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技人国の社員が管理職・役員になるとき|技人国のままで働ける場合と経営・管理への変更

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技人国(技術・人文知識・国際業務)で働いている社員が、管理職に昇進したり、会社の役員(取締役など)に就任したりするとき、「技人国のままでよいのか、経営・管理に変える必要があるのか」という相談があります。判断のもとになるのは、役職の名前ではなく、昇進・就任のあとに実際に行う活動の内容です。

この記事では、出入国在留管理庁の資料と法令をもとに、技人国と経営・管理の違い、変更を検討する場面、手続きと届出を整理します。どの役職・どの時点で変更が必要になるかについて、入管庁の公表資料に明確な基準は見当たらないため、個別の事情は管轄の入管への確認や専門家への相談をおすすめします。

この記事で分かること

  • 技人国と経営・管理の在留資格の違い(活動・学歴や経歴・事業の規模・報酬)
  • 管理職への昇進・役員への就任で、技人国のままで働ける場合と、経営・管理への変更を検討する場合
  • 就労資格証明書での確認、変更の手続き、届出

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技人国と経営・管理の違い

入管法では、技人国の活動は「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」専門的な業務に従事する活動とされ、経営・管理の項に掲げる活動は技人国から除かれています。経営・管理は「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」です。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」(2026年11月19日確認)

項目技術・人文知識・国際業務(技人国)経営・管理
行う活動会社などとの契約に基づいて、自然科学・人文科学の分野の技術・知識を要する業務、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事する活動(経営・管理の活動は除かれる)日本で貿易その他の事業の経営を行い、又はその事業の管理に従事する活動
学歴・経歴(上陸許可基準)仕事に関連する科目を専攻して大学などを卒業していること、又は一定の実務経験など経営管理などの分野の博士・修士・専門職学位、又は事業の経営・管理について3年以上の経験
事業の規模など(上陸許可基準)会社の規模についての基準はない(会社のカテゴリーによって出す書類が違う)事業所があること、常勤職員1人以上(日本人・永住者など)、資本金等3,000万円以上、申請人か常勤職員のいずれかが日本語B2相当以上。管理者として活動する場合も資本金等の要件を満たす必要がある
報酬日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上事業の管理に従事する場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上
在留期間5年、3年、1年又は3月5年、3年、1年、6月、4月又は3月

出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」、同「在留資格「経営・管理」(該当する活動・上陸許可基準)」、出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」(2026年11月19日確認)

経営・管理の上陸許可基準は、令和7年10月16日に改正されました。改正の内容は『2025年10月16日施行|経営・管理ビザの新要件まとめ』で、必要書類は『経営・管理ビザの必要書類|2025年10月の新基準に対応した一覧』で解説しています。

管理職に昇進するとき

課長・部長などの管理職に昇進しても、仕事の中心が技人国に当たる専門的な業務(技術者としての業務、通訳・翻訳、マーケティング、海外取引の業務など)であれば、技人国のままで働くことが考えられます。入管庁は、技人国に当たるかは在留期間中の活動全体で判断するとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

一方で、昇進によって事業の管理に従事する活動が中心になる場合は、経営・管理の在留資格に当たるかを検討します。ただし、どの役職から、又はどの程度の管理業務から経営・管理への変更が必要になるかについて、入管庁の公表資料に明確な基準は見当たりません。仕事の内容が変わるときの考え方と届出は『技人国の社員の異動・転勤・職務変更|仕事の内容が変わるときに確認することと入管への届出』でも解説しています。

役員(取締役など)に就任するとき

入管庁の技人国の提出書類には、「日本法人である会社の役員に就任する場合」として、役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写しが挙げられています。このため、役員であることだけで技人国に当たらなくなるわけではありません。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

役員として事業の経営を行う、又は事業の管理に従事することが活動の中心になる場合は、経営・管理の在留資格を検討します。経営・管理の上陸許可基準には、事業の規模(常勤職員1人以上・資本金等3,000万円以上)や、経営・管理の経験(3年以上)又は学位などの要件があり、入管庁は、管理者として活動する場合でも資本金等の要件を満たす必要があるとしています。
出典:同「在留資格「経営・管理」(該当する活動・上陸許可基準)」、出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」(2026年11月19日確認)

役員報酬の考え方は『経営管理ビザと役員報酬の関係とは?』で解説しています。

変更が必要か迷うとき:就労資格証明書と相談

昇進・就任のあとの仕事が、今の在留資格で認められる活動に当たるかを確かめたい場合は、就労資格証明書の交付を申請する方法があります。就労資格証明書は、外国人が自分の在留資格で行うことができる、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書です。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」(2026年11月19日確認)

  • ・勤務先や活動内容が変わる(変わった)場合は、新たな勤務先や活動内容の詳細が分かる書類を出します
  • ・手数料:交付されるときは2,000円(オンライン申請は1,600円)
  • ・標準処理期間:当日。ただし勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月

出典:出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」(2026年11月19日確認)

就労資格証明書の申請の流れは『就労資格証明書交付申請』で解説しています。

経営・管理へ変更するときの手続き

経営・管理に当たる活動を行う場合は、在留資格変更許可申請をして、許可を受けてからその活動を行います。変更の審査では、行おうとする活動が経営・管理に当たることが必要な要件とされ、上陸許可基準には原則として適合していることが求められます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」、出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」(2026年11月19日確認)

