技能実習や特定技能で日本で働いている人が、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格に変更することを考える場合があります。変更するには、在留資格変更許可申請をして、技人国の要件を満たしていることを示す必要があります。
ただし、技人国は、学歴又は実務経験に関連する専門的な知識を使う仕事のための在留資格です。技能実習・特定技能で行っていた現場の仕事を続けるだけでは、技人国の仕事には当たりません。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の資料をもとに、変更するときの要件と、技能実習・特定技能それぞれの注意点、手続きを整理します。
この記事で分かること
- 技人国へ変更するときに満たす要件(仕事の内容・学歴又は実務経験・報酬)
- 技能実習・特定技能で働いた期間と実務経験の関係について、公表資料で確認できること
- 技能実習の途中で変更する場合、特定技能から変更する場合の注意点と会社の届出
- 在留資格変更許可申請の書類
技能実習・特定技能から技人国への変更のご相談は、行政書士法人Climbへ。
初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。
技人国へ変更するときに満たす要件
在留資格の変更は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限って許可されます。その判断では、変更しようとする在留資格に当たる活動であること(在留資格該当性)が必要で、上陸許可基準にも原則として適合していることが求められます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
技人国の場合、主な要件は次のとおりです。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
- ・仕事の内容:自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、又は外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする仕事(翻訳・通訳、語学の指導、海外取引業務など)であること
- ・学歴又は実務経験:仕事に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと、日本の専門学校を修了して専門士などの称号を得たこと、又は10年以上の実務経験があること(翻訳・通訳・海外取引業務などは、原則として関連する業務の3年以上の実務経験。大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導をする場合は不要)
- ・報酬:日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬を受けること
入管庁は、反復訓練によって従事できる仕事や、学歴・実務経験の要件を満たさない日本人の従業員が一般的に行っている仕事は、技人国に当たらないとしています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
許可・不許可事例には、工場で部品の加工・組み立て・検査・梱包をするとして申請したところ、その工場で働く技能実習生とほとんど同じ仕事であり、高度な知識を要する仕事とは認められず不許可となった例が公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)
要件の全体は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』、専門学校を卒業した人の専攻と仕事の関連は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』で解説しています。
技能実習・特定技能で働いた期間は実務経験になる?
入管庁の「明確化等について」では、10年以上の実務経験には大学等で関連科目を専攻した期間も含まれること、技人国に当たる業務に10年従事したことまでは求めず、関連する業務に従事した期間も実務経験に含まれることが説明されています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)
一方で、技能実習や特定技能で働いた期間を実務経験として数えるかどうかを特に定めた記述は、今回確認した入管庁の公表資料(技人国のページ、「明確化等について」、許可・不許可事例)には見当たりませんでした。実務経験は、これから就く技人国の仕事に関連する業務の経験であることが必要で、在職証明書などで、働いた機関・仕事の内容・期間を証明します。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
実務経験で申請する場合の年数と書類は『実務経験で技人国を申請する場合|必要な年数と在職証明書』で解説しています。
今の在留資格ごとの注意点
| 今の在留資格 | 変更の前に確認すること | 会社の届出など |
|---|---|---|
| 技能実習 | 技能実習は、日本で身につけた技能を母国に移転するための制度です。技能実習計画の認定基準には、帰国後に日本で修得した技能を使う仕事に就く予定であることが含まれています。途中で技人国に変更する場合の扱いを定めた公表資料は見当たりません | 技能実習の制度の手続き(実習の中止など)は、監理団体・実習実施者とあわせて確認します |
| 特定技能 | 技人国の要件(学歴又は実務経験、技人国に当たる仕事、報酬)を満たしているか | 特定技能所属機関は、特定技能から他の在留資格に変更したときに、同じ会社で働き続ける場合でも「特定技能雇用契約の終了」の届出をします(14日以内) |
出典:出入国在留管理庁・厚生労働省「外国人技能実習制度について(令和8年8月14日改訂版)」、出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」、出入国在留管理庁「特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出」(2026年11月19日確認)
技能実習から変更する場合
技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国などの外国人を一定期間に限って受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度とされています。技能実習計画の主な認定基準には、帰国後に日本で修得した技能を要する業務に従事することが予定されていることが含まれています。
出典:出入国在留管理庁・厚生労働省「外国人技能実習制度について(令和8年8月14日改訂版)」(2026年11月19日確認)
技能実習の途中で技人国へ変更する場合の扱いを定めた記述は、今回確認した入管庁の公表資料には見当たりませんでした。在留資格の変更は、申請者の活動や在留の状況、在留の必要性などを総合的に考えて判断されるため、技能実習の制度の目的との関係も含めて、事前に申請先の地方出入国在留管理官署や専門家に確認することをおすすめします。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
