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観光ガイド・ツアー企画・旅行会社の仕事と技人国|学歴・言語能力の要件と通訳案内士との関係

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訪日外国人旅行者が増え、旅行会社や観光関連の会社で外国人を採用したいという相談が増えています。外国人が日本でツアーガイドやツアーの企画、海外の旅行会社との取引などの仕事をする場合、多くは「技術・人文知識・国際業務」(技人国)の在留資格を検討します。

この記事では、出入国在留管理庁が公表している上陸許可基準・「明確化等について」・許可と不許可の事例と、観光庁の通訳ガイド制度の説明をもとに、旅行・観光の仕事で技人国を考えるときの注意点を整理します。

この記事で分かること

  • ツアーガイド・ツアーの企画・海外との取引などが、技人国のどの業務として考えられるか
  • 学歴・実務経験の要件と、言語能力(CEFR・B2相当)の資料
  • 通訳案内士の資格と在留資格の関係、仕事の量や契約の形の注意点

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旅行・観光の仕事と技人国の考え方

技人国の活動は、入管法の別表で「人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」(人文知識)や「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」(国際業務)に従事する活動などと定められています。上陸許可基準では、国際業務の例として「翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務」が挙げられています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)

出入国在留管理庁の「明確化等について」では、どの業務も学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とするものでなければならないとされています。求人に「未経験可、すぐに慣れます。」と書いてあるような仕事は対象にならないとされ、在留期間中の活動を全体として見て判断するとも書かれています。
出典:出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」(最終改定令和8年4月)(2026年11月19日確認)

これをもとに、旅行・観光の会社でのよくある仕事を整理すると、次のようになります(あくまで考え方の目安で、結果は個別の審査で決まります)。

旅行・観光の会社での仕事の例技人国のどの業務として考えるか確認する点
外国人旅行者に付き添って外国語で案内する(ツアーガイド)通訳など、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務(国際業務)として考えますガイドの仕事が一年を通じて十分にあるか。主に言語を使って人に接する仕事なら、CEFR・B2相当の言語能力の資料
外国人向けツアーの企画・商品づくり商品開発(国際業務)、又は観光学・経営学などの知識を使う業務(人文知識)として考えます専攻した科目や実務経験と、企画の仕事との関係
海外の旅行会社との交渉・取引、手配の調整海外取引業務・通訳・翻訳(国際業務)として考えます取引の量、使う言語と本人の言語能力
外国語のホームページ・パンフレットの作成、広報・宣伝翻訳・広報・宣伝(国際業務)として考えます仕事の量と、会社の外国人向けの事業の規模
店頭での受付・チケットの発券、荷物の運搬、送迎の運転などこれだけでは技人国に当たる業務とは考えにくい仕事ですこうした仕事が仕事全体の中心にならないこと

ホテル・旅館での仕事は、出入国在留管理庁が別に資料を出しています。『ホテル・旅館で技人国の外国人を雇うときに認められる仕事』をご覧ください。

学歴・実務経験の要件

国際業務として考える仕事(ガイド・通訳・海外取引など)

上陸許可基準では、国際業務に従事する場合、従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。ただし、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の業務に従事する場合は、この実務経験は不要とされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)

ツアーガイドの仕事がこの「通訳」に当たるとして申請するのか、それ以外の国際業務として申請するのかで、必要な経験が変わります。大学を卒業していない人や、通訳以外の業務が中心になる人は、申請前に要件を確かめてください。通訳・翻訳の要件は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で詳しく説明しています。

人文知識として考える仕事(ツアーの企画・マーケティングなど)

人文知識の業務に従事する場合は、その業務に必要な知識に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと、関連する科目を専攻して日本の専門学校(専修学校の専門課程)を修了したこと(告示の要件あり)、又は10年以上の実務経験のいずれかが必要です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)

出入国在留管理庁の事例には、専門学校で観光地理・旅行業務・セールスマーケティングなどを履修した人が、リゾートホテルの総合職としてフロントでの翻訳・通訳、予約管理、顧客満足度の分析などを主に行うことが認められたものがあります。専攻した科目と仕事の関係を、履修した科目と仕事の内容で具体的に説明することが大切です。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

