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営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)

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営業・マーケティング・貿易事務などの、いわゆる文系の仕事でも、外国人を技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇うことはできます。審査で特に見られるのは、本人が学んだことと仕事の関連です。大学卒業者は柔軟に判断されますが、日本の専門学校の卒業者は、専攻と仕事に相当程度の関連が必要です。

この記事では、出入国在留管理庁が公表している資料と許可・不許可事例をもとに、文系の仕事で申請するときの専攻と仕事の関連の考え方を整理します。

この記事で分かること

  • 営業・マーケティング・貿易事務が技人国のどの区分に当たるか
  • 大学卒と専門学校卒で、専攻と仕事の関連の見られ方がどう違うか
  • 入管庁の許可・不許可事例

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営業・マーケティング・貿易事務は技人国のどの区分に当たるか

技人国の文系の仕事は、大きく次の2つに分かれます。どちらで申請するかで、学歴・実務経験の要件が変わります。

区分当たる仕事の例学歴・実務経験の要件
人文科学の分野の知識を要する仕事(人文知識)営業、マーケティング、企画など、法律学・経済学・経営学などの知識を要する仕事仕事に関連する科目を専攻して大学を卒業(またはそれと同等以上の教育)、日本の専門学校を修了(専門士など)、または10年以上の実務経験
外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する仕事(国際業務)翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、商品開発など関連する仕事について3年以上の実務経験。ただし、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導をする場合は不要

出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

営業・マーケティングは、主に人文科学の分野の知識を要する仕事として、学歴(専攻と仕事の関連)で要件を満たすかを見ます。海外取引業務・広報・宣伝・通訳・翻訳は、国際業務の例として定められています。技人国に当たるかどうかは在留期間中の活動全体で判断されるため、仕事の実態が特別な知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事が中心になっていないかも見られます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

技人国の仕事の範囲の全体像は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

専攻と仕事の関連:大学卒と専門学校卒の違い

大学(海外の大学を含む)を卒業した人

大学は広く知識を授ける教育機関であることから、専攻した科目と仕事の関連は柔軟に判断されます。海外の大学も、これに準じて判断されます。経済学・経営学・商学・法学・文学などの学部の卒業者が、営業・マーケティング・海外業務に就く例は、許可事例にも見られます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

日本の専門学校を卒業した人(専門士)

専修学校は職業に必要な能力を育成する教育機関であることから、原則として専攻した科目と仕事に相当程度の関連が必要です。ただし、次の場合は柔軟に、または総合的に判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

  • ・文部科学大臣の認定を受けた専門課程(外国人留学生キャリア形成促進プログラム)などを修了した人
  • ・仕事に直接関連する科目を「専攻」したとはいえなくても、履修内容全体を見て、仕事に必要な知識を身につけたと認められる場合
  • ・関連性が認められた仕事に3年程度従事した人が、その後に別の仕事をする場合

専門学校卒業者の関連性の考え方は『専門学校卒の技人国ビザ|専門士と業務の関連性』で詳しく解説しています。

入管庁の許可事例

入管庁が公表している許可事例のうち、営業・マーケティング・貿易に関わるものは次のとおりです(要約)。

本人の経歴仕事の内容(許可事例の要約)
本国の大学で会計学を専攻コンピュータ関連・情報処理会社の海外事業本部で、本国の会社との貿易などに関わる会計業務(月額約25万円)
本国の大学で経営学を専攻食料品・雑貨などの輸入・販売会社で、本国との取引業務の通訳・翻訳(月額約30万円)
本国の大学で経済学・国際関係学を専攻自動車メーカーで、本国と日本の間のマーケティング支援(市場・輸入動向の調査、販売管理・需給管理、現地販売店との連携)(月額約20万円)
日本の大学の文学部を卒業(総合食料品店の本社の総合職)2年間の店舗での実務研修のあと、本社の営業部門・管理部門やグループの貿易会社などで、幹部候補として営業や海外業務
日本の専門学校の国際ビジネス学科(専門士)。貿易論・マーケティングが中心だが、ビジネス通訳実務・翻訳実務なども専門科目で履修商社の海外事業部で、商談の通訳と契約資料の翻訳
日本の専門学校の美容科(専門士)化粧品販売会社で、ビューティーアドバイザーとしての活動を通じた美容製品の商品開発・マーケティング

事例は一例で、個々の申請の可否は個別の審査で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

入管庁の不許可事例

申請の内容不許可の理由(要約)
不動産会社の営業部で販売営業(専門学校の国際ビジネス学科。英語が中心で、パソコン・簿記・通関業務・貿易実務なども履修)専攻の中心は英語で、不動産と販売営業の知識の履修はごくわずかであり、専攻との関連が認められなかった
飲食店を運営する会社で、店舗管理・商品開発・販促企画など(専門学校の国際コミュニケーション学科)経営理論・マーケティングなどの知識を要する仕事で、接遇・外国語などを学んだ専攻との関連が認められなかった
輸出入業の会社で、契約書類の翻訳と商談の通訳(専門学校の日中通訳翻訳学科、月額17万円)同時に採用された同じ仕事の日本人の新卒の報酬が月額20万円で、日本人と同等額以上の報酬と認められなかった
貿易・海外業務の会社で、海外取引業務(日本の大学の商学部を卒業)留学中に1年以上続けて月200時間以上アルバイトをしていたことが分かり、在留状況が良好と認められなかった
中古電子製品の輸出・販売会社で、電子製品のチェックと修理(専門学校の国際情報ビジネス科)実際の仕事はデータ保存・バックアップ・部品交換などで、技人国に当たる知識を要する仕事と認められなかった

