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カナダ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(州・準州の証明書)と翻訳

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カナダ国籍の配偶者や子どもを家族滞在で呼び寄せる・更新するときは、扶養者との身分関係(結婚・親子)を証明する書類を出します。カナダには日本の戸籍に当たる制度がなく、出生や結婚の登録は州・準州が行っています。英語・フランス語の書類には日本語の訳文を付けます。

この記事では、出入国在留管理庁、カナダ政府、在カナダ日本国大使館の案内をもとに、カナダ人の家族滞在で使う身分関係の書類と、取り寄せ・翻訳・アポスティーユの注意点を整理します。

この記事で分かること

  • 家族滞在で出す「身分関係を証する文書」の種類
  • カナダの出生・婚姻の記録は州・準州が登録していること、取り寄せ先の探し方
  • 日本で結婚・出生した場合に確認すること、翻訳とアポスティーユ

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初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。

家族滞在で出す身分関係の書類

家族滞在の申請では、申請人(配偶者・子)と扶養者との身分関係を証する文書として、次のいずれかを出します。

  • ・戸籍謄本 1通
  • ・婚姻届受理証明書 1通
  • ・結婚証明書(写し) 1通
  • ・出生証明書(写し) 1通
  • ・上の書類に準ずる文書 適宜

あわせて、次の点が案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

  • ・日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを出します
  • ・提出書類が外国語で作成されている場合は、訳文(日本語)を付けます

カナダの結婚・出生の書類

カナダでは、出生の登録は親が州・準州に対して行い、出生証明書の請求の方法も州・準州ごとに案内されています。婚姻の登録も、州・準州の担当の役所が行います。
出典:カナダ政府「Register your child’s birth」、カナダ政府「Marriage outside Canada」(2026年11月19日確認)

書類どんな書類か(公式の案内の要約)
出生証明書(Birth Certificate)カナダで生まれた人の出生の記録。出生の登録と出生証明書の発行は、出生した州・準州が行います。請求の方法は州・準州ごとに違います
婚姻の記録(州・準州の証明書)婚姻の登録も、州・準州の担当の役所が行います。カナダ政府の案内では、住んでいる州・準州の婚姻の登録を担当する役所が、婚姻の登録の有無を確認する書類(marriage search letter)を出すと説明されています
在カナダ日本国大使館の出生届の案内にある書類「外国官公署発行の出生登録証明書(親の名前の記載があるもの)」または「医師作成の出生証明書」

出典:カナダ政府「Register your child’s birth」、カナダ政府「Marriage outside Canada」、同「各種届出:出生届」(2026年11月19日確認)

どの書類が発行されているか、名前や様式は、出生・結婚した州・準州によって違います。本人の手元の書類で確認してください。

出生証明書・婚姻の証明書の取り寄せ方

カナダ政府のページ「Register your child’s birth」には、州・準州ごとの出生の登録と出生証明書の請求の案内へのリンクがまとめられています。住んでいる州と違う州で生まれた場合は、生まれた州の担当の役所に問い合わせるよう案内されています。
出典:カナダ政府「Register your child’s birth」(2026年11月19日確認)

婚姻については、住んでいる州・準州の婚姻の登録を担当する役所が、婚姻の登録の有無を確認する書類(marriage search letter)を出すと案内されています。婚姻の証明書の請求先も、結婚を登録した州・準州の担当の役所で確認します。
出典:カナダ政府「Marriage outside Canada」(2026年11月19日確認)

結婚・出生の手続きをした場所ごとに確認すること

状況確認すること(公式の案内の範囲)
カナダで結婚した結婚を登録した州・準州の婚姻の証明書と日本語の訳文を用意します。入管庁の一覧の「結婚証明書(写し)」に当たるかは、申請前に確認してください
日本の市区町村に婚姻届を出した入管庁の一覧に「婚姻届受理証明書」が挙げられています。カナダ政府は、外国で法律に従って行われた結婚はカナダでも通常有効で、カナダで登録する必要はないと案内しています
子どもがカナダで生まれた出生した州・準州の出生証明書と日本語の訳文を用意します。入管庁の一覧の「出生証明書(写し)」に当たるかは、申請前に確認してください
子どもが日本で生まれた日本の市区町村に出した出生届の記録など、入管庁の一覧の書類(またはこれに準ずる文書)を用意します。カナダ政府は、カナダ国外で生まれた子どもの出生をカナダで登録する必要はないと案内しています