営業・マーケティングの仕事の考え方は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ』も参考になります。

外国語で案内する仕事は、言語能力の資料も確認する

出入国在留管理庁は、主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合、申請人がCEFR・B2相当の言語能力を持っていることが前提であるとしています。令和8年4月15日以降の申請から、会社がカテゴリー3又は4に当たる場合で、主に言語能力を用いて対人業務等に従事するときは、その言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証する資料を追加で提出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」、同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月19日確認)

出入国在留管理庁の説明で例として挙げられているのは「翻訳・通訳」やホテルフロント業務などの「接客」で、ツアーガイドが名前を挙げて書かれているわけではありません。ただ、外国語で旅行者を案内する仕事が中心になるなら、この資料の対象になるかを確認しておく必要があります。

CEFR・B2相当と評価される例は、次のとおりです(主なもの)。
出典:同「別紙4 翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月19日確認)

  • ・日本語:日本語能力試験(JLPT)N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、日本の大学を卒業していること(専攻と業務の関連が必要)など
  • ・日本語以外:その言語が本人の母国語又は公用語であること、CEFRの表示がある試験でB2以上が証明されていることなど

ホテル・旅館の不許可事例には、旅館の外国人宿泊客の大半が使う言語が申請人の母国語と違い、その言語のCEFR・B2相当の能力も証明されなかったため、母国語を使う業務の量が十分と認められなかったものがあります。ガイドの場合も、案内する旅行者が使う言語と、本人が使える言語が合っているかを説明します。
出典:同「別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」(2026年11月19日確認)

通訳案内士の資格と在留資格の関係

観光庁によると、全国通訳案内士は、通訳案内士法で「報酬を得て、通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。)を業とする」とされ、国家試験に合格して都道府県の登録を受けた人です。地域通訳案内士は、特定の地域で、自治体の研修を受けて登録を受けた人です。
出典:観光庁「通訳ガイド制度」(2026年11月19日確認)

2018年1月4日に改正通訳案内士法が施行され、資格を持たない人も、報酬を得て外国語で観光案内をすることができるようになりました。ただし、資格を持たない人は「全国通訳案内士」「地域通訳案内士」やこれに似た名称を使うことはできません。
出典:観光庁「通訳ガイド制度」、観光庁「通訳案内士の資格を持たない方」(2026年11月19日確認)

通訳案内士の資格は観光庁の制度で、日本で働くための在留資格とは別のものです。外国人がガイドとして働くには、通訳案内士の資格の有無にかかわらず、その仕事ができる在留資格が必要です。この記事で確認した出入国在留管理庁の資料(上陸許可基準・「明確化等について」・別紙)には、通訳案内士の資格についての記述はありません。資格を持っていることを申請でどう説明するかは、個別にご相談ください。

仕事の量と契約の形にも注意

観光シーズン以外の仕事を説明する

技人国に当たるかは在留期間中の活動を全体として見て判断されるため、技人国に当たる仕事がごく一部で、残りが特段の知識を要しない仕事の場合は認められません。
出典:出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」(最終改定令和8年4月)(2026年11月19日確認)

ツアーガイドの仕事は、季節や旅行者の数で量が大きく変わることがあります。ガイドの少ない時期に、ツアーの企画、海外の旅行会社との連絡、外国語のホームページや資料の作成などをするのであれば、その内容と量を雇用理由書などで具体的に説明します。書き方は『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと』をご覧ください。

ツアーごとの単発の契約は説明が難しい

「明確化等について」では、技人国の「契約」には雇用のほか、委任、委託、嘱託等が含まれるが、特定の機関との継続的なものでなければならないとされています。
出典:出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」(最終改定令和8年4月)(2026年11月19日確認)

ツアーごとに別々の会社から単発で仕事を受ける働き方では、この「継続的な契約」の説明が難しくなります。業務委託で働く場合の考え方は『業務委託・フリーランスで技人国は申請できる?』で説明しています。

