家族滞在で日本に来た子どもや、日本で育つ子どもは、日本の公立の小学校・中学校に入学できます。外国籍の子どもには日本の法律上の就学義務はありませんが、希望すれば入学できるよう、市区町村の教育委員会が案内することになっています。
この記事では、文部科学省の指針と「就学ガイドブック」をもとに、入学の手続きの流れ、学年の決まり方、費用、日本語の支援を整理します。学校の指定や支援の内容は市区町村によって違うため、具体的なことはお住まいの教育委員会でご確認ください。
この記事で分かること
- 外国籍の子どもが公立の小学校・中学校に入る手続きの流れ
- 学年の決まり方、授業料・教科書・給食費
- 日本語の支援と、外国人学校などほかの選択肢
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外国籍の子どもと日本の小学校・中学校
日本の義務教育は、満6歳から満15歳までの9年間で、小学校(6年間)と中学校(3年間)などで行われます。小学校には、満6歳を過ぎた最初の4月から入学できます。
出典:文部科学省「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」(2026年11月19日確認)
学齢(6〜15歳)の外国人の子どもの保護者には、学校教育法による就学義務は課されていません。一方で文部科学省の指針は、外国人の子どもの就学の機会を確保するため、市区町村の教育委員会に、公立の小学校・中学校に入学できることの案内や、入学手続きを書いた就学案内の送付などを求めています。案内は、住んでいる外国人が日常生活で使う言語にも配慮するよう示されています。
出典:文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和8年8月28日改訂版)(2026年11月19日確認)
入学(編入学)の手続きの流れ
文部科学省の就学ガイドブックでは、小学校・中学校への入学(編入学)の手続きを次の流れで説明しています。書類の名前や渡し方は市区町村によって違うことがあります。
| 順番 | どこで | すること(就学ガイドブックの流れ) |
|---|---|---|
| 1 | 市区町村の住民登録の窓口 | 転入届をする |
| 2 | 市区町村の教育委員会 | 子どもを日本の学校に入学させたいことを伝え、「外国人児童生徒入学申請書」を書いて出す(新入学の場合は「就学案内」が届くことがあります)。指定された学校の名前と場所を確認する |
| 3 | 市区町村の教育委員会 | 「外国人児童生徒入学許可書」を受け取る(その日に渡されるか、郵送) |
| 4 | 指定された学校 | 入学許可書と、母国の学校の書類(在籍証明書や成績証明書など)を持って行き、これからの学校生活について話し合う |
出典:文部科学省「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」(2026年11月19日確認)
学校では、子どもの名前・生年月日・来日日・母国での学習歴や学年・日本語の学習歴・病歴やアレルギー・連絡方法(通訳を含む)などを保護者と話し合います。母国の在籍証明書や成績証明書があれば用意しておくとよいでしょう。
出典:文部科学省「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」(2026年11月19日確認)
日本国内で引っ越して学校が変わる場合は、今の学校から「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を受け取り、転居先の市区町村で転入届をしたうえで(転居後14日以内)、転居先の教育委員会と学校で手続きをします。
出典:文部科学省「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」(2026年11月19日確認)
学年の決まり方
日本の学校では、年齢で学年が決まります。4月2日から翌年4月1日までに生まれた子どもが同じ学年です。そのため、入る学年が母国の学年と一致しないことがあります。
出典:文部科学省「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」(2026年11月19日確認)
- ・日本語の力が十分でないなどの事情で、年齢どおりの学年が適切でないと判断された場合は、一時的又は正式に下の学年に入ることがあります
- ・母国の義務教育の期間が日本より短く、9年間の義務教育を終えていない場合は、学齢期であれば、本人の希望に応じて年齢相当の学年への編入学が認められます
- ・義務教育を終えないまま学齢(15歳)を過ぎた人も、市区町村の教育委員会の判断で公立中学校に受け入れられることがあり、夜間中学がある地域では夜間中学に入学できます
出典:文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和8年8月28日改訂版)、文部科学省「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」(2026年11月19日確認)
授業料・教科書・給食費
- ・公立の小学校・中学校の授業料は無償です
- ・教科書は、新しい学年になるたびに国から無償で配られます(補助教材などは購入費用がかかります)
- ・給食費は保護者の負担です。健康上・宗教上の理由で食べられない食材がある場合は、担任の先生に相談します
- ・経済的な理由で就学が難しいと市区町村の教育委員会に認められた場合は、学用品の購入費や給食費などの援助(就学援助)を受けられることがあります
出典:文部科学省「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」(2026年11月19日確認)
日本語の支援と、学校の選び方
文部科学省の指針では、教育委員会がプレスクール・プレクラスを開いて初期の日本語指導や学校生活への適応指導を行うことは効果的とされています。また、住んでいる地域の学校で受入れ体制が十分でない場合には、日本語指導の体制が整った学校を指定したり、保護者の申立てにより就学校を変更したりするなど、柔軟に対応するよう示されています。支援の内容は市区町村によって違うため、教育委員会に相談してください。
出典:文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和8年8月28日改訂版)、文部科学省「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」(2026年11月19日確認)
外国人学校を退学するなどして学ぶ機会がなくなった子どもも、本人や保護者が希望すれば公立の小学校・中学校に編入できるよう措置することとされています。日本語の力が不十分な場合は、日本語教室などでの支援を経てから入学する方法もあります。
出典:文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和8年8月28日改訂版)(2026年11月19日確認)
