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外国人社員が家族を呼び寄せるときに会社ができること|在職証明書・代理人・申請等取次

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外国人社員が海外から配偶者や子どもを呼び寄せるとき、在留資格「家族滞在」の申請は、原則として扶養者である社員本人(又は家族本人)が行います。会社は、在職証明書の発行や、申請の時期と入社・赴任の段取りの調整などで支えることができます。一定の場合は、会社の職員が代理人や申請等取次者として手続に関わることもできます。

この記事では、出入国在留管理庁のページと法令をもとに、外国人社員の家族の呼び寄せで会社ができることを整理します。

この記事で分かること

  • 家族滞在の申請で、会社が発行・用意する書類
  • 会社の職員が代理人・申請等取次者として関われる場合
  • 入社・赴任と家族の来日の段取り

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家族滞在の申請は、誰がするか

海外にいる家族を呼ぶ場合は、日本で在留資格認定証明書交付申請をします。申請できるのは、申請人本人のほか、受け入れようとする機関の職員その他法務省令で定める代理人と、地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士・行政書士などの申請取次者等です。
出典:同「在留資格認定証明書交付申請」(2026年11月18日確認)

家族滞在の場合、法務省令(入管法施行規則別表第四)で定める代理人は、次のとおりです。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」(2026年11月18日確認)

  • ・本邦において本人を扶養することとなる者又は本邦に居住する本人の親族
  • ・本人を扶養する者の在留資格認定証明書の交付の申請の代理人となつている者

すでに日本で働いている社員が家族を呼ぶ場合は、扶養者である社員本人が代理人として申請するのが基本です。配偶者の呼び寄せの流れは『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』、子どもの呼び寄せは『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』で解説しています。

会社が発行・用意する書類

入管庁の提出書類一覧では、扶養者の職業及び収入を証する文書として、在職証明書(又は営業許可書の写し等)と、住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書が挙げられています。このうち、会社が発行するのは在職証明書です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

書類誰が用意するか会社ができること
在職証明書(扶養者の職業が分かる証明書)会社が発行申請の時期に合わせて発行する。日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを出す
住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書(1年間の総所得と納税状況が記載されたもの)扶養者が、1月1日に住んでいた市区町村で取得入国して間もない場合など、市区町村から発行されない場合は、入管に問い合わせるよう案内する
扶養者の在留カード又は旅券の写し扶養者―
申請人と扶養者の身分関係を証する文書(戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書の写し、出生証明書の写しなど)扶養者・家族(本国で取得)外国語の書類には日本語の訳文を付けることを伝える
申請書・写真・返信用封筒扶養者(代理人として申請する場合)―

出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

審査の過程で、一覧にない資料を求められることもあります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

会社の職員が手続に関われる場合

手続会社の職員が関われる場合(法令・入管庁のページの定め)
家族の在留資格認定証明書交付申請(海外から呼ぶ)家族滞在の代理人は「本邦において本人を扶養することとなる者又は本邦に居住する本人の親族」と「本人を扶養する者の在留資格認定証明書の交付の申請の代理人となつている者」。社員本人の認定申請を会社の職員が代理人としてしている場合は、その職員が家族の申請の代理人にもなれます
日本にいる家族の在留資格の変更・在留期間の更新・資格外活動許可など扶養者を雇用している(雇用しようとする)機関の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの(申請等取次者)が、申請書類の提出を取り次げます
オンライン申請所属機関の職員は、申請等取次者としての承認を受けている(又は承認要件を満たしている)場合に利用できます。家族滞在の申請がどの利用者で可能かは、入管庁の「利用者ごとの申請可能な手続」で確認します

出典:同「在留資格認定証明書交付申請」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」、同「在留申請のオンライン手続」(2026年11月18日確認)

申請等取次者として承認を受けていない会社の職員は、日本にいる家族の申請書類を代わりに提出することはできません。窓口で申請書類を提出する人は、提出できる人かどうかを確認するため、身分を証する文書(会社の身分証明書、申請取次者証明書など)の提示を求められます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

