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高度専門職の家族|家族滞在と特定活動(就労する配偶者・親の帯同)の違い

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高度専門職の在留資格で日本にいる人の家族は、ほかの就労資格の人の家族と同じ「家族滞在」のほかに、優遇措置として「特定活動」で在留できる場合があります。配偶者が学歴・職歴の要件なしにフルタイムで働けること、一定の条件で親を呼べること、家事使用人を帯同できることなどです。

この記事では、出入国在留管理庁の公式ページとQ&A、特定活動告示をもとに、高度専門職の家族が使う在留資格と、家族滞在との違いを整理します。高度専門職の制度そのもの(ポイント計算など)は『在留資格「高度専門職」の一覧と各取得要件や提出書類』をご覧ください。

この記事で分かること

  • 高度専門職の家族が使う在留資格(家族滞在・特定活動)
  • 家族滞在の配偶者と「就労する配偶者」の違い(働ける仕事・時間・同居)
  • 親を呼ぶときの条件(世帯年収・同居・7歳未満の子の養育など)

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高度専門職の家族が使う在留資格

入管庁は、高度外国人材として入国する人の扶養を受ける配偶者・子のほか、日本で働きたい配偶者、7歳未満の子の養育や妊娠中の介助などをする親について、所定の要件を満たせば高度外国人材本人と一緒に入国できるとしています。本人が先に入国し、あとから呼び寄せることもできます。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

家族在留資格主な条件(公式資料の記載)
扶養を受ける配偶者・子家族滞在高度専門職の人の扶養を受けること。ほかの就労資格の人の家族と同じ扱いです
日本で働く配偶者特定活動(高度専門職外国人の就労する配偶者)高度専門職の人と同居し、日本の会社などとの契約に基づいて、日本人と同等額以上の報酬を受けて、研究・教育・技術・人文知識・国際業務などに当たる仕事をすること
親(本人の親または配偶者の親)特定活動(高度専門職外国人又はその配偶者の親)7歳未満の子の養育、または妊娠中の本人・配偶者の介助などをすること。世帯年収800万円以上、高度専門職の人と同居することなど
家事使用人特定活動(家事使用人)世帯年収1,000万円以上、月額20万円以上の報酬、原則1名までなど

出典:出入国在留管理庁「どのような優遇措置が受けられる?(高度人材ポイント制)」、出入国在留管理庁「家事使用人・親・就労配偶者の在留資格(特定活動告示 抜粋)」、出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

高度専門職2号の人も、配偶者の就労・親の帯同・家事使用人の帯同の優遇措置を受けられます。
出典:出入国在留管理庁「どのような優遇措置が受けられる?(高度人材ポイント制)」(2026年11月19日確認)

扶養を受ける配偶者・子は「家族滞在」

高度専門職は、家族滞在の扶養者になれる在留資格の一つです。扶養を受ける配偶者・子が呼び寄せる場合は、ほかの就労資格の人の家族と同じく「家族滞在」の在留資格認定証明書を申請し、身分関係を証明する書類、扶養者(高度専門職の人)の在留カードまたは旅券の写し、扶養者の職業と収入を証明する書類を出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

家族滞在の人が働くには資格外活動許可が必要で、包括許可で働けるのは1週28時間以内です。入管庁のQ&Aでも、高度外国人材の扶養を受ける配偶者・子の資格外活動許可は、家族滞在で在留する人と同様の取扱い(週28時間以内の包括許可。風俗営業などを除く)とされています。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」、出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

家族滞在の要件と必要書類は『家族滞在ビザの解説』、配偶者を海外から呼び寄せる流れは『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』で解説しています。

日本で働く配偶者は「特定活動(就労する配偶者)」も選べる

通常、配偶者が教育や技術・人文知識・国際業務などの仕事をするには、それらの在留資格を取り、学歴・職歴などの要件を満たす必要があります。高度外国人材の配偶者は、優遇措置として、学歴・職歴の要件を満たさなくても、これらの在留資格に当たる仕事を「特定活動」の在留資格で行うことができます。
出典:出入国在留管理庁「どのような優遇措置が受けられる?(高度人材ポイント制)」、出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

特定活動告示(33号)で定められている条件は、次のとおりです。
出典:出入国在留管理庁「家事使用人・親・就労配偶者の在留資格(特定活動告示 抜粋)」(2026年11月19日確認)

