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NPO法人・一般社団法人などで技人国の外国人を雇う|国際協力・外国人支援の仕事と団体の安定性・報酬

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NPO法人(特定非営利活動法人)や一般社団法人・一般財団法人でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うための申請はできます。出入国在留管理庁(入管庁)は、技人国の契約の相手方となる「本邦の公私の機関」に、会社だけでなく公益法人等の法人も含まれると説明しています。

ただし、任せる仕事が技人国に当たること、日本人と同等額以上の報酬を払うこと、契約に基づく活動が継続して行われる見込みがあることは、会社の場合と同じように求められます。この記事では、入管庁の公表資料で確認できた範囲で、団体が外国人を雇うときの注意点と出す書類を整理します。

この記事で分かること

  • NPO法人・一般社団法人などが技人国の契約の相手方になれるか
  • 国際協力・外国人支援などの仕事で技人国に当たるもの・当たらないもの
  • 報酬の条件(ボランティア・無報酬では申請できない理由)と、カテゴリー・出す書類
  • 補助金や会費で運営している団体が説明しておきたいこと

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NPO法人・一般社団法人は契約の相手方になれるか

技人国の活動は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて」行うものとされています。入管庁の「明確化等について」では、「本邦の公私の機関」には、会社、国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人等の法人のほか、任意団体(ただし、契約当事者としての権利能力はありません)も含まれると説明されています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

NPO法人は特定非営利活動促進法により設立された法人、一般社団法人・一般財団法人は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により法人とされています。
出典:特定非営利活動促進法 第2条(e-Gov法令検索)、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第3条(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

法人格のない任意団体(法人になっていない地域の会・サークルなど)は、入管庁の説明のとおり契約当事者としての権利能力がありません。任意団体の活動に関わる仕事で申請を考える場合は、誰と契約するのかを含めて、申請先の地方出入国在留管理官署に確認してください。

また、「契約」には雇用のほか委任・委託・嘱託等が含まれますが、特定の機関との継続的なものでなければならず、契約に基づく活動は日本で適法に行われ、継続して行われることが見込まれることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

個人が契約の相手方になる場合は『個人事業主が技人国の外国人を雇うとき|契約の相手方になれる条件・カテゴリーと出す書類の注意点』で解説しています。

技人国に当たる仕事・当たらない仕事

団体で働く場合も、仕事が技人国に当たるかの考え方は会社と同じです。技人国の仕事は、自然科学(理学・工学など)又は人文科学(法律学・経済学・社会学・教育学・経営学など)の分野に属する技術・知識を要する業務、又は外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務(翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務など)とされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

NPO法人・社団法人の仕事に当てはめると、例えば次のような仕事は、専攻や実務経験との関連があれば技人国に当たる可能性があります(入管庁が団体の仕事として例示しているものではありません)。

  • ・国際協力・海外の事業の企画・調整、海外の団体との連絡(人文科学の知識や、海外とのやりとり)
  • ・外国人の相談窓口での通訳・翻訳、外国語の資料作り
  • ・団体の広報・宣伝、外国語のウェブサイトやSNSでの発信
  • ・会計・経理、事業の計画・評価、調査・研究

一方で、入管庁は、「未経験可、すぐに慣れます。」と書かれるような業務や、学歴・実務経験の要件を満たさない日本人職員が一般的にしている業務は対象にならないとしています。また、技人国に当たる仕事が活動全体のごく一部で、残りが特段の技術・知識を要しない業務や反復訓練で従事できる業務である場合は、技人国に当たらないと判断されます。イベントの設営、物資の仕分け・配送、施設の清掃などが仕事の中心になる場合は注意が必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

通訳・翻訳を主な仕事にする場合の要件は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

報酬の条件:ボランティア・無報酬では申請できない

技人国では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。報酬とは「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい、通勤手当・扶養手当・住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除きます)は含まれません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

そのため、無報酬のボランティアや、交通費などの実費だけを受け取る形では、技人国の報酬の条件を満たしません。団体の職員として雇用契約を結び、同じ仕事をする日本人と同等額以上の給与を払うことが前提になります。給与の比べ方は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。

団体のカテゴリーと出す書類

技人国の申請で出す書類は、雇う側(所属機関)のカテゴリーによって違います。入管庁の技人国のページでは、カテゴリーは次のように分けられています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

カテゴリー入管庁の技人国のページに書かれている区分(団体に関係する主なもの)
カテゴリー1日本又は外国の国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人、日本の国・地方公共団体認可の公益法人、法人税法別表第1に掲げる公共法人 など
カテゴリー2前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人 など
カテゴリー3前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4いずれにも該当しない団体・個人

カテゴリー1の区分には「日本の国・地方公共団体認可の公益法人」がありますが、NPO法人や一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人がこの区分に当たるかどうかは、技人国のページには書かれていません。カテゴリー1として申請する場合は、カテゴリー1に当たることを証明する文書(例えば、主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書の写し)が必要とされているため、どの書類で証明できるかを申請先に確認してください。証明する書類を出せない場合は、カテゴリー4に該当することになるとされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

