よくあるご質問

奥様が「特定活動（就職活動）」に変更した場合、ご本人はそのまま「家族滞在」で在留を続けることはできません。「家族滞在」は、留学や就労系の在留資格などをもって在留する方の扶養を受ける配偶者・子が対象で、「特定活動」の方の家族は含まれないためです。実務上は、ご本人も「特定活動」（就職活動を行う方の家族）への在留資格変更許可申請を行うことになりますので、奥様の変更申請とあわせて手続きをご検討ください。
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はい。家族滞在のビザを申請することができます。扶養者であるご主人と同時に入国される場合には、扶養者の署名欄に、「扶養者の勤務先代表者等の署名捺印」が必要になりますので注意してください。
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現在の制度では、「親を日本に呼ぶ」ということに該当するビザはありません。しかし、本国で身寄りが無く高齢などのいくつかの条件を満たせば呼べる可能性はあります。
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申請はできますが、認可されるのはかなり難しいです。一度本国に帰国し、在留資格認定証明書交付申請により、その後ご主人様が奥様を呼び寄せることになる可能性が高いです。 研修ビザとは、外国人が日本の企業などで日本の技術・技能・知識を習得し、身につけた技術や知識等を本国に持ち帰るという趣旨のビザです。そのため、日本人の配偶者ビザに変更するなどの日本での長期滞在は認められないことが多いです。
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お子さんが未成年・未婚で、扶養を受けて生活する場合は、「定住者」の在留資格で呼ぶことが可能です。この「未成年」は、2022年4月1日の民法改正（成年年齢の引下げ）により18歳未満となっています（改正前は20歳未満）。18歳以上のお子さんは、原則としてこの方法では呼び寄せられません。
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ご本人が家族滞在の在留資格では、呼ぶことができません。就労系の在留資格に切り替えることで、解決できる可能性があります。
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可能であれば中国側での手続きをしておいてください。申請の際に、中国の結婚証明書を出入国在留管理局に提出することになるからです。手続きが難しければ、中国側の結婚証明書はなくても構いませんが、手続きをしていない理由を説明する必要があります。
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永住とは、「国籍はそのままで外国人として日本でずっと暮らす権利」のこと。 帰化とは、「日本国籍を取得して日本人としてその後の生活を送る」ことです。
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現在お持ちの在留資格について、最長の在留期間（多くの在留資格では5年）をもって在留していることが要件です（永住許可に関するガイドライン）。ただし、2027年（令和9年）3月31日までの間は、在留期間「3年」をお持ちであれば、この要件を満たすものとして扱われます。同日時点で「3年」をお持ちの方は、その在留期間中に受ける許可に限り、初回のみ同じ扱いです。在留期間「1年」の方は、原則としてこの要件を満たしません。
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「家族滞在」の在留資格だけで永住の要件（原則10年在留のうち就労資格・居住資格で5年以上など）を満たすのは困難です。実務上は、扶養者（本体者）の永住許可申請と同時に申請し、扶養者の許可を前提に「永住者の配偶者」の特例（実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留）で審査を受ける方法がとられています。なお、2026年8月に公表された永住許可ガイドラインの改定案では、この特例を婚姻5年以上・在留3年以上に引き上げ、2027年4月1日以降の申請から適用する案が示されています（2026年9月時点で未確定）。
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（1）素行が善良であること： 　　　　法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。 　　（2）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること： 　　　　日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。 　　（3）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること：
　ア　原則として引き続き10年以上日本に在留していること。ただし、このうち就労資格（「技能実習」「特定技能1号」を除く）又は居住資格で引き続き5年以上在留していること
　イ　罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金・公的医療保険の保険料の納付、入管法上の届出等）を適正に履行していること
　ウ　現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること（「興行」の最長の在留期間は3年のため、在留期間「3年」をお持ちであれば満たします）
　エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
