日本で働いている方や、日本の学校で学んでいる方が、母国にいる子どもを日本に呼び寄せたい場合、子どもは「家族滞在」の在留資格で来日することが考えられます。手続きは、日本にいる親が中心になって進めることになります。
この記事では、家族滞在で子どもを呼び寄せるときの流れ、必要な書類、扶養する方の収入の考え方、子どもの年齢について、出入国在留管理庁の案内をもとに整理します。
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家族滞在で呼び寄せられる子ども
家族滞在は、教授、高度専門職、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、技能、特定技能2号、文化活動、留学などの在留資格をもって在留する方の「扶養を受ける配偶者又は子」として行う日常的な活動を対象とする在留資格です。在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）です。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月10日確認）
親の在留資格が上に当たるかどうかを、まず確認しましょう。たとえば「特定技能1号」は上の一覧に含まれていません。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月10日確認）
扶養者が「留学」の在留資格の場合、大学や専修学校の専門課程などで教育を受ける留学生の配偶者・子は、家族滞在の対象になります。日本語教育機関で日本語の教育を受ける留学生や、高等学校などで教育を受ける留学生の配偶者・子は、対象になりません。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（家族滞在の項・留学の項）、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月10日確認）
子どもを呼び寄せる流れ
在留資格認定証明書の申請
海外にいる子どもを呼び寄せる場合は、日本で「在留資格認定証明書交付申請」を行います。これは、日本に入国しようとする外国人の方が、日本で行おうとする活動が在留資格に当たることなど、上陸のための条件に適合していることを証明するため、入国前にあらかじめ行う申請です。標準処理期間は1か月～3か月とされています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年11月10日確認）
日本にいる親が子どもの申請をすることについて、出入国在留管理庁のQ&Aでは、家族滞在で日本にいる方が子どもの家族滞在の在留資格認定証明書を申請する例について、「親族として代理人となれるので、申請できます」と回答しています。
出典：出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q49（2026年11月10日確認）
地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士も、申請書類を提出することができます。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年11月10日確認）
査証（ビザ）の申請と入国
交付された在留資格認定証明書は、在外公館（日本大使館・総領事館）での査証申請や上陸申請の際に提出・提示します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年11月10日確認）
在留資格認定証明書の有効期間は、2026年11月時点で原則どおり3か月です。交付を受けたら、子どもに送り、早めに査証の申請と来日の準備を進めましょう。
出典：出入国在留管理庁「新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について 在留資格認定証明書交付申請の取扱い」（2026年11月10日確認）
必要書類
在留資格認定証明書交付申請（家族滞在）の主な提出書類は、次のとおりです。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月10日確認）
申請書・写真など
- ・在留資格認定証明書交付申請書 1通
- ・写真 1葉
- ・返信用封筒（定形封筒に宛先を書き、簡易書留用の郵便切手を貼ったもの） 1通
親子関係を示す書類
次のいずれかで、申請人（子ども）と扶養者（親）との身分関係を証する文書を提出します。
- ・戸籍謄本
- ・婚姻届受理証明書
- ・結婚証明書（写し）
- ・出生証明書（写し）
- ・上の書類に準ずる文書
子どもの呼び寄せでは、出生証明書（写し）などで親子関係を示すことが考えられます。
扶養する方の在留カードと、職業・収入の書類
- ・扶養者の在留カード又は旅券の写し 1通
- ・扶養者の職業及び収入を証する文書
扶養者が働いている場合（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動をしている場合）：在職証明書又は営業許可書の写し等、住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
扶養者が上以外の活動をしている場合（留学生など）：扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書、又はこれに準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの
書類の注意点
日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出します。外国語で作成された書類には、日本語の訳文を付けます。審査の過程で、ここに書かれていない資料を求められる場合もあります。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月10日確認）
扶養する方の収入の考え方
家族滞在は、在留する方の「扶養を受ける」子として行う活動を対象としています。そのため、申請では、扶養する方の職業や収入、又は生活費用を支弁できることを示す書類を提出します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月10日確認）
出入国在留管理庁の「家族滞在」のページには、収入の具体的な金額の基準は示されていません。ご家族の人数や生活の状況によって確認される内容が変わるため、詳しくは無料相談でご案内します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月10日確認）
年齢が高い子どもの場合
出入国在留管理庁のQ&Aでは、「家族滞在で来日できる年齢の制限はありますか」という質問に、「扶養を受ける前提であれば、特に年齢の制限はありません」と回答しています。
出典：出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q48（2026年11月10日確認）
年齢の制限はなくても、扶養を受けることが前提です。子どもが働いて自分で生活している場合などは、扶養を受けているかどうかを書類で説明できるか確認しておきましょう。詳しくは無料相談でご案内します。
なお、家族滞在で来日した子どもが、日本の高校を卒業した後に日本で働くことを希望する場合は、一定の要件を満たすと「定住者」又は「特定活動」への変更の対象となる場合があります。要件の一つに「入国時に18歳未満であること」があります。
出典：出入国在留管理庁「『家族滞在』の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ」（2026年11月10日確認）
詳しくは『高校卒業後の家族滞在から定住者・特定活動への変更』をご覧ください。
来日後に子どもがアルバイトをする場合
家族滞在の方が1週について28時間以内で収入を伴う活動や報酬を受ける活動を行う場合は、資格外活動の包括許可が必要です。
出典：出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」（2026年11月10日確認）
働ける時間や手続きは『家族滞在ビザで働ける条件と制限』で解説しています。
まとめ
- ・子どもは、親の在留資格が家族滞在の対象に当たる場合に、「扶養を受ける子」として呼び寄せることができます
- ・海外にいる子どもは、在留資格認定証明書交付申請から始めます（標準処理期間は1か月～3か月）
- ・親子関係を示す書類と、扶養する方の職業・収入の書類が必要です
- ・収入の具体的な金額の基準は、公式のページには示されていません
- ・扶養を受ける前提であれば、年齢の制限は特にないとされています
（各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています）
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