出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、カナダ政府「Marriage outside Canada」、カナダ政府「Register your child’s birth」(2026年11月19日確認)

入管庁の一覧にない書類を使う場合や、どの書類が「準ずる文書」に当たるか迷う場合は、申請前に入管に確認してください。

日本の在外公館での届出(参考)

在カナダ日本国大使館の案内は、日本人がカナダの方式で結婚・出生した場合に、日本の戸籍に届け出るためのものです。家族滞在の申請の案内ではありませんが、カナダの書類の扱いの参考になります。
出典:在カナダ日本国大使館「各種届出:婚姻届」、同「各種届出:出生届」(2026年11月19日確認)

  • ・カナダの法律で婚姻が成立した場合は、婚姻成立の日から3か月以内に届け出ます。一方が外国人の場合、婚姻証明書の原本とコピー、外国人配偶者の出生証明書又はパスポートなどと、その和訳文(本人による翻訳で可)を出します
  • ・カナダで生まれた子の出生届には、外国官公署発行の出生登録証明書(親の名前の記載があるもの)又は医師作成の出生証明書と、その和訳文(本人による翻訳で可)を出します
  • ・カナダは生地主義で、カナダで生まれた子はカナダ国籍を取得できると説明されています

出典:在カナダ日本国大使館「各種届出:婚姻届」、同「各種届出:出生届」(2026年11月19日確認)

翻訳と認証

英語・フランス語の書類には、日本語の訳文を付けます。入管庁のページには、外国語の書類には訳文を添付することが書かれています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

アポスティーユ(外国公文書の認証を不要とする条約による証明)について、ハーグ国際私法会議の締約国一覧では、カナダについては2024年1月11日に、日本については1970年7月27日に条約が効力を生じています。入管庁の家族滞在の提出書類一覧には、アポスティーユは挙げられていません。
出典:ハーグ国際私法会議「アポスティーユ条約の締約国一覧(Status table)」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

カナダ政府の案内では、アポスティーユを出すのは書類によって次のとおり分かれています。宗教団体が発行した婚姻証明書など、カナダ政府が認証できない書類もあると案内されています。
出典:カナダ グローバル・アフェアーズ「Authentication of documents: Requirements」(2026年11月19日確認)

  • ・カナダ政府が発行した書類と、マニトバ・ニューブランズウィック・ニューファンドランド・ラブラドール・ノースウエスト準州・ノバスコシア・ヌナブト準州・プリンスエドワードアイランド・ユーコン準州で発行・公証された書類:グローバル・アフェアーズ・カナダ
  • ・アルバータ・ブリティッシュコロンビア・オンタリオ・ケベック・サスカチュワンで発行された書類:それぞれの州の担当機関

申請の前に確認すること

  • ・結婚・出生の届出をどこでしたか(カナダの州・準州、日本の市区町村)
  • ・結婚・出生した州・準州の請求先を確認したか
  • ・身分関係の書類が、入管庁の一覧のどれに当たるか(当たらない場合は準ずる文書として説明できるか)
  • ・英語・フランス語の書類すべてに日本語の訳文を付けたか
  • ・書類の氏名・生年月日の表記が、旅券や在留カードと合っているか

配偶者を呼ぶ流れは『就労ビザの人が配偶者を海外から呼び寄せる流れと必要書類』、子どもを呼ぶ場合は『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』、日本で子どもが生まれた場合は『日本で子どもが生まれたら|在留資格の取得の手続きと期限』で解説しています。

