海外にいる配偶者や子どもが、観光や親族訪問のために「短期滞在」で来日しているとき、「このまま日本に残って家族滞在に変えられないか」というご相談をいただくことがあります。
入管法では、短期滞在からの在留資格の変更は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないと定められています。この記事では、出入国在留管理庁のページと法令をもとに、短期滞在から家族滞在への変更についての決まりと、原則の手続きである在留資格認定証明書での呼び寄せの流れを整理します。
この記事で分かること
- 短期滞在から家族滞在への変更についての法律の定めと入管庁の説明
- 短期滞在中に在留資格認定証明書が交付された場合の扱い
- 在留資格認定証明書で家族を呼び寄せる流れと日程の考え方
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短期滞在からの変更についての法律の定め
在留資格の変更は、入管法第20条で定められています。法務大臣は、在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可できるとされ、そのうえで、ただし書で次のように定めています。
出典:出入国管理及び難民認定法 第20条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
「短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。」(入管法第20条第3項ただし書)
家族滞在への変更もこの定めの対象です。短期滞在で来日した家族が日本で家族滞在に変更することは、原則として認められない仕組みになっています。
入管庁の説明(出入国審査・在留審査Q&A)
入管庁のQ&A(Q55「現在「短期滞在」で在留しています。これから日本に中長期間住みたいのですが、ほかの在留資格に変更できますか。」)では、次のように説明されています。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)
- ・短期滞在からの在留資格変更は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとされているため、原則として認められない
- ・日本に中長期間在留することを希望する場合は、地方出入国在留管理局等に在留資格認定証明書交付申請を行う
- ・単に日本に在留中に在留資格認定証明書が交付されたことをもって、やむを得ない特別の事情に当たるものではない
入管庁は、どのような事情が「やむを得ない特別の事情」に当たるかの一覧を公表していません。短期滞在からの変更全般については『滞在中に「短期滞在」ビザから他の在留資格へ変更できる?』でも解説しています。
原則の手続き:在留資格認定証明書で呼び寄せる
家族を家族滞在で日本に呼ぶときの原則の手続きは、在留資格認定証明書交付申請です。家族滞在の認定証明書は、日本で本人を扶養することとなる人(扶養者)や日本に住む本人の親族が代理人として申請できます。代理人などが日本にいる場合は、地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士などが申請書類を取り次ぐこともできます。
出典:出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第四(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」(2026年11月19日確認)
| 順番 | すること | だれが |
|---|---|---|
| 1 | 在留資格認定証明書交付申請(家族滞在)。身分関係を証する文書、扶養者の在留カード又は旅券の写し、扶養者の職業及び収入を証する文書などを出します。標準処理期間は1か月~3か月です | 日本で本人を扶養することとなる人(扶養者)又は日本に住む本人の親族が代理人として申請できます。届出済みの行政書士などが取り次ぐこともできます |
| 2 | 短期滞在で来日している場合は、短期滞在の在留期限までに出国します | 家族本人 |
| 3 | 交付された在留資格認定証明書(紙又は電子メールで受領)を本人に渡し、本人が日本の在外公館で査証(ビザ)を申請します | 扶養者・家族本人 |
| 4 | 認定証明書の交付日から3か月以内に、日本の空港などで上陸申請をして入国します | 家族本人 |
出典:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)
主な提出書類は、身分関係を証する文書(戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書、出生証明書など)、扶養者の在留カード又は旅券の写し、扶養者の職業及び収入を証する文書(在職証明書、住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書など)です。外国語の書類には日本語の訳文を付けます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)
配偶者を呼ぶ場合の書類と流れは『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』、子どもを呼ぶ場合は『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』で解説しています。
短期滞在中に認定証明書が交付されたら
家族が短期滞在で日本にいる間に、扶養者が認定証明書の交付申請をし、滞在中に交付されることもあります。この場合も、入管庁のQ&Aのとおり、交付されたことだけでは「やむを得ない特別の事情」に当たりません。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)
- ・在留資格認定証明書は、持っているだけでは入国できず、在外公館で提示して査証の発給を受ける必要があります(短期滞在で査証が免除されていた人も同じです)
