技人国(技術・人文知識・国際業務)の外国人社員の在留期限は、本人だけでなく会社でも把握しておくことが大切です。在留期限を過ぎて働かせてしまうと、会社が不法就労助長罪に問われるおそれがあります。
この記事では、会社の人事・総務の担当者向けに、在留期限を管理するときに確認すること、更新を申請できる時期、会社が用意する書類、在留カードの確認方法を、出入国在留管理庁の案内と法令をもとに整理します。
この記事で分かること
- 在留期間の更新を申請できる時期と、結果が出る前に期限が来た場合の扱い(特例期間)
- 技人国の更新で会社が用意する書類(カテゴリー別)
- 在留カードで在留期限と有効性を確認する方法、期限が切れたまま働かせた場合の罰則
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会社が在留期限を管理する理由
入管法第73条の2では、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者は、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています(2026年11月18日時点のe-Gov法令検索の条文)。外国人の活動が在留資格に応じた活動に当たらないことなどを知らなかったとしても、そのことを理由に処罰を免れることはできず、過失のないときに限って例外とされています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)
在留期限が過ぎたまま、更新の申請もしていない状態で働いてもらうと、この不法就労に当たるおそれがあります。社員本人に任せきりにせず、会社でも期限を記録しておくことが大切です。
更新を申請できる時期
在留期間の更新は、在留期間の満了する日までに申請します。6か月以上の在留期間がある人は、満了する日の3か月前から申請できます。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月18日確認)
真にやむを得ない特別な事情があるときは、3か月以上前から受け付けることもあります。入管庁は、業務命令で長期間にわたり海外出張・海外赴任をする場合、妊娠中で出産時期が申請時期と重なる場合、家族が同時に申請する場合などを例に挙げています。この場合は、事前に必要な資料を添えて、申請する地方出入国在留管理官署に問い合わせます。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月18日確認)
標準処理期間は2週間〜1か月とされています。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月18日確認)
技人国の在留期間の種類と更新の時期そのものは『技人国の在留期間(5年・3年・1年・3か月)と更新の時期』で解説しています。
結果が出る前に在留期限が来た場合(特例期間)
在留期間の満了する日までに更新を申請していれば、満了する日までに結果が出なくても、結果が出る時か、満了する日から2か月が経過する日が終わる時の、いずれか早い時までは、それまでの在留資格で在留できます(30日以下の在留期間の人を除きます)。この間は、それまでの仕事を続けられます。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「特例期間とは?」(2026年11月18日確認)
窓口で申請した場合は、在留カードの裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます(オンライン申請の場合は記載されません)。在留カードの表面の在留期間が過ぎている社員がいる場合は、裏面も確認します。
出典:同「特例期間とは?」(2026年11月18日確認)
会社で管理しておきたいこと
- ・社員ごとの在留資格・在留期間満了日・在留カード番号(入社時と更新のたびに在留カードで確認して記録)
- ・満了日の3か月前になったら本人に案内し、会社側の書類の準備を始める
- ・申請した日と、結果(新しい在留カード)を受け取った日
- ・申請中に満了日が過ぎた社員は、在留カード裏面の申請中の記載(またはオンライン申請の受付の記録)を確認しておく
- ・仕事の内容が変わる予定がある場合は、技人国の範囲に入るかを更新の前に確認する
このほか、外国人を雇い入れたときと離職したときは、労働施策総合推進法に基づき、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」がすべての事業主に必要です(在留資格「外交」「公用」と特別永住者を除く)。届出を怠ったり虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金の対象になります。
出典:厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」(2026年11月18日確認)
また、技人国の社員本人は、勤務先との契約が終わったときや新しい契約を結んだときなどに、14日以内に出入国在留管理庁長官に届け出る必要があります。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)
在留カードで在留期限と有効性を確認する