報酬は日本人と同等額以上

上陸許可基準では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。ガイドの報酬が1回ごとの歩合の場合は、年間でどのくらいの報酬になるか、同じ仕事をする日本人とどう比べるかを説明できるようにしておきます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』該当する活動・上陸許可基準」(PDF)(2026年11月19日確認)

ほかの仕事との関係

語学教室で外国語を教える仕事は『語学講師の在留資格』、ホテル・旅館での仕事は『ホテル・旅館で技人国の外国人を雇うときに認められる仕事』で説明しています。技人国の要件の全体は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』をご覧ください。

不動産会社で外国人のお客様に対応する仕事は『不動産会社で技人国の外国人を雇う|外国人のお客様への対応・営業・物件管理の仕事と注意点』で解説しています。

空港のグランドスタッフや客室乗務員の仕事は『空港・航空の仕事と技人国|グランドスタッフ・旅客対応・客室乗務員の仕事と地上作業の違い』で解説しています。

スポーツ・フィットネスの仕事の在留資格は『スポーツ・フィットネスの仕事と在留資格|技人国になる仕事と「技能」(スポーツ指導者)・興行の違い』で解説しています。

よくある質問

Q. ツアーガイドの仕事で、技人国を申請できますか?

A. 外国人旅行者に外国語で付き添い、案内をする仕事は、通訳などに近い「国際業務」として考えることになります。ただし、技人国に当たるかは仕事全体で判断され、ガイドの仕事が十分にあるか、学歴や実務経験の要件を満たすか、報酬が日本人と同等額以上かなどが確認されます。結果は個別の審査で決まります。

Q. 全国通訳案内士の資格がないと、外国人はガイドの仕事ができませんか?

A. 観光庁によると、2018年1月4日に施行された改正通訳案内士法により、全国通訳案内士や地域通訳案内士の資格を持たない人も、報酬を得て外国語で観光案内をすることができるようになりました。ただし、資格を持たない人は「全国通訳案内士」などの名称や、これに似た名称を使うことはできません。在留資格は、これとは別に入管の手続きで必要です。

Q. 大学を卒業していれば、ガイドの仕事の実務経験はいりませんか?

A. 上陸許可基準では、国際業務に当たる仕事には原則として関連する業務の3年以上の実務経験が必要で、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の仕事をする場合は、この実務経験が不要とされています。ガイドや企画の仕事がどの業務に当たるかは仕事の内容によるため、大学を卒業していない場合などは、申請前に要件を確認してください。

Q. 観光シーズン以外は、ガイドの仕事がほとんどありません。申請に影響しますか?

A. 技人国に当たるかは、在留期間中の活動を全体として見て判断されます。ガイドの仕事が少ない時期に何をするのか(ツアーの企画、海外の旅行会社との連絡、外国語の資料づくりなど)を、業務の内容と量が分かる資料で説明することが大切です。出入国在留管理庁の事例には、使う言語の業務の量が十分と認められず不許可になったものもあります。

Q. ツアーごとに報酬を受け取るフリーランスのガイドでも、技人国になりますか?

A. 出入国在留管理庁の資料では、技人国の「契約」には雇用のほか委任・委託・嘱託なども含まれますが、特定の機関との継続的なものでなければならないとされています。ツアーごとに単発で仕事を受ける形では、この点の説明が難しくなります。詳しくは業務委託・フリーランスの記事で説明しています。

まとめ

  • ・ツアーガイド・ツアーの企画・海外の旅行会社との取引などは、技人国の「国際業務」や「人文知識」として考えます。受付・発券・荷物の運搬などが中心の仕事は当たりにくくなります
  • ・国際業務は原則3年以上の実務経験が必要で、大学を卒業した人が通訳などの業務に従事する場合は不要です
  • ・外国語で人に接する仕事が中心なら、CEFR・B2相当の言語能力の資料が必要かを確認します
  • ・2018年1月の改正で、資格のない人も報酬を得てガイドができますが、在留資格は別に必要です
  • ・観光シーズン以外の仕事の内容と量、継続的な契約、日本人と同等額以上の報酬を説明できるようにします

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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