中学校を卒業したあとの高校進学について、指針は、早い時期からの進路ガイダンスや、高校入試での外国人生徒の特別定員枠・受検上の配慮(漢字へのふりがなど)といった取組を進めるよう示しています。
出典:文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和8年8月28日改訂版)(2026年11月19日確認)
家族滞在の在留資格との関係
家族滞在は、扶養者の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」のための在留資格です。子どもが日本の学校に通うことについて、入管庁の家族滞在のページに特別な届出は書かれていません。引っ越したときは、市区町村での住居地の届出(転入届)が必要です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月19日確認)
家族滞在で在留する子どもが、日本の小学校・中学校を卒業し、日本の高校を卒業して日本で就職する場合には、「定住者」への変更が認められる取扱いがあります。対象になるのは、日本の義務教育を修了していること、日本の高校を卒業(見込みを含む)していること、入国時に18歳未満であること、就職先が決まっていることなどの要件をすべて満たす人です。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格をもって在留し、本邦で義務教育を修了した上、高等学校卒業後に本邦での就労を希望する方へ」(2026年11月19日確認)
高校卒業後の在留資格は『家族滞在から「定住者」「特定活動」への変更|高校卒業後に就職するための要件』、大学・専門学校に進む場合は『家族滞在の子どもの進学と在留資格|大学・専門学校に進むとき(留学への変更・奨学金・アルバイト)』で解説しています。子どもを海外から呼ぶ手続きは『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』、日本で子どもが生まれた場合は『日本で子どもが生まれたら|在留資格の取得の手続きと期限』をご覧ください。
中学校を卒業したあとの高校進学は『家族滞在の子どもの高校進学|入学資格・高校入試での配慮・編入学・就学支援金と卒業後の在留資格』で解説しています。
小学校に入る前の保育所・幼稚園は『家族滞在の子どもの保育所・幼稚園|入園の手続き・保育の必要性と幼児教育・保育の無償化』で解説しています。
保護者が地域の日本語教室などで日本語を学ぶ方法は『家族滞在の人が日本語を学ぶとき|地域の日本語教室・無料のオンライン教材・日本語能力試験』で解説しています。
就学前の子どもの予防接種と乳幼児健診は『家族滞在の子どもの予防接種と乳幼児健診|市区町村の定期接種・健診と母国の記録・外国語の予診票』で解説しています。
子どもが自転車に乗るときのルールとヘルメットは『家族滞在の家族の自転車|交通ルール・2026年4月からの青切符・ヘルメット・防犯登録と保険』で解説しています。
放課後児童クラブ(学童保育)の申込みは『家族滞在の子どもの放課後|放課後児童クラブ(学童保育)の対象・申込みと就労証明書』で解説しています。
よくある質問
Q. 家族滞在の子どもも、日本の公立の小学校・中学校に入れますか?
A. 入れます。外国人の子どもの保護者には日本の法律上の就学義務はありませんが、文部科学省の指針では、市区町村の教育委員会が公立の小学校・中学校に入学できることを案内するよう求めています。入学を希望する場合は、住んでいる市区町村の教育委員会に申し出ます。
出典:文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和8年8月28日改訂版)、文部科学省「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」(2026年11月19日確認)
Q. 授業料や教科書の費用はかかりますか?
A. 公立の小学校・中学校の授業料は無償で、教科書も国から無償で配られます。給食費や補助教材などは保護者の負担です。経済的な理由で就学が難しいと市区町村の教育委員会に認められた場合は、学用品の購入費や給食費などの援助(就学援助)を受けられることがあります。
出典:文部科学省「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」(2026年11月19日確認)
Q. 何年生に入ることになりますか?
A. 日本の学校では、年齢で学年が決まります(4月2日から翌年4月1日までに生まれた子どもが同じ学年)。そのため、母国の学年と一致しないことがあります。日本語の力などの事情で年齢どおりの学年が適切でないと判断された場合は、一時的に下の学年に入ることもあります。
出典:文部科学省「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」、文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和8年8月28日改訂版)(2026年11月19日確認)
Q. 日本語がほとんど話せなくても大丈夫ですか?
A. 文部科学省の指針では、教育委員会がプレスクール・プレクラスで初期の日本語指導や学校生活への適応指導を行うことが効果的とされ、日本語指導を受けやすい学校への就学校の変更など柔軟な対応も示されています。どのような支援があるかは市区町村によって違うため、教育委員会に相談してください。
出典:文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和8年8月28日改訂版)、文部科学省「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」(2026年11月19日確認)
Q. 日本の中学校を卒業していると、将来の在留資格に関係しますか?
A. 家族滞在で在留する子どもが、日本の義務教育を修了し、日本の高校を卒業して日本で就職する場合に、「定住者」への変更が認められる取扱いがあります(入国時に18歳未満であることなど、ほかの要件もあります)。詳しい要件は入管庁のページと当サイトの解説をご覧ください。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格をもって在留し、本邦で義務教育を修了した上、高等学校卒業後に本邦での就労を希望する方へ」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・外国籍の子どもも、希望すれば公立の小学校・中学校に入学できます。住んでいる市区町村の教育委員会に申し出ます
- ・学年は年齢で決まり、日本語の力などに応じて下の学年に入ることもあります
- ・公立の小学校・中学校の授業料と教科書は無償で、給食費などは保護者の負担です
- ・日本語の支援や学校の指定は市区町村によって違うため、教育委員会に相談してください
- ・日本の義務教育と高校を終えて日本で就職する場合、「定住者」への変更の取扱いがあります
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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