在留期限は、在留カードの「在留期間満了日」で確認します。2026年6月14日から交付されている新しい様式の在留カードには、券面に「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が記載されません。これらは、出入国在留管理庁が無料で配布している「在留カード等読取アプリケーション」で、ICチップの情報を読み取って確認できます(2026年8月19日の改修後の版)。
出典:同「在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページ」(2026年11月18日確認)
あわせて、「在留カード等番号失効情報照会」で、在留カードが有効かどうかも確認できます。読取アプリからも照会でき、入管庁はアプリを使う場合も失効情報照会をあわせて使うよう案内しています。アプリを使うときは、本人の同意を得た上で在留カードの提示を受けます。
出典:同「在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページ」(2026年11月18日確認)
技人国の更新で会社が用意する書類
技人国の更新で出す書類は、会社のカテゴリーによって変わります。会社側で用意する主なものは次のとおりです(要約)。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
| 場合 | 会社側で用意する主なもの(技人国の更新) |
|---|---|
| カテゴリー1 | カテゴリー1に当たることを証明する文書(四季報の写し、上場を証明する文書など)。その他の資料は原則不要 |
| カテゴリー2 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し)など。その他の資料は原則不要 |
| カテゴリー3 | 前年分の法定調書合計表(写し)、所属機関の代表者に関する申告書。本人は住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書を用意します |
| カテゴリー4 | カテゴリー3と同じもののほか、法定調書合計表を出せない理由を明らかにする資料(給与支払事務所等の開設届出書の写し、直近3か月分の所得税徴収高計算書など) |
| カテゴリー3・4の会社に転職したあと初めての更新 | 上記に加えて、労働条件を明示する文書、登記事項証明書、事業内容を明らかにする資料、直近の年度の決算文書の写しなど(カテゴリー3では不要なものもあるため、入管庁の一覧で確認します) |
| 派遣で働いている場合 | 派遣労働に関する誓約書(派遣元用・派遣先用)、労働条件通知書、労働者派遣個別契約書、派遣元・派遣先の管理台帳、就業状況報告書(直近の在留期間中のものも) |
本人は、在留期間更新許可申請書、写真、パスポートと在留カード(提示)のほか、カテゴリー3・4の会社の場合は住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書(1年間の総所得と納税状況が記載されたもの)を用意します。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
会社のカテゴリーの調べ方や書類の中身は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』、更新全般の必要書類は『就労在留資格(就労ビザ)更新許可申請の必要書類と条件』で解説しています。
会社の担当者が申請を取り次ぐ場合
更新の申請は本人がするのが原則ですが、地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている、本人が雇用されている機関の職員は、本人から依頼を受けて申請書類を提出できます。地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士・弁護士に依頼することもできます。取次者が提出する場合、本人は入管に出頭しなくてよいものの、日本に滞在していることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月18日確認)
更新の申請はオンラインでもできます。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月18日確認)
退職・転職があった場合
社員が退職した場合や、ほかの会社から転職してきた社員の場合は、更新の前に確認することが増えます。退職後の届出と在留資格の扱いは『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』、転職したあとの更新は『外国人がビザ更新前に転職をした・考えている場合のビザ申請』で解説しています。
家族滞在の家族の更新が期限に間に合わない場合は『家族滞在の更新が期限に間に合わない・忘れていたときにまずすること|特例期間と期限を過ぎた場合』で解説しています。
社員が家族を呼び寄せるときに会社ができることは『外国人社員が家族を呼び寄せるときに会社ができること|在職証明書・代理人・申請等取次』で解説しています。
異動や転勤で仕事の内容・勤務地が変わるときの確認と届出は『技人国の社員の異動・転勤・職務変更|仕事の内容が変わるときに確認することと入管への届出』で解説しています。
社員が海外へ長期出張・赴任するときの再入国と在留期限は『技人国の社員が海外へ長期出張・赴任するとき|再入国の手続き・在留期限・3か月の定め』で解説しています。
社員の申請が審査中のときの注意点は『技人国の申請中・審査中にできること|追加資料の連絡・結果の受け取り・在留期限を過ぎたとき』で解説しています。
