経営・管理ビザの必要書類｜2025年10月の新基準に対応した一覧

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2025年10月16日に在留資格「経営・管理」の基準が改正され、必要書類も新しい基準に対応したものに変わりました。資本金等の規模、常勤職員の雇用、日本語能力、経歴、そして専門家の確認を受けた事業計画書など、従来より確認される範囲が広くなっています。このコラムでは、経営・管理ビザ（在留資格認定証明書交付申請を中心に）の必要書類を、新基準に沿って行政書士が整理します。

必要書類の全体像（2025年10月16日改正後）

経営・管理ビザの申請書類は、大きく次のグループに分かれます。正式な一覧は出入国在留管理庁の提出書類一覧（PDF）で公表されています（出典：出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」、確認日：2026年10月23日）。

申請書・写真などの基本書類
事業の規模（資本金等3,000万円以上）を示す書類
常勤職員の雇用を示す書類
日本語能力（B2相当以上）を示す書類
経歴（学位または経営・管理の経験3年以上）を示す書類
専門家の確認を受けた事業計画書
事務所の確保を示す書類
（業種により）許認可の取得状況を示す書類

事業の規模を示す書類（資本金等3,000万円以上）

法人の場合は、登記事項証明書で払込済資本の額（資本金）または出資の総額を確認します。最初の決算期が来ていない会社でも、設立時または任意の時点の貸借対照表を作成して提出します。個人事業主の場合は、事業所の確保、職員給与（1年分）、設備投資など、事業に投下された総額を示す資料（決算文書や経費の領収書など）で判断されます。複数の会社を経営する場合、資本金等の要件はいずれか1社で満たせば足りるとされています。

常勤職員に関する書類

常勤職員1人以上の雇用が必要です。対象になるのは日本人、特別永住者、永住者や日本人の配偶者等など（別表第二の在留資格の方）です。常勤性は、週5日以上かつ年217日以上の勤務、週30時間以上の労働、雇用保険の被保険者であることなどで判断されるため、雇用条件や雇用保険の加入がわかる資料を準備します。在籍出向・派遣・請負の形で働く人は常勤職員にあたりません。

日本語能力を示す書類（B2相当以上）

申請者本人または常勤職員のいずれかが、相当程度の日本語能力（B2相当以上）を持つことが必要です。次のいずれかの資料で示します。

JLPT（日本語能力試験）N2以上の合格証または成績証明書
BJTビジネス日本語能力テスト400点以上の成績証明書
中長期在留者として20年以上在留していることを示す資料
日本の大学等（専門学校を含む）の卒業証明書
日本の義務教育の修了と高等学校の卒業を示す資料

試験以外の方法で示す場合は、住民票や卒業証明書など身分・経歴を証明する資料を提出します。

経歴を示す書類

経営・管理に関連する分野の博士・修士・専門職学位を持っているか、事業の経営または管理について3年以上の経験が必要です。学位記や卒業証明書、在職証明書などで示します。

事業計画書（専門家の確認が必要）

在留資格決定時（認定・変更）に提出する事業計画書は、経営の専門的知識を持つ者による確認が必要です。施行日時点で該当するのは日本の資格を持つ中小企業診断士・公認会計士・税理士で、申請者が経営する会社の役員・従業員は確認者になれません（外部顧問の公認会計士・税理士は可）。書き方は「経営管理ビザの事業計画書の書き方」で解説しています。