出入国管理国籍在留資格外国人留学生外国人雇用家族滞在就労ビザ帰化(日本国籍取得)技能実習生永住特定技能特定活動ビザ登録支援機関短期滞在経営・管理ビザ転職配偶者ビザ難民

技人国で日本語能力は必要?|法令の基準と、令和8年4月からのCEFR・B2相当の資料

Click here to select your language

技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格には、「日本語能力試験N2以上」のような日本語能力の基準は、法令(上陸基準省令)には定められていません。基準として定められているのは、学歴又は実務経験と、日本人と同等額以上の報酬です。

ただし、出入国在留管理庁(入管庁)は、令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の会社などで、外国人が主に言語能力を使って対人業務などをする場合に、業務で使う言語についてCEFR・B2相当の言語能力を証明する資料を出すよう求めています。この記事では、日本語能力についての法令の定めと、入管庁が求めている資料、日本語を使う仕事で説明しておきたいことを整理します。

この記事で分かること

  • 技人国の基準に日本語能力が入っているか
  • 令和8年4月15日から、カテゴリー3・4で追加された「CEFR・B2相当」の資料はどんな場合に出すか
  • 通訳・翻訳・接客など日本語を使う仕事で、日本語能力が見られた入管庁の事例

外国人社員の日本語能力や仕事の内容についてのご相談は、行政書士法人Climbへ。

初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。

法令の基準に日本語能力の定めはない

技人国の上陸許可の基準(上陸基準省令)で定められているのは、次の点です。

  • ・自然科学・人文科学の知識を使う仕事では、関連する科目を専攻して大学を卒業したこと(又はこれと同等以上の教育)、日本の専修学校の専門課程などを修了したこと、又は10年以上の実務経験があること(情報処理の試験・資格の特例あり)
  • ・翻訳・通訳・語学の指導・広報・宣伝・海外取引業務などの仕事では、関連する仕事について3年以上の実務経験があること(大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導をする場合は不要)
  • ・日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬を受けること

日本語能力試験の級などを求める定めは、この基準にはありません。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(2026年11月19日確認)

これに対し、日本の大学を卒業した人が日本語を使う仕事をする「特定活動(本邦大学等卒業者)」、いわゆる特定活動46号では、日本語能力を証明する文書として、日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テスト480点以上の成績証明書を出すこととされています(外国の大学で日本語を専攻した人は、その大学の卒業証明書など)。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(本邦大学等卒業者及びその配偶者等)」(2026年11月19日確認)

2つの在留資格の違いは『技人国と特定活動46号の違い|日本の大学を卒業した人の学歴・日本語・仕事の範囲・家族・転職を比べる』で比べています。

令和8年4月15日からカテゴリー3・4で追加された資料

入管庁の技人国のページでは、令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3又は4に当たる場合は、次の資料を追加で出すとされています。

  • ・所属機関の代表者に関する申告書(参考様式あり)
  • ・(主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合)業務上使用する言語について、CEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料

この資料を出すのは、次のような場合とされています。

申請言語能力の資料を出す場合(カテゴリー3・4)
在留資格認定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
在留資格取得許可申請
「翻訳・通訳」やホテルのフロントなどの「接客」の場合など、日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事する場合
在留期間更新許可申請業務内容の変更や転職などにより、言語能力を用いた業務に主に従事することとなった場合。以前から続けて同様の業務をしている場合は原則不要(審査の中で求められることはあります)

また、ここに当てはまらない場合でも、申請の内容を踏まえて提出を求められることがあるとされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

日本語については、次のどれかに当たれば、CEFR・B2相当の日本語能力があるものとみなされます。

CEFR・B2相当の日本語能力があるとみなされる場合(入管庁のお知らせの「注1」)
日本語能力試験(JLPT)N2以上
BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
日本留学試験(日本語:読解、聴解及び聴読解の合計)200点以上
JPT日本語能力試験 525点以上
中長期在留者として20年以上日本に在留していること
日本の大学を卒業し、又は日本の高等専門学校若しくは専修学校の専門課程若しくは専攻科を修了していること
日本の義務教育を修了し高等学校を卒業していること

出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

「業務上使用する言語」と書かれているため、対象は日本語に限られません。例えば、英語で外国人のお客様に対応する仕事であれば、英語の能力が問題になると考えられます。ただし、日本語以外の言語について、どの試験の何点ならB2相当とみなすかは、入管庁のページには書かれていませんでした。英語などで証明する場合に何を出すかは、申請先の地方出入国在留管理官署に確認してください。

カテゴリー1・2の会社については、このお知らせの対象として書かれていません。会社のカテゴリーの区分も技人国のページで確認できます。

日本語を使う仕事で日本語能力が見られた事例

入管庁は、専門学校を卒業した人が翻訳・通訳の仕事をする場合について、専攻との関連性だけでなく、実際に翻訳・通訳ができるだけの能力があること、会社に翻訳・通訳の十分な業務量があることが必要だとしています。そのため、能力の証明のほか、何語と何語の間の翻訳・通訳をするのか、どんな業務があるのかの説明を求めることがあるとされています。
出典:出入国在留管理庁「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