- ・認定証明書の有効期間は3か月で、交付日から3か月以内に上陸申請をしないと効力を失います。この有効期間は査証の有効期間とは別です
- ・令和5年3月17日から、認定証明書を電子メールで受け取ることもできます
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」、出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」(2026年11月19日確認)
短期滞在で来日している家族が気をつけること
短期滞在の在留期間は、90日、30日又は15日などです。在留期間の更新は、原則として人道上の真にやむを得ない事情又はこれに相当する特別な事情(例:病気治療)がある場合に認められるものです。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「短期滞在」」(2026年11月19日確認)
- ・在留期限までに出国できるよう、帰りの航空券などの日程を決めておく
- ・短期滞在の人は、出張などの短期商用を除き、日本で働くことはできない
- ・短期滞在の人は再入国許可・みなし再入国許可の対象にならず、いったん出国すると次は新規の入国になる
- ・認定証明書の標準処理期間(1か月~3か月)と有効期間(3か月)から逆算して、出国と再入国の日程を考える
出典:出入国在留管理庁「在留資格「短期滞在」」、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」、出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」(2026年11月19日確認)
家族滞在の対象になるのは、扶養者の扶養を受ける配偶者又は子です。入管庁のQ&A(Q56)では、高度外国人材に対する優遇措置を除き、外国人の親であることを理由として付与される在留資格はないとされています(『親は家族滞在で呼べる?』)。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)
家族滞在の要件は『家族滞在ビザの解説』で詳しく説明しています。
よくある質問
Q. 短期滞在で来日中に、家族滞在への在留資格変更許可申請をすることはできますか?
A. 入管法では、短期滞在からの在留資格の変更は「やむを得ない特別の事情に基づくもの」でなければ許可しないと定められています。入管庁のQ&Aでも、原則として認められず、中長期間在留したい場合は在留資格認定証明書交付申請を行うよう案内されています。
出典:出入国管理及び難民認定法 第20条(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)
Q. 家族が短期滞在で日本にいる間に、扶養者が在留資格認定証明書の交付申請をしてもよいですか?
A. 家族滞在の認定証明書は、日本で本人を扶養することとなる人や日本に住む本人の親族が代理人として申請できます。ただし入管庁のQ&Aでは、日本に在留中に認定証明書が交付されたことだけでは「やむを得ない特別の事情」に当たらないとされています。交付後は、出国して在外公館で査証を受けて入国するのが原則の流れです。
出典:出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第四(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)
Q. 短期滞在の在留期間を延長して、日本で認定証明書の交付を待つことはできますか?
A. 短期滞在の在留期間の更新は、原則として、人道上の真にやむを得ない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合に認められるもので、入管庁のページでは例として病気治療が挙げられています。認定証明書の交付を待つことは、ここに例として挙げられていません。在留期限までに出国できるよう日程を組んでください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「短期滞在」」(2026年11月19日確認)
Q. 査証免除の国・地域の人でも、認定証明書で入国するときは査証が要りますか?
A. 入管庁のQ&Aでは、在留資格認定証明書は持っているだけでは入国できず、在外公館で認定証明書を提示して査証の発給を受けるよう案内されています。短期滞在のときに査証が免除されていた人も、家族滞在で入国するときは査証の申請が必要です。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)
Q. 短期滞在で日本にいる家族が、いったん出国してまた戻ってくることはできますか?
A. 入管庁のQ&Aでは、短期滞在の人には原則として再入国許可は許可されず、みなし再入国許可の対象にもならないとされています。出国すると次の入国は新規の入国となり、査証免除国・地域の人以外は査証が必要です。また、短期滞在の人は、出張などの短期商用を除き、日本で働くことはできません。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・入管法第20条第3項ただし書により、短期滞在からの在留資格の変更は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可されません。家族滞在への変更も同じです
- ・家族を家族滞在で呼ぶ原則の手続きは、在留資格認定証明書交付申請です。扶養者などが代理人として申請できます
- ・短期滞在中に認定証明書が交付されても、それだけでは「やむを得ない特別の事情」に当たりません。出国して在外公館で査証を受け、交付日から3か月以内に入国します
- ・短期滞在の在留期限、認定証明書の標準処理期間(1か月~3か月)と有効期間(3か月)から逆算して日程を組みます
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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