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定住者ビザ徹底解説 告示内定住とは?

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この記事の結論
・告示内定住とは、法務大臣が告示で定めた類型に当てはまる「定住者」のことで、海外から在留資格認定証明書交付申請ができる点が告示外定住との大きな違いです。
・主な類型は、第三国定住難民(1号)、日系3世など日本人の子として生まれた者の実子(3号・4号)、日本人の子や定住者の配偶者(5号)、未成年で未婚の子(6号)、6歳未満の養子(7号)、中国残留邦人の家族など(8号)で、2号は削除されています。
・告示6号の「未成年」は2022年4月1日から18歳未満が基準です。定住者の在留期間は、5年・3年・1年・6月、または5年を超えない範囲で個別に指定する期間です。

1.定住者ビザとは

 定住者ビザとは、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して日本への居住を認める者に対して認められる在留資格(ビザ)です。

在留資格は外国人の活動内容や身分・地位に応じて分類されるものであり、定住者ビザは外国人の身分・地位に基づくビザの一類型として分類されます。
定住者ビザは、実務上は告示内定住と告示外定住にさらに分けられます。
両者の大きな違いは下記になります。

告示内定住
法務大臣が告示において定めたもの
在留資格認定証明書交付申請の対象となる
告示外定住
告示では定められていないものの、特別な理由があるものとして日本に居住することが適当であるとされるもの
在留資格認定証明書交付申請の対象とならず、短期滞在等で日本入国後に在留資格変更許可申請をする必要がある

本稿では、法務大臣が告示で定めた告示内定住ビザについて説明をいたします。

2.告示で定められている定住者とは?

告示内定住として定められている定住者は、下記の類型で定められています。

  • ・国連難民高等弁務官事務所が推薦する第三国定住難民とその家族など(1号)※2号は削除
  • ・日本人の子として生まれた者の実子(3号)
  • ・日本人の子として生まれて日本国籍を離脱した者の実子の実子(4号)
  • ・日本人の子の配偶者(5号)
  • ・定住者の配偶者(5号)
  • ・一定の要件を満たす未成年の子ども(6号)
  • ・一定の要件を満たす6歳未満の養子(7号)
  • ・中国残留邦人やその子ども、配偶者、養子(8号)

上記の類型に合った人が定住者ビザを許可されることになるのです。

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3.定住者ビザについて、それぞれの告示内容の解説

① 告示1号(第三国定住難民とその家族など)

インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、大韓民国、中華人民共和国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル又はラオス国内に一時滞在している者であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦する者のうち、以下のイ又はロに該当する者です。

  1. イ 日本社会への適応能力がある者であり、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれる者 及び その配偶者又はこれらの者の子、父母若しくは未婚の兄弟姉妹
  2. ロ 上記のイに該当する者として日本に上陸し、その後引き続き本邦に在留する者の親族であり、親族間で扶助が可能である者

② 告示2号(削除)

告示2号は削除されています(令和3年10月28日法務省告示第220号による改正後の告示)。現在、2号に該当する類型はありません。

③ 告示3号(日本人の子として生まれた者の実子)

日本人の子として出生した者の実子(ただし、上記1号と下記8号に該当する者は当てはまりません)であり、素行が善良である者です。
具体的には、次のイ~ハのいずれかにあたる外国人です。

  1. イ 日本人の孫(3世の方)
  2. ロ 日本人の子として出生した元日本人の日本国籍離脱後の実子(2世の方)
    ※日本人の子として出生した者が日本国籍を有する間に生まれた子は、「日本人の配偶者等」の在留資格(ビザ)に当てはまります。
  3. ハ 元日本人の日本国籍離脱前の実子の実子である孫(3世の方)

④ 告示4号(日本人の子として生まれて日本国籍を離脱した者の実子の実子)

日本人の子として出生した者が日本国籍を離脱した後に生まれた、その者の実子の実子である孫(3世)であり、素行が善良である者(上記1号・3号と下記8号は除きます)です。

