市場調査・リサーチの会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。海外市場の調査の設計や分析、報告書の作成、外国語での調査やインタビュー、統計やデータの分析のように、大学などで学んだ知識や語学力を使う仕事が対象になりえます。
一方、アンケートの入力や単純な集計など、特段の知識がなくても反復訓練でできる作業が中心の仕事は、技人国に当たらないと考えられます。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料をもとに、リサーチの会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事の考え方を整理します。
この記事の結論
・海外市場の調査・分析・報告書の作成は、経済学・経営学・社会学などの人文科学の知識を使う仕事として、技人国の対象になりえます。統計・データの分析は、専攻によって技術・人文知識のどちらにも当たりえます。
・外国語での調査や翻訳・通訳は国際業務に当たりますが、就職先に十分な業務量が必要です。大学卒以外は原則3年以上の関連する実務経験が必要です。
・データの入力や単純な集計など、反復訓練でできる作業が中心の仕事は技人国に当たらないため、仕事の内容と割合を書類で説明できるようにします。
この記事で分かること
- リサーチの会社で技人国に当たる仕事(調査の設計・分析・報告書の作成、外国語での調査)の考え方
- データの入力・集計などの作業との違いと、仕事の割合の説明
- 専攻と仕事の関連、国際業務の実務経験、翻訳・通訳の業務量
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技人国で認められる仕事の考え方
技人国の仕事は、「理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」か、「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」(国際業務)です。人文科学の分野には、法律学・経済学・社会学のほか、文学・哲学・教育学・心理学・史学・政治学・商学・経営学等が含まれます。いずれも、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければならないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
入管庁は、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような業務や、学歴・実務経験の要件を満たしていない日本人の従業員が一般的に従事している業務は対象にならないと説明しています。また、技人国に当たる活動が全体のごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない業務や反復訓練によって従事可能な業務である場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
リサーチの会社の仕事の例と考え方
リサーチの会社でよくある仕事を、入管庁の資料に当てはめると次のようになります。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。
| 仕事の例 | 考え方(入管庁の資料から) |
|---|---|
| 海外市場の調査の設計、結果の分析、報告書・提案書の作成 | 経済学・経営学・商学・社会学などの人文科学の知識を使う仕事として、専攻や実務経験との関連が見られます |
| 統計の手法を使ったデータの分析、分析のためのシステムやデータベースの構築 | 専攻によって、自然科学(数学・情報工学など)または人文科学(経済学・社会学など)の知識を使う仕事に当たりえます |
| 外国語での調査票の作成・翻訳、海外の調査対象者へのインタビュー・通訳 | 翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事です。就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です |
| アンケートの回答の入力、決まった手順での集計・転記 | 特段の知識を要しない、反復訓練によって従事可能な業務が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます |
リサーチの会社に限った許可・不許可事例は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。近い例として、経済学・国際関係学を専攻して大学を卒業した人が、自動車メーカーで本国と日本との間のマーケティング支援業務として、市場・ユーザー・自動車輸入動向の調査の実施などに従事する許可事例が公表されています。また、工学・情報処理等を専攻した人が、外資系証券会社で取引レポート・損益データベース等の構築に従事する許可事例もあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
一方、中古電子製品の会社で、パソコン等のデータ保存やバックアップの作成などをする仕事は、自然科学または人文科学の分野に属する技術または知識を必要とするものとは認められず不許可になった事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 技人国で任せられる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。
外国語での調査・翻訳と業務量
国際業務として申請する場合は、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝または海外取引業務などに従事することと、従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験があることが必要です。ただし、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の業務に従事する場合は、実務経験は不要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
翻訳・通訳の業務では、実際に翻訳・通訳ができるだけの能力があることに加えて、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要とされています。入管庁は、何語と何語の間の翻訳・通訳なのか、どのような業務があるのかについて、必要に応じて説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
また、従業員12名の料理店経営の会社で、会計管理・労務管理を主たる活動として行うのに十分な業務量があるとは認められなかった不許可事例もあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 調査の案件の数や規模から、本人の仕事の量を説明できるようにしておくことが大切です。
専攻と仕事の関連・実務経験
学歴で申請する場合は、従事する業務に必要な技術または知識に関連する科目を専攻して卒業していることが必要です。大学(海外の大学を含みます)の専攻と業務の関連は柔軟に判断される一方、専修学校(専門学校)の場合は、原則として専攻した科目と業務の間に相当程度の関連性が必要とされています。学歴の代わりに実務経験で申請する場合は、原則として10年以上の実務経験が必要です(国際業務は3年以上)。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)
マーケティングや営業の仕事との関係は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』で、コンサルティングの会社の仕事は『コンサルティング会社で技人国の外国人を雇う|経営・IT・海外進出支援の仕事と専攻の関連・実務経験』で、データベースやシステムの構築を担当する場合は『ITエンジニアの技人国ビザ|学歴・情報処理試験の特例と必要書類』で解説しています。
給与と申請書類
給与は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認) 申請の書類は、会社のカテゴリー(上場企業か、前年分の給与所得の源泉徴収税額がいくらかなど)によって違います。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)
よくある質問
Q. 市場調査の会社でリサーチャーとして外国人を技人国で雇えますか?
A. 調査の設計・分析・報告書の作成など、経済学・経営学・社会学などの知識を使う仕事であれば、技人国の対象になりえます。本人の専攻や実務経験と仕事の関連が見られます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
Q. アンケートの入力や集計の仕事で技人国の申請はできますか?
A. 特段の知識を要しない、反復訓練によって従事可能な業務が中心の場合は、技人国に当たらないと判断されます。分析や報告書の作成など、技人国に当たる仕事が活動の中心であることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
Q. 海外の調査対象者へのインタビューや調査票の翻訳を任せる場合は?
A. 翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事ですが、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です。大学を卒業した人が翻訳・通訳をする場合は実務経験は要りません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
Q. 統計学や情報工学を専攻した人をデータ分析の仕事で雇う場合は?
A. 専攻した分野の知識を使ってデータの分析や分析の仕組みの構築をする仕事であれば、技人国の対象になりえます。工学・情報処理等を専攻した人が外資系証券会社で損益データベース等の構築に従事する許可事例が公表されています。具体的な業務の内容は申請先にご確認ください。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
Q. 小さなリサーチ会社が申請するときに説明しておくとよいことは?
A. 本人が担当する仕事の具体的な内容と割合、調査の案件の数や規模から見た仕事の量、本人の専攻や実務経験と仕事の関係、翻訳・通訳がある場合は何語と何語の間でどれだけの量があるか、日本人と同等額以上の給与であることなどです。審査は個別に行われるため、詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
まとめ
- ・海外市場の調査・分析・報告書の作成は、人文科学の知識を使う仕事として技人国の対象になりえます
- ・統計・データの分析は、専攻によって技術・人文知識のどちらにも当たりえます
- ・外国語での調査や翻訳・通訳は国際業務に当たりますが、十分な業務量が必要です
- ・データの入力や単純な集計など、反復訓練でできる作業が中心の仕事は技人国に当たりません
- ・仕事の内容・割合・量と、本人の専攻や実務経験との関係を書類で説明できるようにします
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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