なお、技能実習制度は育成就労制度に移行し、育成就労制度は令和9年(2027年)4月1日から運用が始まります。施行日の時点で日本に入国して技能実習を行っている人は、引き続き技能実習を行うことができるとされています。
出典:出入国在留管理庁「育成就労制度の概要(令和8年7月改訂)」(2026年11月19日確認)
特定技能から変更する場合
特定技能から他の在留資格に変更したときは、特定技能所属機関(会社)が「特定技能雇用契約の終了」の届出をします。入管庁のQ&Aでは、雇用契約を終了させずに同じ会社で働き続ける場合でも、特定技能から他の在留資格に変更したときはこの届出が必要とされています。変更が本人の都合によるものであれば、受入れ困難に係る届出は不要です。届出の期限は、事由が生じた日から14日以内です。
出典:出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」、出入国在留管理庁「特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出」(2026年11月19日確認)
別の会社に移って技人国で働く場合は、本人が、前の会社との契約の終了と新しい会社との契約の締結について、14日以内に所属(契約)機関に関する届出をします。
出典:出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月19日確認)
また、家族滞在の在留資格は、技人国で在留する人の扶養を受ける配偶者・子が対象になります。特定技能は2号だけが対象です。技人国と特定技能の違いは『技人国と特定技能の違い|仕事の内容・学歴と試験・在留期間・家族・転職を比べる』で比べています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)
手続きと書類
技能実習・特定技能から技人国に変えるときは、在留資格変更許可申請をします。入管庁は、技人国に当たる活動をしようとする場合は速やかに申請するよう求めており、本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合は在留資格を取り消される場合があるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
主な書類は次のとおりです(会社のカテゴリーによって違います)。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
- ・在留資格変更許可申請書、写真、パスポートと在留カード(提示)
- ・会社のカテゴリーを証明する文書(上場していることの証明、前年分の法定調書合計表の写しなど)
- ・カテゴリー3・4の会社:労働条件を明示する文書(雇用契約書など)、学歴・職歴を証明する文書(卒業証明書、在職証明書など)、登記事項証明書、事業内容を明らかにする資料、直近の年度の決算文書の写しなど
- ・令和8年4月15日以降の申請で、カテゴリー3・4の場合:所属機関の代表者に関する申告書。主に言語能力を使って対人業務などをする場合は、CEFR B2相当の言語能力を証明する資料(日本語能力試験N2以上など)
入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求める場合があるとしています。最新の書類は入管庁のページで確認してください。
よくある質問
Q. 特定技能から技人国に変更できますか?
A. 技人国の要件を満たしていれば、在留資格変更許可申請ができます。技人国に当たる仕事であること、学歴又は実務経験の要件、日本人と同等額以上の報酬が必要です。特定技能で行っていた現場の仕事を続けるだけでは、技人国の仕事には当たりません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
Q. 技能実習の途中で技人国に変更できますか?
A. 技能実習の途中で技人国へ変更する場合の扱いを定めた記述は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。技能実習は技能を母国に移転するための制度で、技能実習計画の認定基準には帰国後に修得した技能を使う仕事に就く予定であることが含まれています。変更は総合的に判断されるため、事前に入管や専門家に確認してください。
出典:出入国在留管理庁・厚生労働省「外国人技能実習制度について(令和8年8月14日改訂版)」、出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)
Q. 技能実習・特定技能で働いた期間は、技人国の実務経験になりますか?
A. 入管庁は、関連する業務に従事した期間も実務経験に含まれると説明していますが、技能実習・特定技能の期間をどう数えるかを特に定めた記述は見当たりませんでした。これから就く技人国の仕事に関連する業務の経験であることが必要で、在職証明書などで証明します。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)
Q. 同じ会社で働き続けて、在留資格だけ技人国に変える場合も、会社の届出は必要ですか?
A. 特定技能から変更した場合は、雇用契約を続けるときでも、特定技能所属機関が「特定技能雇用契約の終了」の届出をすると入管庁のQ&Aで説明されています。期限は14日以内です。本人の都合による変更であれば、受入れ困難に係る届出は不要です。
出典:出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」、出入国在留管理庁「特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出」(2026年11月19日確認)
Q. 技人国に変われば、家族を呼べますか?
A. 家族滞在は、技人国で在留する人の扶養を受ける配偶者・子が対象です(特定技能は2号だけが対象)。家族を呼ぶときは、家族滞在の要件と書類をあらためて確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・技能実習・特定技能から技人国に変えるには、在留資格変更許可申請をして、技人国に当たる仕事・学歴又は実務経験・報酬の要件を示します
- ・技能実習・特定技能で行っていた現場の仕事を続けるだけでは、技人国の仕事には当たりません
- ・技能実習の途中での変更、技能実習・特定技能の期間を実務経験に数えるかについて、特に定めた公表資料は見当たりません。事前の確認をおすすめします
- ・特定技能から変更したときは、同じ会社で働き続ける場合でも、会社が特定技能雇用契約の終了の届出をします(14日以内)
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。
詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。
お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む
技人国ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!