多くの団体は、前年分の法定調書合計表の源泉徴収税額によってカテゴリー2〜4のいずれかに当たると考えられます。カテゴリー3・4の場合、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請では、主に次の書類を出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

  • ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(カテゴリー3)
  • ・労働条件を明示する文書(労働基準法第15条第1項等に基づくもの)
  • ・登記事項証明書
  • ・事業内容を明らかにする資料(沿革、役員、組織、事業内容等が詳しく書かれた案内書など)
  • ・直近の年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)
  • ・所属機関の代表者に関する申告書
  • ・(言語能力を用いて対人業務に従事する場合)業務上使用する言語について、CEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料

外国人が会社以外の団体の役員に就任する場合は、地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書を出すとされています。なお、NPO法人には、役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下であることという要件があります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、特定非営利活動促進法 第2条(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

カテゴリー3・4の書類の全体は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』をご覧ください。

補助金・会費で運営している団体が説明しておきたいこと

入管庁は、契約に基づく活動が継続して行われることが見込まれることを求めています。団体の収入が補助金・助成金や会費・寄付に頼っている場合、決算文書を見ただけでは、外国人に払う給与を続けて払えるかが分かりにくいことがあります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

団体向けに追加で出す書類を入管庁は定めていませんが、例えば次のような点を、雇用理由書や事業計画書などで説明できるようにしておくことが考えられます。

  • ・外国人を採用する理由と、任せる仕事の内容・量(技人国に当たる仕事が十分にあること)
  • ・給与の財源と、雇用契約の期間中払い続けられる見通し(補助金・委託事業の期間、会費収入の推移など)
  • ・補助金・委託事業が終わったあとも仕事が続くか(期間が限られる事業だけに従事する場合は、その説明)
  • ・給与が、同じ仕事をする日本人と同等額以上であること

こうした説明資料に入管庁が定めた様式はなく、資料を出せば許可されるというものでもありません。審査は個別に行われるため、どの資料を出すかは申請先への確認や専門家への相談もあわせて決めてください。決算が赤字の場合の考え方は『赤字の会社でも技人国で外国人を雇える?|事業の安定性・継続性の説明と出す書類』、雇用理由書の書き方は『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』で解説しています。

自治体・国際交流協会が外国人を雇う場合は『自治体・国際交流協会で外国人を雇う|国際交流員・多言語の相談・翻訳の仕事と技人国』で解説しています。

よくある質問

Q. NPO法人でも、技人国の外国人を雇えますか?

A. 申請はできます。入管庁は、技人国の契約の相手方である「本邦の公私の機関」に、会社や国・地方公共団体のほか公益法人等の法人が含まれると説明しており、NPO法人は特定非営利活動促進法で設立された法人です。ただし、仕事が技人国に当たること、日本人と同等額以上の報酬を払うこと、活動が継続して行われる見込みがあることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、特定非営利活動促進法 第2条(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

Q. 法人になっていない任意団体でも雇えますか?

A. 入管庁は、任意団体も「本邦の公私の機関」に含まれるとしつつ、契約当事者としての権利能力はないと説明しています。任意団体の活動に関わる仕事で申請を考える場合は、誰と契約するのかを含めて、申請先の地方出入国在留管理官署に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. ボランティアとして来てもらい、交通費だけ払う形でもよいですか?

A. 技人国では、日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要です。通勤手当などの実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除きます)は報酬に含まれないため、無報酬や実費だけの形では報酬の条件を満たしません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 一般社団法人はカテゴリー1になりますか?

A. 入管庁の技人国のページでは、カテゴリー1の区分に「日本の国・地方公共団体認可の公益法人」が挙げられていますが、一般社団法人や公益社団法人などがこれに当たるかどうかは書かれていません。カテゴリー1として申請するには、それを証明する文書が必要です。証明できない場合は、前年分の法定調書合計表などによりカテゴリー2〜4のいずれかで申請することになるため、申請先に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

Q. 補助金で運営している事業のために雇う場合、注意することはありますか?

A. 入管庁は、契約に基づく活動が継続して行われることが見込まれることを求めています。補助金・委託事業の期間や、事業が終わったあとの仕事と給与の財源を説明できるようにしておくことが考えられます。団体向けに入管庁が定めた追加の書類や様式はないため、どの資料を出すかは申請先に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・NPO法人・一般社団法人などの法人も、技人国の契約の相手方になれます。法人格のない任意団体は契約当事者としての権利能力がありません
  • ・仕事が技人国に当たるかの考え方は会社と同じです。単純な作業が中心になる場合は当たりません
  • ・日本人と同等額以上の報酬が必要で、無報酬のボランティアや実費だけの形では申請できません
  • ・カテゴリーと出す書類は団体の区分や法定調書合計表で決まります。カテゴリー1に当たるかは申請先に確認します
  • ・補助金・会費で運営する団体は、給与を払い続けられる見通しを説明できるようにしておきます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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