出入国管理国籍在留資格外国人留学生外国人雇用家族滞在就労ビザ帰化(日本国籍取得)技能実習生永住特定技能特定活動ビザ登録支援機関短期滞在経営・管理ビザ転職配偶者ビザ難民
  • 公開日: 更新日:
  • 家族滞在

家族滞在の在留期間はどう決まる?扶養者の在留期間との関係と更新の時期

Click here to select your language

家族滞在の在留期間は、法令で「5年を超えない範囲内で、法務大臣が一人ひとりについて指定する期間」とされています。技人国のように「5年・3年・1年・3か月」と種類が決まっているわけではなく、扶養者と同じ期間になるという定めも公表されていません。

この記事では、施行規則の条文と出入国在留管理庁の説明をもとに、家族滞在の在留期間の決まり方、確認しておくこと、更新の時期を整理します。

この記事で分かること

  • 家族滞在の在留期間の定め(施行規則 別表第二)と、技人国との違い
  • 在留期間を決めるときに入管庁が踏まえる事項の例
  • 扶養者の在留期間との関係と、更新の時期

家族滞在の更新・在留期間のご相談は、行政書士法人Climbへ。

初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。

家族滞在の在留期間の定め

在留資格ごとの在留期間は、入管法施行規則の別表第二で定められています。家族滞在は、種類を並べる形ではなく、5年を上限に個々に指定する形です。

在留資格施行規則 別表第二の在留期間(条文の文言)
家族滞在五年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
(参考)技術・人文知識・国際業務五年、三年、一年又は三月

入管庁の家族滞在のページでも、在留期間は「法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)」とされています。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」別表第二、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

技人国の在留期間と更新の時期は『技人国の在留期間(5年・3年・1年・3か月)と更新の時期』で解説しています。

在留期間を決めるときに踏まえる事項

入管庁は、在留期間を決める場合に考慮される事項は在留資格によって異なるとしたうえで、一般的には入管法上の届出の履行状況、公租公課の納付状況、所属機関の規模等に基づき判断されると説明しています。在留期間5年については、次のような事項を踏まえて決定するとしています。
出典:同「出入国審査・在留審査Q&A」Q18(2026年11月18日確認)

入管庁が挙げる事項(在留期間5年の例)家族滞在の人が確認しておくこと(例)
入管法上の届出義務の履行状況住居地の届出、離婚・死別のときの配偶者に関する届出などを、期限内にしているか
義務教育期間の子を有する場合の子の通学状況義務教育の年齢の子が学校に通っているか
これまでの在留期間や今後の滞在予定期間これまでに決定された在留期間、今後どのくらい日本で暮らす予定か
主たる生計維持者の納税義務の履行状況(居住資格)(入管庁の例は居住資格についてのもの)扶養者の住民税などの納付状況は、更新の提出書類(課税証明書・納税証明書)でも確認されます

5年が決定されない人については、滞在予定期間、本人の在留状況、所属機関の活動実績等を踏まえ、3年や1年などを決定するとされています。家族滞在に限った基準は公表されていません。
出典:同「出入国審査・在留審査Q&A」Q18(2026年11月18日確認)

扶養者の在留期間との関係

家族滞在は、扶養者の扶養を受ける配偶者・子としての在留資格ですが、家族の在留期間を扶養者の在留期間と同じにするという定めは、法令や入管庁の公表資料では確認できませんでした(2026年11月18日時点)。家族それぞれの在留期間が、一人ひとりについて指定されます。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」別表第二、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

  • ・扶養者と家族で、在留期限の日が違うことがあります。家族全員の在留カードで「在留期間満了日」を確認し、それぞれの期限を記録しておきます
  • ・扶養者と家族の更新をまとめて申請したい場合は、それぞれの在留期限と、申請できる時期(満了の3か月前から)を確認します
  • ・家族の更新では、扶養者の在職証明書や課税証明書・納税証明書など、扶養者の職業と収入を示す書類を出します

出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、同「在留期間更新許可申請」(2026年11月18日確認)

扶養者が転職・退職・帰国した場合は『扶養者が転職・退職・帰国したら、家族滞在の家族はどうなる?届出と更新で確認すること』で解説しています。

在留期限の確認と更新の時期

在留カードで確認する

在留期限は、在留カードの「在留期間満了日」で確認します。2026年6月14日から交付されている新しい様式の在留カードには、券面に「在留期間」が記載されません。在留期間は、入管庁の在留カード等読取アプリケーション(2026年8月19日の改修後の版)で確認できます。
出典:同「在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページ」(2026年11月18日確認)