公表されている事例には、次のようなものがあります。

  • ・許可事例:国際教養学科で日本語・英語・ビジネス文書などの単位を取得し、日本語能力試験N1に合格している人が、渉外調整の際の通訳をするもの
  • ・不許可事例:日本語が堪能な人を通訳として必要とする雇用理由書が出されたが、日本語科目の成績がすべて最低の評価で、日本語能力を示す資料の提出もなく、翻訳・通訳の業務をするものとは認められなかったもの
  • ・不許可事例:学科で学んだ日本語が、会話・読解・聴解・漢字など日本語の基礎能力を上げるレベルにとどまり、通訳・翻訳に必要な高度な日本語を専攻したとはいえないとされたもの

出典:出入国在留管理庁「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

日本語能力の証明があっても、仕事の内容が技人国に当たらない場合や、通訳・翻訳の業務量がない場合は認められません。例えば、飲食店で英語で注文を取る程度の「通訳」とメニューの翻訳だけでは業務量が認められなかった事例があります。
出典:出入国在留管理庁「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

通訳・翻訳の仕事の要件は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』、ホテルのフロントなどの仕事は『ホテル・旅館で技人国の外国人を雇うときに認められる仕事|フロント・研修・語学力の注意点』、空港の旅客対応などの仕事は『空港・航空の仕事と技人国|グランドスタッフ・旅客対応・客室乗務員の仕事と地上作業の違い』で解説しています。

申請の前に会社で確認しておきたいこと

  • ・会社のカテゴリー(3・4に当たるか)
  • ・任せる仕事が、通訳・翻訳や接客など、主に言語能力を使う対人業務に当たるか
  • ・業務で使う言語は何語か(日本語、英語、母国語など)と、その言語の能力を示す資料があるか
  • ・通訳・翻訳などの仕事が、会社にどのくらいあるか(何語と何語の間か、相手は誰か)
  • ・すでに働いている社員の仕事を変える・転職してくる人を採用する場合は、次の更新で資料が必要になるか

日本語能力の資料は、仕事の内容の説明とあわせて見られます。雇用理由書などで、どの言語をどんな場面で使うのかを具体的に説明しておくことが考えられます。

塾の講師など教える仕事の在留資格は『学習塾・教育サービスの会社で外国人を雇う|塾の講師・教材開発・運営の仕事と「教育」「技人国」の違い』で解説しています。

よくある質問

Q. 技人国ビザを取るのに、日本語能力試験N2は必要ですか?

A. 技人国の上陸基準省令には、日本語能力試験の級などの基準は定められていません。ただし、令和8年4月15日以降の申請では、カテゴリー3・4の会社などで、主に言語能力を使って対人業務などをする場合に、業務で使う言語のCEFR・B2相当の能力を証明する資料を出すこととされています。日本語ならN2以上でB2相当とみなされます。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

Q. CEFR・B2相当の資料は、どんな仕事のときに出しますか?

A. 入管庁のページでは、申請職種が「翻訳・通訳」やホテルのフロント業務などの「接客」の場合など、日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事する場合とされています。それ以外の場合も、申請の内容によって提出を求められることがあります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

Q. 日本の大学を卒業していれば、日本語の試験の結果は要りませんか?

A. 日本の大学を卒業した人や、日本の高等専門学校・専修学校の専門課程などを修了した人は、CEFR・B2相当の日本語能力があるものとみなされます。ほかに、20年以上中長期在留者として日本に在留している人、日本の義務教育を修了し高等学校を卒業した人もみなされます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

Q. すでに技人国で働いている社員の更新でも、資料が必要ですか?

A. 以前から続けて同じような仕事をしている場合は、更新のときに提出は不要とされています(審査の中で求められることはあります)。仕事の内容が変わったり転職したりして、言語能力を使う仕事に主に従事することになった場合は、更新のときに提出が必要とされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

Q. 英語で接客する仕事の場合、英語の能力はどう証明しますか?

A. 資料は「業務上使用する言語について」B2相当の能力を証するものとされているため、英語を使う仕事では英語の能力が対象になると考えられます。ただし、日本語以外の言語でどの試験の何点ならB2相当とみなすかは、入管庁のページには書かれていませんでした。何を出すかは、申請先の地方出入国在留管理官署に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・技人国の上陸基準省令には、日本語能力試験の級などの日本語能力の基準は定められていません
  • ・令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4で主に言語能力を使う対人業務をする場合は、業務で使う言語のCEFR・B2相当の資料を出します
  • ・日本語は、N2以上・BJT400点以上・日本の大学卒業などでB2相当とみなされます
  • ・通訳・翻訳の仕事では、能力の証明に加えて、業務量があることも必要です

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。

お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む


技人国ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!

ご相談・お問合せはこちらからどうぞ

 
■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

⇒代表者プロフィールを見る

⇒この先生がいる「行政書士法人Climb」に相談する

お問い合わせフォーム

関連記事

9:00~19:00(土日祝除く)

LINE相談

24時間受付

無料相談・お問い合わせ

quick
PAGE TOP