  • ・高度専門職の人と同居していること
  • ・日本の公私の機関との契約に基づいて働くこと
  • ・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
  • ・仕事の内容が、研究、教育(学校などでの語学教育その他の教育)、技術・人文知識・国際業務に当たる業務、興行に係る活動以外の芸能活動(商品や事業の宣伝、番組・映画の製作、商業用の写真撮影、商業用の録音・録画)のいずれかであること

この働き方は資格外活動許可とは違い、週28時間以内などの時間の制限はなく、フルタイムで働けます。在留資格認定証明書は、行おうとする仕事に応じた在留資格(教育・研究・技術・人文知識・国際業務・興行)の申請書で申請し、仕事の内容・期間・地位・報酬を証明する書類、勤務先の事業内容の資料、高度外国人材との身分関係を証明する書類などを出します。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

家族滞在の配偶者と、就労する配偶者の違い

比べる点家族滞在(扶養を受ける配偶者)特定活動(就労する配偶者)
働ける仕事資格外活動許可の範囲内(風俗営業などは不可)研究・教育・技術・人文知識・国際業務に当たる仕事と、興行に係る活動以外の芸能活動(宣伝・番組や映画の製作など)
働ける時間包括許可は1週28時間以内時間の制限はなく、フルタイムで働けます
学歴・職歴の要件働くための学歴・職歴の要件はありません通常これらの在留資格で求められる学歴・職歴の要件を満たす必要はありません
報酬決まった基準はありません日本人が従事する場合と同等額以上の報酬
同居扶養を受けていることが前提です高度専門職の人と同居していることが必要で、在留中も同居が続いていることが必要です
認定証明書の申請書「家族滞在」の申請書行おうとする仕事に応じた在留資格(教育・研究・技術・人文知識・国際業務・興行)の申請書

出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について」、出入国在留管理庁「家事使用人・親・就労配偶者の在留資格(特定活動告示 抜粋)」、出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

家族滞在から、配偶者自身の学歴・職歴で技術・人文知識・国際業務などに変更してフルタイムで働く方法は、『家族滞在から技人国へ変更してフルタイムで働く要件と手続き』で解説しています。家族滞在のまま働ける範囲は『家族滞在ビザで働ける条件や制限・働きすぎてしまった場合どうなる?』をご覧ください。

親を呼ぶ場合は「特定活動(高度専門職外国人又はその配偶者の親)」

就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親は、通常は受け入れられていません。親は家族滞在の対象にもなりません。高度専門職の人については、優遇措置として、次のどちらかの目的で、本人または配偶者の親(養親を含みます)が入国・在留することが認められます。
出典:出入国在留管理庁「どのような優遇措置が受けられる?(高度人材ポイント制)」、出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(高度専門職外国人又はその配偶者の親・特別高度人材外国人又はその配偶者の親)」(2026年11月19日確認)

  • ・高度専門職の人またはその配偶者の7歳未満の子(養子を含みます)を養育する
  • ・高度専門職の人の妊娠中の配偶者、または妊娠中の高度専門職の人本人の介助、家事その他の必要な支援をする

主な要件は次のとおりです。
出典:出入国在留管理庁「どのような優遇措置が受けられる?(高度人材ポイント制)」、出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(高度専門職外国人又はその配偶者の親・特別高度人材外国人又はその配偶者の親)」、出入国在留管理庁「家事使用人・親・就労配偶者の在留資格(特定活動告示 抜粋)」(2026年11月19日確認)

  • ・高度専門職の人と同居すること
  • ・世帯年収(高度専門職の人と配偶者が受ける報酬の年額の合計)が800万円以上であること
  • ・高度専門職の人の親か、配偶者の親か、どちらか一方に限ること

在留中に別居した場合や、養育している子が7歳に達した場合は、在留期間の更新は認められないとされています。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