⑤ 告示5号(日本人の子の配偶者、定住者の配偶者)

下記のイ~ハのいずれかに該当する者です。

  1. イ 日本人の子として出生した者の配偶者であり、日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者
  2. ロ 1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者
  3. ハ 上記3号又は5号ロにあたり、1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者であって、素行が善良である者

⑥ 告示6号(一定の要件を満たす未成年の子ども)

下記のイ~ニのいずれかに該当する者です。

  1. イ 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は特別永住者の扶養を受けて生活する者の未成年で、かつ、未婚の子
  2. ロ 1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する者の未成年で、かつ、未婚の子
  3. ハ 3号、4号、5号ハに該当し1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する者の未成年で、かつ、未婚の実子であり、素行が善良である者
  4. ニ 日本人、永住者の在留資格を持って在留する者、特別永住者又は1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する者の未成年で、かつ、未婚の実子

⑦ 告示7号(一定の要件を満たす6歳未満の養子)

以下のイ~ニに当てはまる者です(1号~4号、6号、8号に該当する者を除く)。

  1. イ 日本人の扶養を受けて生活する者の6歳未満の養子
  2. ロ 永住者の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する者の6歳未満の養子
  3. ハ 1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する者の6歳未満の養子
  4. ニ 特別永住者の扶養を受けて生活する者の6歳未満の養子

⑧ 告示8号(中国残留邦人やその子ども、配偶者、養子)

中国に残留する日本人等の配偶者、その子、その子の配偶者を指します。

補完的保護対象者にも「定住者」が付与されます(2023年12月1日〜)

告示内定住・告示外定住のほかに、難民の認定を受けた方と、令和5年改正入管法で新設された補完的保護対象者の認定を受けた方には、入管法にもとづいて「定住者」の在留資格が許可されます。
補完的保護対象者とは、難民条約上の難民には当たらないものの、迫害を受けるおそれがあるなど難民に準じて保護すべき方(紛争を逃れてきた方など)をいいます。令和7年には474人が認定されています。
詳しくは難民認定申請のページをご覧ください。

よくある質問

Q.告示1号・2号の内容は、現在どうなっていますか?

A.令和3年10月28日改正後の定住者告示では、2号は削除されています。1号は、インド・インドネシア・タイ・ミャンマー・ベトナムなど21か国に一時滞在している者のうち、国連難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要を認めて日本に推薦する者(第三国定住難民)と、その配偶者・子・父母・未婚の兄弟姉妹などを対象にしています。(出典:出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件(定住者告示)」、確認日:2026年11月5日)

Q.定住者の在留期間はどのくらいですか?

A.5年、3年、1年、6月、または法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)のいずれかです。該当例として、第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人などが挙げられています。たとえば日系3世の配偶者の申請では、在留期間「5年」を希望する場合に日本語能力を証明する資料の提出が求められます。(出典:出入国在留管理庁「在留資格一覧表」、出入国在留管理庁「在留資格「定住者」(日系3世の配偶者・会社等に勤務している場合)」、確認日:2026年11月5日)

Q.告示6号の「未成年」は何歳までですか?

A.民法改正にともない、2022年4月1日からは18歳未満が基準です。このため、18歳以上の未婚の実子は、新たに入国して定住者の在留資格を得ることはできなくなりました。すでに定住者の在留資格をもち、再入国許可(みなし再入国許可を含む)により出国した人には影響しません。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「定住者」」、確認日:2026年11月5日)

4.まとめ

定住者ビザに関して、告示内定住の内容についての説明となりましたが、これらは一定の身分関係を有する者や国際的に保護が必要な一部の難民等について認められている在留資格(ビザ)ということができます。
特に身分関係の読み解き方については難解な部分もございますし、申請の際には特別な説明が求められる場面もあります。
定住者ビザについて、疑問や不安があれば一度専門家に相談することをおすすめいたします。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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