入社・赴任と家族の来日の段取り

海外から社員と家族を一緒に呼ぶ場合

社員本人の在留資格認定証明書の申請を会社の職員が代理人としてする場合、その職員は家族の家族滞在の申請の代理人にもなれます。社員本人と家族の申請を同じ時期に進めることが考えられますが、それぞれ審査されるため、交付の時期がそろうとは限りません。
出典:同「在留資格認定証明書交付申請」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」(2026年11月18日確認)

海外から社員を呼ぶ流れは『海外の外国人を技人国で呼び寄せる流れ|内定から入社まで』で解説しています。

社員が先に来日し、あとから家族を呼ぶ場合

扶養者が入国して間もない場合や転居した場合は、住民税の課税証明書・納税証明書が市区町村から発行されないことがあります。入管庁のページでは、その場合は最寄りの地方出入国在留管理官署に問い合わせるよう案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

会社で確認しておくこと

  • ・社員の家族の呼び寄せの予定(時期・人数)を、採用・赴任の計画とあわせて把握しているか
  • ・在職証明書を、申請の時期に合わせて発行できるか(発行日から3か月以内のものを出す)
  • ・会社の職員が代理人・申請等取次者として関わる場合、その要件に当たるか
  • ・家族が来日したあとの更新の時期も、社員本人の在留期限とあわせて管理しているか
  • ・複数の社員の手続がある場合、窓口や専門家への依頼の方法を決めているか

社員の在留期限の管理は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』で解説しています。家族滞在の申請の例は「家族滞在ビザの申請事例」で紹介しています。

よくある質問

Q. 会社が社員の家族の在留資格認定証明書を申請できますか?

A. 家族滞在の代理人は、日本で本人を扶養することとなる人や日本に住む親族のほか、「本人を扶養する者の在留資格認定証明書の交付の申請の代理人となつている者」と定められています。社員本人の認定申請を会社の職員が代理人としてしている場合は、その職員が家族の申請の代理人にもなれます。すでに日本で働いている社員の家族を呼ぶ場合は、扶養者である社員本人が代理人として申請するのが基本です。
出典:同「在留資格認定証明書交付申請」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」(2026年11月18日確認)

Q. 会社が用意する書類は何ですか?

A. 入管庁の提出書類一覧では、扶養者の職業を証する文書として「在職証明書又は営業許可書の写し等」が挙げられています。扶養者が会社員であれば、会社が発行する在職証明書がこれに当たります。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. 入社したばかりで住民税の課税証明書が出ません。どうすればよいですか?

A. 入管庁のページでは、入国後間もない場合や転居などで市区町村から証明書が発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に問い合わせるよう案内されています。会社としては、雇用契約の内容や給与の額が分かる資料を用意できるか、あわせて確認しておくとよいでしょう。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. 社員と家族が一緒に来日することはできますか?

A. 社員本人の在留資格認定証明書の申請と、家族の家族滞在の申請を、同じ時期に進めることが考えられます。家族の申請では、社員本人の認定申請の代理人となっている人が代理人になれると定められています。ただし、それぞれ審査されるため、交付の時期がそろうとは限りません。
出典:同「在留資格認定証明書交付申請」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」(2026年11月18日確認)

Q. 会社の担当者が家族の更新の申請を窓口に出せますか?

A. 扶養者を雇用している機関の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの(申請等取次者)は、家族滞在の家族の申請を取り次げると定められています。申請等取次者として承認を受ける手続が必要です。窓口では、提出する人の身分を証する文書(申請取次者証明書など)の提示が求められます。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・家族滞在の在留資格認定証明書の申請は、扶養者である社員本人が代理人として行うのが基本です
  • ・会社は在職証明書を発行し、申請の時期と入社・赴任の段取りを調整できます
  • ・社員本人の認定申請の代理人となっている職員は家族の申請の代理人にもなれ、承認を受けた申請等取次者は日本にいる家族の申請を取り次げます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

家族滞在ビザの要件は『家族滞在ビザの解説』で、申請のご依頼は『家族滞在ビザの申請代行』でご案内しています。社員の手続をまとめてご相談いただく場合は『法人のご相談』からお問い合わせください。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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