親が家族滞在の対象にならない理由や、短期滞在で訪問する場合は『親は家族滞在で呼べる?対象にならない理由と、親が来日するときの在留資格』で解説しています。

家事使用人の帯同

外国人の家事使用人の雇用は、通常は「経営・管理」「法律・会計業務」で在留する一部の人にしか認められていませんが、高度専門職の人には一定の要件の下で認められます。主な要件は、世帯年収1,000万円以上、家事使用人は1名まで、月額20万円以上の報酬を支払う予定であることなどです。本国で1年以上雇用していた家事使用人を連れてくる場合(入国帯同型)と、13歳未満の子がいるなどの家庭の事情がある場合(家庭事情型)などで要件が分かれています。
出典:出入国在留管理庁「どのような優遇措置が受けられる?(高度人材ポイント制)」、出入国在留管理庁「家事使用人・親・就労配偶者の在留資格(特定活動告示 抜粋)」(2026年11月19日確認)

家事使用人の要件の詳細は、入管庁のページと『在留資格「高度専門職」の一覧と各取得要件や提出書類』をご覧ください。

永住許可の在留期間の短縮は、本人だけが対象

高度専門職の人は、ポイントに応じて3年または1年の在留で永住許可の対象になる優遇措置がありますが、入管庁のQ&Aでは、この在留期間の優遇措置は高度外国人材本人だけが対象で、配偶者や扶養を受ける子は対象ではないとされています。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

よくある質問

Q. 高度専門職の人の配偶者は、家族滞在と就労する配偶者のどちらで申請すればよいですか?

A. 入管庁のQ&Aでは、配偶者が日本で働く方法として、①扶養を受ける配偶者(家族滞在)として入国し資格外活動許可を受ける、②高度外国人材の就労する配偶者(特定活動)として入国する、③配偶者自身が就労の在留資格を取得する、の3つが示されています。週28時間を超えて研究・教育・技術・人文知識・国際業務などの仕事をする予定があるかどうかで考えます。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

Q. 就労する配偶者として許可を受けたあと、別居することになったら働き続けられますか?

A. 入管庁のQ&Aでは、就労する配偶者は在留中も高度専門職の人との同居が続いていることが必要で、別居した場合は許可された仕事をすることは認められないとされています。そのまま働くと資格外活動になり、罰則や退去強制の対象となる可能性があります。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

Q. 親を呼ぶときの「世帯年収800万円以上」には、何の収入が含まれますか?

A. 高度専門職の人本人と、その配偶者が受ける報酬の年額を合算したものです。基本給のほか勤勉手当・調整手当などが含まれ、通勤手当・住宅手当など実費弁償の性格のもの(課税対象のものを除く)や、個人的な株式運用の利益などは含まれません。親本人や同居人の収入も含まれません。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」、出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(高度専門職外国人又はその配偶者の親・特別高度人材外国人又はその配偶者の親)」(2026年11月19日確認)

Q. 子どもが7歳になったら、養育のために来ている親はどうなりますか?

A. 入管庁のQ&Aでは、親の在留は7歳未満の子を養育するために認められるものなので、子が7歳に達したあとは在留期間の更新は認められないとされています。ただし、7歳になった時点で直ちに在留資格が取り消されるものではないとも説明されています。
出典:出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

Q. 夫婦それぞれの親を、両方とも呼ぶことはできますか?

A. 特定活動告示では、親は「高度専門職の人の父母」または「その配偶者の父母」のいずれか一方に限るとされています。入管庁のページでも、本人の親を呼ぶ場合は配偶者の親がこの活動で在留していないこと(逆も同じ)が要件とされています。なお、養親も対象で、養育する7歳未満の子には養子も含まれます。
出典:出入国在留管理庁「家事使用人・親・就労配偶者の在留資格(特定活動告示 抜粋)」、出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(高度専門職外国人又はその配偶者の親・特別高度人材外国人又はその配偶者の親)」、出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・高度専門職の人の扶養を受ける配偶者・子は、ほかの就労資格の人の家族と同じく「家族滞在」で在留でき、働けるのは資格外活動許可の範囲内(包括許可は1週28時間以内)です
  • ・配偶者が研究・教育・技術・人文知識・国際業務などの仕事をする場合は、「特定活動(就労する配偶者)」として、学歴・職歴の要件なしにフルタイムで働けます。同居と、日本人と同等額以上の報酬が条件です
  • ・7歳未満の子の養育や妊娠中の介助などのために、世帯年収800万円以上などの要件の下で、本人か配偶者のどちらかの親を呼べます
  • ・家事使用人の帯同は、世帯年収1,000万円以上などの要件があります

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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