ほかの国の書類は、『中国人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と公証書・翻訳の注意点』、『韓国人の家族滞在|婚姻関係証明書・家族関係証明書の取り方と翻訳』、『台湾の人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(戸籍謄本・結婚証明書)と翻訳』、『フィリピン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(PSA)と大使館への報告・翻訳』、『ベトナム人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳、大使館の手続き』、『ネパール人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館の認証・翻訳の注意点』、『インド人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館の登録・認証・翻訳』、『インドネシア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館での記録・翻訳』、『タイ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(婚姻登録証・出生登録証)と翻訳』、『ミャンマー人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と婚姻の方式・翻訳の注意点』、『スリランカ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類の取り寄せ方と翻訳』、『バングラデシュ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と大使館での出生登録・翻訳』、『パキスタン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類とNADRAの証明書・翻訳』、『モンゴル人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(国家登録庁の証明書)と公証・翻訳』、『ウズベキスタン人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳』、『アメリカ人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(州・郡の証明書)と翻訳』、『マレーシア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(婚姻証明書・出生証明書)と大使館での登録・翻訳』、『カンボジア人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類と翻訳』、『イギリス人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(Certified Copy)と翻訳』、『フランス人の家族滞在|結婚・出生を証明する書類(身分証書の写し・抄本)と翻訳』で解説しています。

どの国の書類にも共通する日本語訳の作り方は『入管の申請で出す外国語の書類の日本語訳|誰が翻訳してよいか・訳文の作り方と注意点』で解説しています。

よくある質問

Q. カナダ人の配偶者を家族滞在で呼ぶとき、結婚を証明する書類は何を出しますか?

A. 入管庁は、申請人と扶養者の身分関係を証する文書として、戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書(写し)、出生証明書(写し)、またはこれらに準ずる文書のいずれかを挙げています。カナダで結婚した場合は、結婚を登録した州・準州が出す婚姻の証明書が手がかりになります。一覧のどれに当たるかは、申請前に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、カナダ政府「Marriage outside Canada」(2026年11月19日確認)

Q. カナダの出生証明書は、どこで取り寄せますか?

A. カナダ政府の案内では、出生の登録は州・準州が行い、出生証明書の請求の方法も州・準州ごとに案内されています。住んでいる州と違う州で生まれた場合は、生まれた州の担当の役所に問い合わせるよう案内されています。
出典:カナダ政府「Register your child’s birth」(2026年11月19日確認)

Q. 日本で結婚した場合、カナダで婚姻を登録する必要はありますか?

A. カナダ政府の案内では、外国で法律に従って行われた結婚はカナダでも通常有効で、カナダで登録する必要はないとされています。日本で結婚した場合、入管庁の一覧にある婚姻届受理証明書を使うことが考えられます。
出典:カナダ政府「Marriage outside Canada」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

Q. 英語やフランス語の書類にも翻訳が必要ですか?

A. 必要です。入管庁は、提出書類が外国語で作成されている場合には日本語の訳文を添付するよう案内しています。英語・フランス語の書類にも、日本語の訳文を付けます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)

Q. カナダの書類にアポスティーユは必要ですか?

A. 入管庁の家族滞在のページの提出書類一覧には、アポスティーユは挙げられていません。なお、ハーグ国際私法会議の締約国一覧では、カナダについては2024年1月11日にアポスティーユ条約が効力を生じています(日本は1970年)。カナダ政府の案内では、書類によって、カナダ政府(グローバル・アフェアーズ・カナダ)か、アルバータ・ブリティッシュコロンビア・オンタリオ・ケベック・サスカチュワンの各州の担当機関がアポスティーユを出します。提出先から認証を求められた場合は、その時点の扱いを確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、ハーグ国際私法会議「アポスティーユ条約の締約国一覧(Status table)」、カナダ グローバル・アフェアーズ「Authentication of documents: Requirements」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・家族滞在では、戸籍謄本・婚姻届受理証明書・結婚証明書・出生証明書、またはこれらに準ずる文書のいずれかで身分関係を証明します
  • ・カナダの出生・婚姻の記録は州・準州が登録しています。請求先は、出生・結婚した州・準州の案内で確認します
  • ・日本で結婚した場合は、市区町村の婚姻届受理証明書が入管庁の一覧にある書類です
  • ・英語・フランス語の書類には日本語の訳文を付けます。どの書類が入管庁の一覧に当たるかは申請前に確認します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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