  • ・申請先:住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
  • ・書類:入管庁の「経営・管理」のページにある提出書類チェックシート(会社のカテゴリーによって異なる)。令和8年4月15日以降、カテゴリー3・4の会社では、事業の管理に従事する場合に「所属機関の代表者に関する申告書」も必要
  • ・手数料:許可されるときに納めます(金額は『在留手数料の金額一覧』)
  • ・許可までの間は、今の技人国の在留資格で認められた活動の範囲で働きます

出典:出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」(2026年11月19日確認)

経営・管理への変更のご相談は『経営・管理ビザに関する商品のご案内』でもご案内しています。

届出について

技人国の人は、契約の相手方である会社の名称・所在地の変更、消滅、契約の終了、新たな契約の締結があったときに、14日以内に所属(契約)機関に関する届出をします(入管法19条の16第2号)。入管庁のQ&Aでは、会社が変わらず契約内容が変わっただけの場合、この届出は不要とされています。役員への就任についての直接の記載は見当たらないため、迷う場合は管轄の入管に確認してください。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(2026年11月19日確認)

経営・管理へ変更した後は、活動する機関の名称・所在地の変更、消滅、機関からの離脱・移籍があったときに、14日以内の届出が必要です(入管法19条の16第1号)。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

よくある質問

Q. 技人国の社員を部長に昇進させます。在留資格を変える必要はありますか?

A. 入管法では、技人国の活動から経営・管理の活動は除かれています。昇進後の仕事が、引き続き技人国に当たる専門的な仕事を中心とするものであれば、技人国のままで働くことが考えられます。一方で、事業の管理に従事する活動が中心になる場合は、経営・管理の在留資格に当たるかを検討します。どの役職・どの時点で変更が必要になるかについて、入管庁の公表資料に明確な基準は見当たらないため、迷う場合は就労資格証明書や管轄の地方出入国在留管理官署への相談で確かめます。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」(2026年11月19日確認)

Q. 取締役に就任したら、経営・管理に変更しなければなりませんか?

A. 入管庁の技人国の提出書類には「日本法人である会社の役員に就任する場合」の書類(役員報酬を定める定款の写しなど)が挙げられており、役員であることだけで技人国に当たらなくなるわけではありません。判断のもとになるのは、実際に行う活動の内容です。事業の経営を行う、又は事業の管理に従事することが活動の中心になる場合は、経営・管理の在留資格を検討します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」(2026年11月19日確認)

Q. 経営・管理に変更するときの要件は何ですか?

A. 経営・管理の上陸許可基準では、事業所があること、日本人・永住者などの常勤職員1人以上、資本金等3,000万円以上、申請人か常勤職員のいずれかの日本語能力(B2相当以上)、経営管理の分野などの学位又は事業の経営・管理についての3年以上の経験が定められています。事業の管理に従事する場合は、日本人と同等額以上の報酬も必要です。入管庁は、管理者として活動する場合でも資本金等の要件を満たす必要があるとしています。変更の審査でも、上陸許可基準には原則として適合していることが求められます。
出典:同「在留資格「経営・管理」(該当する活動・上陸許可基準)」、出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」、出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(2026年11月19日確認)

Q. 役員になるときに、入管への届出は必要ですか?

A. 入管庁のQ&Aでは、技人国の人について、会社が変わらず契約内容が変わっただけの場合は、所属(契約)機関に関する届出は不要とされています。役員への就任についての直接の記載は見当たらないため、届出が必要か迷う場合は、管轄の地方出入国在留管理官署に確認してください。経営・管理へ変更した後は、活動する機関の名称・所在地の変更や離脱などがあったときに、14日以内の届出が必要です。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 経営・管理への変更が認められるまでの間、仕事はどうなりますか?

A. 在留資格の変更が許可されるまでは、今の技人国の在留資格で認められた活動の範囲で働きます。許可を受けずに、在留資格で認められていない活動で報酬を受けることは、入管法で制限されています。変更の申請中に在留期限が来る場合は、期限の日から2か月を経過する日(それより前に処分があればその日)まで、今の在留資格で在留できる特例があります。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・技人国の活動から経営・管理の活動は除かれています。判断のもとになるのは、役職の名前ではなく、実際に行う活動の内容です
  • ・管理職に昇進しても、技人国に当たる専門的な仕事が中心なら技人国のままで働くことが考えられます。事業の経営・管理が中心になる場合は、経営・管理を検討します
  • ・役員に就任する場合の書類は技人国の提出書類にもあり、役員であることだけで技人国に当たらなくなるわけではありません
  • ・経営・管理には事業の規模・経歴・日本語などの上陸許可基準があり、管理者でも資本金等の要件を満たす必要があります
  • ・どの時点で変更が必要になるかの明確な基準は公表されていないため、就労資格証明書や管轄の入管への確認を使います

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国の在留期間と更新は『技人国の在留期間(5年・3年・1年・3か月)と更新の時期』で、技人国から永住を考える場合は『技術・人文知識・国際業務から永住へ:要件・必要書類・タイミング』で、海外の関連会社からの転勤との違いは『技人国と企業内転勤の違い|海外の関連会社から社員を呼ぶときの選び方と書類』で解説しています。

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。複数の社員の手続きをまとめてご相談いただく場合は、法人専用フォームからご連絡ください。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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