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入管庁が定める永住許可申請の標準処理期間は4か月〜6か月です。ただし実際にはこれより長くかかることが多く、入管庁の公表資料では、2026年7月に許可された永住許可申請の平均処理期間は約310日（約10か月）でした。申請内容や時期によっても変わります。
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ご主人の帰化により「家族滞在」の前提がなくなるため、まず「日本人の配偶者等」への在留資格変更が必要です。その後の永住申請では、日本人の配偶者の特例として、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していることが要件です（最長の在留期間を有していることなども必要です）。なお、2026年8月公表の改定案では、この特例を婚姻5年以上・在留3年以上とし、2027年4月1日以降の申請から適用する案が示されています（2026年9月時点で未確定）。
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帰化申請は、ヒアリングをして申請者の状況を確認しないと集める書類が分かりません。面談にてお話を聞かせてください。
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15歳以上であれば日本語能力が求められます。
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台湾で二重国籍は認められていますが、日本では基本的に二重国籍は認められていません。帰化するためには、法務局へ申請を行い、法務大臣から帰化の許可を受けなければなりません。帰化することで母国の国籍を失うことになります。 帰化は永住権とは違い、「国籍を喪失するかしないか」という違いがあります。 そのため、「母国の国籍を喪失しても良いのか」を考える必要があります。
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両親が難民で日本に来られた場合、お子さんである方の「国籍証明書」は取得できません。その代わり下記の場所でそれに代わる書類を取得することができます。 公益財団法人アジア福祉教育財団　難民事業本部 ・定住経歴証明書　または ・難民認定証明書
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転職は可能ですが、転職することを法務局に報告し、新しい会社の証明書を提出することが必要です。
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会社によって提出書類は異なってきますが、上場企業でない会社に就職の際は法定調書合計表をご用意ください。法定調書合計表を基準にして提出書類が変わってきます。
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在留期限がまだ残っているのであれば問題ありません。また、期限が残っていなくても2ヶ月間は今まで通り働けます。
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個人事業主の場合は、登記簿謄本の代わりに「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。
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あります。（新宿労働基準監督署へ確認）
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内定待機の特定活動に変更する必要があります。必要書類は下記の通りです。 ・在留中の一切の経費の支弁能力を有する文書 ・内定した企業からの採用内定の事実及び内定日を確認できる文書 ・内定した企業の連絡業務等の遵守が記載された誓約書 ・採用までに行う研修等の内容を確認できる資料(該当する活動がある場合のみ) ・その他技術／人文知識／国際業務に変更する際に必要な書類一式
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「技術・人文知識・国際業務」の場合、原則として、従事する業務に関連する科目を専攻して大学を卒業していること（これと同等以上の教育を受けたことを含みます）、日本の専門学校を修了していること、または10年以上の実務経験（大学等で関連科目を専攻した期間を含みます）が必要です（情報処理の業務では、法務大臣が告示で定める試験の合格・資格の保有でも可）。
翻訳・通訳、語学の指導、広報・宣伝、海外取引業務などの「国際業務」に従事する場合は、関連する業務について3年以上の実務経験があれば足ります（大学を卒業した方が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合は実務経験は不要です）。いずれも学歴や職歴を証明する書類の提出が必要です。
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専門的な知識や技術が求められる業務に就く必要があります。最も多いのが「技術・人文知識・国際業務」ビザです。このビザの場合は以下のような業務が該当します。 ・技術理系：IT技術者、建築設計者、器械の設計、薬品開発など ・人文知識：金融、貿易、経理など ・国際業務：翻訳／通訳、語学講師、デザイナーなど
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会社の形によって異なります。 株式会社を設立する場合は、必ず日本銀行口座が必要となります。 合同会社の場合は、日本に銀行口座がなくても会社を設立することができます。
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外国人の場合取得はできません。その代わり、在留資格と在留カードの番号、また国籍を記載した住民票を提出することで良い場合があります。