更新を申請できる時期

在留期間が6か月以上ある人は、在留期間の満了する日の3か月前から、満了する日までに更新を申請します。満了日までに申請していれば、結果が出る時か満了日から2か月が過ぎる日のいずれか早い時まで、家族滞在のまま在留できます(特例期間)。
出典:同「在留期間更新許可申請」、同「特例期間とは?」(2026年11月18日確認)

更新の流れは『家族滞在ビザを更新するには?』、必要書類は『家族滞在ビザの更新に必要な書類と注意点』、期限に間に合わない場合は『家族滞在の更新が期限に間に合わない・忘れていたときにまずすること|特例期間と期限を過ぎた場合』で解説しています。

更新の前に確認すること

  • ・家族全員の在留カードで、それぞれの在留期間満了日を確認したか
  • ・住居地の届出など、入管法上の届出を期限内にしているか
  • ・義務教育の年齢の子が、学校に通っているか
  • ・扶養者の住民税などの納付に漏れがないか(課税証明書・納税証明書を出します)
  • ・満了の3か月前から申請できることを、カレンダーなどに記録したか

在留期間とマイナンバーカードの有効期限の関係は『家族滞在の人のマイナンバーカード|有効期限と在留期間・更新したときの手続きと特定在留カード』で解説しています。

よくある質問

Q. 家族滞在の在留期間には、どんな種類がありますか?

A. 施行規則の別表第二では、家族滞在の在留期間は「五年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間」と定められています。技人国のように「五年、三年、一年又は三月」と種類が並べて書かれているわけではなく、5年以内で個々に指定されます。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」別表第二、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. 扶養者と同じ在留期間になりますか?

A. 扶養者の在留期間と家族の在留期間を同じにするという定めは、法令や入管庁の公表資料では確認できませんでした。在留期間は一人ひとりについて指定されるため、扶養者と家族で在留期限の日が違うこともあります。家族それぞれの在留カードで在留期間満了日を確認しておきます。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」別表第二、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. どうすれば5年の在留期間になりますか?

A. 決まった条件は公表されていません。入管庁は、在留期間5年を決める際に踏まえる事項の例として、入管法上の届出義務の履行状況、義務教育期間の子の通学状況、これまでの在留期間や今後の滞在予定期間などを挙げ、5年が決定されない人には3年や1年などを決定するとしています。
出典:同「出入国審査・在留審査Q&A」Q18(2026年11月18日確認)

Q. 在留期間が1年でした。何か問題があったのでしょうか?

A. 在留期間は、滞在予定期間や本人の在留状況などを踏まえて個別に決められるもので、理由は公表されていません。次の更新に向けて、届出を期限内にしているか、子どもが学校に通っているか、扶養者の税金の納付に漏れがないかなどを見直しておくとよいでしょう。
出典:同「出入国審査・在留審査Q&A」Q18(2026年11月18日確認)

Q. 更新はいつから申請できますか?

A. 在留期間が6か月以上ある人は、在留期間の満了する日の3か月前から申請できます。満了日までに申請していれば、結果が出る時か満了日から2か月が過ぎる日のいずれか早い時まで、家族滞在のまま在留できます(特例期間)。
出典:同「在留期間更新許可申請」、同「特例期間とは?」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・家族滞在の在留期間は、5年を超えない範囲内で一人ひとりについて指定されます(施行規則 別表第二)
  • ・入管庁は、在留期間5年を決める際の事項の例として、届出の履行状況、子の通学状況、これまでと今後の滞在期間などを挙げています
  • ・扶養者と同じ期間になるという定めは公表されていないため、家族それぞれの在留期限を確認し、満了の3か月前から更新を申請します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

家族滞在ビザの要件は『家族滞在ビザの解説』で、申請のご依頼は『家族滞在ビザの申請代行』でご案内しています。

詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。

お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む


家族滞在ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!

ご相談・お問合せはこちらからどうぞ

 
■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

⇒代表者プロフィールを見る

⇒この先生がいる「行政書士法人Climb」に相談する

お問い合わせフォーム

関連記事

9:00~19:00(土日祝除く)

LINE相談

24時間受付

無料相談・お問い合わせ

quick
PAGE TOP