家族の在留カードの届出(引っ越し・紛失など)は『家族滞在の人の引っ越し・在留カードの紛失や記載の変更|届出の期限と手続き』で解説しています。
社員が育児休業・休職するときの在留資格と更新は『技人国の社員が育児休業・病気で休職するとき|在留資格の取消しの定め・更新の時期と書類・帰国するとき』で解説しています。
社員の更新などを会社がオンラインで申請する方法は『技人国の申請を会社がオンラインで行うとき|在留申請オンラインシステムの利用者登録・利用申出と手数料の納め方』で解説しています。
会社の合併・社名変更・本店移転があったときの社員の届出は『会社の合併・社名変更・本店移転があったとき|技人国の社員が出す届出と次の更新で確認すること』で解説しています。
外国人社員が本国の家族を扶養控除にするときの書類は『技人国で働く人が本国の家族を扶養控除にするとき|国外居住親族の要件・書類と注意点』で解説しています。
外国人社員の厚生年金と社会保障協定は『外国人社員の年金と社会保障協定|日本の厚生年金に入る場合・免除になる場合と脱退一時金』で解説しています。
更新で出す住民税の課税証明書・納税証明書は『技人国の更新で出す住民税の課税証明書・納税証明書|どの年度をどこで取るか・来日1年目・未納があるとき』で解説しています。
よくある質問
Q. 在留期間の更新は、いつから申請できますか?
A. 在留期間の満了する日までに申請します。6か月以上の在留期間がある人は、満了する日の3か月前から申請できます。海外赴任や出産、家族と同時に申請する場合など、真にやむを得ない特別な事情があるときは、3か月以上前から受け付けることもあるため、事前に地方出入国在留管理官署に問い合わせます。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月18日確認)
Q. 在留期限までに結果が出ない場合、そのまま働いてもらえますか?
A. 在留期間の満了する日までに更新を申請していれば、結果が出る時か、満了する日から2か月が経過する日が終わる時の、いずれか早い時までは、それまでの在留資格で在留し、それまでの仕事を続けられます(30日以下の在留期間の人を除きます)。窓口で申請した場合は、在留カードの裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「特例期間とは?」(2026年11月18日確認)
Q. 在留期限が切れていることに気づかずに働かせてしまったら、会社はどうなりますか?
A. 入管法第73条の2では、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者は、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています(2026年11月18日時点のe-Gov法令検索の条文)。在留資格がないことなどを知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、過失のないときに限って例外とされています。気づいた時点ですぐに専門家や入管に相談してください。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)
Q. 会社の担当者が、社員の代わりに更新の申請をできますか?
A. 地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている、本人が雇用されている機関の職員は、本人から依頼を受けて申請書類を提出できます。地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士や弁護士に依頼することもできます。取次者が提出する場合も、本人は日本に滞在していることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月18日確認)
Q. 在留カードを見ても在留期間が分からないのですが?
A. 2026年6月14日から交付されている新しい様式の在留カードには、券面に「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が記載されません(「在留期間満了日」は記載されます)。これらは、出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリケーション(最新の版)でICチップから読み取って確認できます。あわせて在留カード等番号失効情報照会で、カードが有効かどうかも確認できます。
出典:同「在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページ」(2026年11月18日確認)
まとめ
- ・在留期限を過ぎて働かせると、会社が不法就労助長罪に問われるおそれがあります。社員ごとの在留期間満了日を会社でも記録します
- ・6か月以上の在留期間がある人は、満了する日の3か月前から更新を申請できます。期限までに申請していれば、結果が出るまで(最長で満了日から2か月)は在留でき、仕事も続けられます
- ・在留カードは、読取アプリと失効情報照会で、在留期間と有効性を確認できます
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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