と関連があれば技人国の対象になりえます。ホテルで外国人観光客向けの宣伝媒体の作成などに従事する許可事例も公表されています。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)
Q. 入社してしばらくは現場で働いてもらうことはできますか?
A. 日本人の大卒社員等にも同様に行われる実務研修の一環で、在留期間の大半を占めない場合は、技人国の在留資格の中で認められるとされています。採用から1年を超える場合は研修計画の提出が求められます。個別の判断になるため、詳しくは申請先にご確認ください。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月20日確認)
Q. 外国語での案内・通訳を中心に任せたい場合の注意点は何ですか?
A. 十分な業務量があることが必要です。来場する外国人のお客さまが使う言語と本人の言語能力が合っているか、どれだけの通訳・案内の仕事があるかを説明できるようにしておきます。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)
Q. レジャー施設に限った入管庁の基準はありますか?
A. 確認した入管庁の公表資料には、テーマパーク・レジャー施設に限った基準や事例は見当たりませんでした。一般の基準と、宿泊施設についての公表資料が参考になります。詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(令和8年4月改訂)(2026年11月20日確認)
まとめ
- ・レジャー施設でも、外国人のお客さま向けの宣伝・企画、海外の旅行会社との交渉、翻訳・通訳など、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます
- ・アトラクションの運営、接客、飲食の提供、清掃など反復訓練でできる仕事が中心の場合は技人国に当たらないと考えられます
- ・入社当初の現場研修は、日本人の大卒社員と同様の研修で在留期間の大半を占めない場合に認められます
- ・通訳・外国語での案内を任せる場合は、十分な業務量があることを説明できるようにしておきます
- ・給与は日本人が従事する場合と同等額以上であることが必要です
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
ブライダル・冠婚葬祭など、ほかの接客の多い業種については『ブライダル・冠婚葬祭の会社で技人国の外国人を雇う|海外のお客さまの対応・企画の仕事と式場での接客・配膳の違い』も参考になります。
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