事業計画は、予定している仕入先、販売先などの取引先や人員計画など、具体的な記載もあった方がよいと思います。
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はい、可能です。ただし、「現在の会社を継続すること」と「現在の職種に関連する事業である必要」があります。
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印鑑（改印）届書の（注1）に新しい代表印を押して、（注3）に代表社員の実印を押します。区役所等で取得した印鑑証明書を添付して提出します。
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事業の用に供される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む）が3,000万円以上（2025年10月16日改正。改正前は500万円）必要です。あわせて常勤職員1名以上の雇用も必須で、改正前の「資本金500万円 または 常勤職員2名」という選択制から、両方を満たす必須制に変わりました。既に「経営・管理」で在留されている方には2028年10月16日までの経過措置があります。

入管で漢字表記申し出をして、在留カードに漢字表記で名前を入れます。漢字表記された在留カードを持って市区町村の役場に行き、印鑑証明書を発行してもらいます。
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4ヶ月の経営管理ビザの意味合いは、「とりあえず4ヶ月の経営管理ビザを与えるのでその間に会社の設立準備を進めてください」ということです。ところが実際には会社の設立準備を進めているということを証明しても、入管から「会社登記はしてないのか」「事務所の確保は？」という突っ込みが入ることが多いです。日本における協力者をご用意いただければ、最初から1年の経営管理ビザ取得を目指す方向で進めることができます。
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事務所の賃貸借契約が切れたまま使用を続けると、貸主との契約上のトラブルになるおそれがあります。本店を移転したのに登記をしない場合は、会社法上の登記義務（2週間以内）に違反し、過料の対象となります。
また、「経営・管理」の在留資格をお持ちの方は、会社の所在地の変更や会社の消滅があった場合、14日以内に出入国在留管理庁への届出が必要です。事業所の実態がない、届出をしていないといった事情は在留期間更新の審査で不利に働き、事業活動を行っていない状態が続くと在留資格の取消しの対象となる場合もあります。

国に戻った時などに滞在する場所です。　例：実家

申請書には「父・母・配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母・叔(伯)父・叔(伯)母など」と例示されています。日本に住んでいるこれらの親族を記載してください。いとこ・はとこ等は記載しなくて大丈夫です。日本国籍のご家族や、親族以外の同居人も記載の対象です。
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はい。同居人として記入します。勤務先・学校名と在留カード番号を記入します。
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卒業をした学校を記載してください。卒業したことを証明する書類の提出が必要です。

その方の学歴の中で、最も高い水準の教育機関の卒業歴のことを「最終学歴」と言います（大学院等）。つまり、最後に卒業した学校が最終学歴にならない場合もあるので注意が必要です。

技能実習生は含まれません。雇用契約を結んでいる人を外国人従業員の対象とします。

在留カードやパスポートに記載されているアルファベット表記でお願いします。

はい。仕事を辞めてから2週間以内に出入国在留管理局に届け出る必要があります。 また、法律では該当する就労活動・仕事を3ヶ月以上しないで在留していると「就労ビザの取消」ができることになっていますので、注意が必要です。
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同じ会社で同時申請の場合、5名までは1枚で大丈夫です。
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会社の住所を記載し、受取り先を会社にしたい旨の文書を一緒に提出してください。ただ、受け取りは本人でないとできません。
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必要ですが、必要書類に挙げられている、「活動の内容を明らかにする書類（労働条件明細書等）」は必要ありません。「資格外活動許可申請書」とパスポート、在留カードの提出し、申請できます。

はい。〇をして「現在はアルバイトはしていません。」と記載します。

1.出入国在留管理局の審査部門宛に、①申請日　②申請番号　③名前　④新しい住所を記載した文書を送ります。 2.各市区町村の役所にて、転入・転出手続きをします。

源泉徴収票の法定調書合計票には電子申告済みハンコを押してあれば、メール詳細がなくても、問題ありません。

ビザの更新は、期間満了日の3ヶ月前から申請できます。