出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

ほかの業種も含めた不許可事例は『技人国ビザが不許可になったら|審査で確認される点と再申請の前に見直すこと』で整理しています。

通訳・翻訳を兼ねる場合

海外営業や貿易の仕事で通訳・翻訳もする場合、通訳・翻訳が仕事の中心であれば、その仕事として説明します。大学を卒業した人が通訳・翻訳をする場合は、実務経験は要りません。日本の専門学校の卒業者は、通訳・翻訳に関わる科目を専門科目として学んだかが見られ、日本語の基礎的な授業を受けただけでは関連が認められません。どの言語の間で、どのような通訳・翻訳がどのくらいあるかの説明を求められることもあります。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

通訳・翻訳の仕事の要件は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

申請の前に確認すること

  • ・任せる仕事の内容を具体的に説明できるか(営業先・扱う商品・海外取引の相手国など)
  • ・本人の専攻・履修科目と仕事の関連を、卒業証明書・成績証明書で説明できるか(専門学校卒業者は特に)
  • ・国際業務の区分で申請する場合、関連する仕事の3年以上の実務経験があるか(大学卒業者の翻訳・通訳・語学の指導を除く)
  • ・同じ仕事の日本人と同等額以上の報酬か
  • ・留学中のアルバイトが、資格外活動許可の範囲(時間)を超えていなかったか

学歴と業務の関係を採用面接の前に確かめる方法は『外国人雇用手続き|面接前に確認したい学歴と業務の関係(技術・人文知識・国際業務)』、学歴の要件に当たらない人の実務経験は『実務経験で技人国を申請する場合|必要な年数と在職証明書』、給与の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。実際にお手伝いした申請の例は「技人国ビザの申請事例」で紹介しています。

海外の大学を卒業した人の学歴の要件と書類は『海外の大学を卒業した人の技人国ビザ|学歴の要件・卒業証明書と翻訳』で解説しています。

不動産会社での外国人のお客様への営業は『不動産会社で技人国の外国人を雇う|外国人のお客様への対応・営業・物件管理の仕事と注意点』で解説しています。

物流・運送の会社での輸出入の事務・管理の仕事は『物流・倉庫・運送の会社で技人国の外国人を雇う|国際物流・輸出入の事務・管理の仕事と現場作業の違い』で解説しています。

ネット通販・越境ECで海外向けの販売・マーケティングをする場合は『ネット通販・越境ECの会社で技人国の外国人を雇う|海外向けの販売・マーケティングの仕事と梱包・発送作業の違い』で解説しています。

経理・財務・会計の仕事で申請する場合は『経理・会計の仕事と技人国|一般の会社・会計事務所で働く場合と「法律・会計業務」の違い』で解説しています。

銀行・証券・保険会社の営業や海外取引の仕事は『銀行・証券・保険会社で技人国の外国人を雇う|金融の仕事と専攻の関連・入社時の研修』で解説しています。

農産物・食品の輸出の営業は『農業法人・食品の会社で技人国の外国人を雇う|輸出の営業・品質管理・商品開発の仕事と畑・工場での作業の違い』で解説しています。

出版・メディア・広告の会社で働く場合と「報道」の在留資格との違いは『出版・メディア・広告の会社と技人国|編集・翻訳・広告企画の仕事と「報道」の在留資格の違い』で解説しています。

経営・IT・海外進出を支援するコンサルティング会社で働く場合は『コンサルティング会社で技人国の外国人を雇う|経営・IT・海外進出支援の仕事と専攻の関連・実務経験』で解説しています。

よくある質問

Q. 文系の学部を卒業していれば、営業の仕事で技人国を申請できますか?

A. 営業・マーケティングなど、法律学・経済学・経営学などの知識を要する仕事であれば、技人国(人文知識)に当たります。大学卒業者の場合、専攻と仕事の関連は柔軟に判断されます(海外の大学も同様です)。ただし、仕事の実態が店頭での販売など特別な知識を要しない仕事の場合は認められません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

Q. 専門学校を卒業した人を営業職で採用できますか?

A. 日本の専門学校の卒業者は、原則として専攻した科目と仕事に相当程度の関連が必要です。英語が中心の国際ビジネス学科を卒業した人が不動産会社の販売営業をする申請は、関連が認められず不許可になっています。成績証明書などで、営業・マーケティング・貿易に関わる科目をどのくらい学んだかを説明します。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

Q. 貿易事務の仕事は技人国に当たりますか?

A. 海外取引業務は、技人国の「外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する仕事」の例として定められています。この区分で申請する場合は、関連する仕事の3年以上の実務経験が必要です。経済学・商学などを専攻した人が貿易の知識を要する仕事に就く場合は、人文科学の分野の仕事として、学歴で要件を満たすことも考えられます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

Q. 海外営業で通訳もする場合、どの区分で申請しますか?

A. 仕事の中心が何かで説明します。商談の通訳や契約資料の翻訳が中心であれば、通訳・翻訳の仕事として、大学卒業者は実務経験が不要です。日本の専門学校の卒業者の場合は、通訳・翻訳に関わる科目を専門科目として学んだか、十分な業務量があるかが見られます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

Q. 給与はいくら以上にすればよいですか?

A. 決まった金額はなく、日本人が同じ仕事をする場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。輸出入業の会社で、同時に採用された同じ仕事の日本人より低い報酬だったため不許可になった事例があります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・営業・マーケティングは主に人文科学の分野の仕事として、海外取引・広報・宣伝・通訳・翻訳は国際業務として、技人国に当たります
  • ・大学卒業者は専攻と仕事の関連が柔軟に判断されますが、日本の専門学校の卒業者は相当程度の関連が必要です
  • ・国際業務の区分では、関連する仕事の3年以上の実務経験が必要です(大学卒業者の翻訳・通訳・語学の指導を除く)

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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