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インテリア・家具・住宅設備の会社で技人国の外国人を雇う|室内装飾のデザイン・海外仕入れの仕事と施工・配送

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インテリア・家具・住宅設備の会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。技人国で認められるのは、室内装飾(インテリア)のデザインや商品開発、海外のメーカー・工場からの仕入れ、海外営業、翻訳・通訳など、大学などで学んだ知識や語学力を使う仕事です。

一方、家具の組立て・据付けや内装の施工、配送、店舗での接客・販売が中心になる仕事は、技人国に当たらないと考えられます。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料をもとに、インテリア・家具・住宅設備の会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事の考え方を整理します。

この記事の結論
・入管庁は国際業務の例として「服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発」や「海外取引業務」を挙げており、インテリアのデザイン・商品開発・海外仕入れ・海外営業は技人国の対象になりえます。
・国際業務で申請する場合は、原則として関連する業務の3年以上の実務経験が必要です。専攻を生かして申請する場合は、専攻と仕事の関連が見られます。
・組立て・据付け、施工、配送、店舗での販売など反復訓練によって従事できる仕事が中心の場合は技人国に当たらず、入社当初の研修は日本人社員と同様のものであることなどが必要です。

この記事で分かること

  • インテリア・家具・住宅設備の会社で技人国に当たる仕事(室内装飾のデザイン、商品開発、海外仕入れ・海外営業、翻訳・通訳など)の考え方
  • 国際業務の3年の実務経験と、専攻を生かして申請する場合の考え方
  • 組立て・施工・配送・店舗販売との違いと、入社当初の研修の扱い

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技人国で認められる仕事の考え方

技人国の仕事は、法律学・経済学・社会学・商学・経営学などの人文科学の分野や、理学・工学などの自然科学の分野の知識を要する仕事か、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」(国際業務)のどちらかです。いずれの場合も、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければならないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

国際業務の具体例として、入管庁は「翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務」を挙げています。国際業務の「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」とは、単に外国人であるだけでなく、日本国内の文化の中では育てられないような思考又は感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を持って、その能力を要する業務に従事するものであることが必要とされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

また、技人国に当たる仕事が活動全体のごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない仕事や、反復訓練によって従事できる仕事である場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

インテリア・家具・住宅設備の会社の仕事の例と考え方

インテリア・家具・住宅設備の会社でよくある仕事を、入管庁の資料に当てはめると次のようになります。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と量、本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。

仕事の例考え方(入管庁の資料から)
室内装飾(インテリア)のデザイン、家具・住宅設備の商品開発国際業務の例に「室内装飾に係るデザイン、商品開発」が挙げられています。デザインや工学などの専攻を生かす仕事として、専攻との関連が見られる場合もあります
海外のメーカー・工場からの仕入れ、品質や納期の交渉、海外営業国際業務の例に「海外取引業務」が挙げられています。経営学・商学などの知識を使う仕事として、専攻との関連が見られる場合もあります
海外の取引先とのやり取りの通訳、カタログ・説明書の翻訳翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事です。ただし、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です
住宅・店舗の内装の設計や積算建築室内設計科を卒業した人が、建築設計・設計監理・建築積算の会社で建築積算業務に従事する許可事例が公表されています
家具の組立て・据付け、内装の施工、商品の配送、倉庫での作業反復訓練によって従事できる仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます
ショールーム・店舗での接客・販売店舗での接客・販売が中心の仕事は、技人国に当たらないと考えられます(入社当初の研修として行う場合は下の説明を参照)

建築積算の許可事例は、本邦の専門学校を卒業し、専門士の称号を付与された留学生に係る事例として公表されているものです。インテリア・家具・住宅設備の会社に限った許可・不許可事例は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。表の考え方は、入管庁が示す一般の基準を当てはめたものです。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

内装の設計・施工管理など建設の仕事の考え方は『建設会社で技人国の外国人を雇う|施工管理・設計・積算などの仕事と現場作業の違い』で、デザインの仕事全般は『デザイナー・クリエイターの技人国ビザ|アニメ・ファッション・美容で認められる仕事』で解説しています。

国際業務の実務経験と、専攻を生かす場合

室内装飾のデザイン、商品開発、海外取引業務などの国際業務で申請する場合は、原則として従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。同じ業務の実務経験である必要はありませんが、関連する業務である必要があります。大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の業務に従事する場合は、実務経験は要りません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

一方、デザイン・建築・工学・経営学・商学などの専攻を生かす仕事として申請する場合は、従事しようとする業務に必要な技術または知識に関連する科目を専攻して卒業していることが必要です。大学の専攻と仕事の関連は柔軟に判断される一方、専門学校(専修学校)は、原則として専攻した科目と仕事の間に相当程度の関連性が必要とされています。学歴の代わりに実務経験で申請する場合は、原則として10年以上の実務経験が必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

営業・海外取引の仕事と専攻の関連は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』で解説しています。

組立て・施工・配送・店舗販売と入社当初の研修

入管庁は、採用当初の実務研修として行う活動が、それだけを見れば技人国に当たらない仕事(例えば、小売店の店頭における販売業務、工場のライン業務等)であっても、日本人の大卒社員等に対しても同様に行われる実務研修の一環で、在留期間中の活動を全体として捉えて在留期間の大半を占めるようなものではないときは、その相当性を判断したうえで技人国の範囲内で認めるとしています。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月20日確認)

ただし、実務研修が外国人社員だけに設定されている場合や、日本人社員との差異が設けられている場合は、合理的な理由(日本語研修を目的としたものなど)がある場合を除き、相当性は認められないとされています。採用から1年を超えて実務研修に従事する申請では、研修計画の提出を求めて実務研修期間の合理性を審査するとされています。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月20日確認)

ショールームや店舗での研修、組立て・配送の研修を経てデザインや仕入れの仕事に就く場合は、研修の期間と内容、日本人の社員も同じ研修を受けること、研修後に担当する仕事をはっきりさせておきます。

翻訳・通訳の業務量と申請での説明

翻訳・通訳の仕事では、実際に翻訳・通訳ができるだけの能力があることに加えて、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要とされています。入管庁は、何語と何語の間の翻訳・通訳なのか、どういった業務があるのかについて、必要に応じ説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

海外仕入れや海外営業の仕事で申請する場合は、取引先の国・取引の量、本人が担当する業務の内容と量を説明できるようにしておきます。給与は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

海外向けのネット販売の仕事は『ネット通販・越境ECの会社で技人国の外国人を雇う|海外向けの販売・マーケティングの仕事と梱包・発送作業の違い』で解説しています。

よくある質問

Q. インテリアデザイナーとして外国人を技人国で雇えますか?

A. 入管庁は、国際業務の例として「室内装飾に係るデザイン、商品開発」を挙げています。国際業務で申請する場合は、原則として関連する業務の3年以上の実務経験が必要です。デザインなどの専攻を生かす仕事として申請する場合は、専攻と仕事の関連が見られます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 家具の組立てや配送をする外国人を技人国で雇えますか?

A. 組立て・据付けや配送など、反復訓練によって従事できる仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます。個別の仕事の扱いは、申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 海外の家具メーカーからの仕入れを担当する仕事は技人国になりますか?

A. 国際業務の例に「海外取引業務」が挙げられており、海外の取引先との仕入れや交渉の仕事は技人国の対象になりえます。国際業務で申請する場合は、原則として関連する業務の3年以上の実務経験が必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 入社してしばらくショールームで接客をしてもらうことはできますか?

A. 日本人の大卒社員等にも同様に行われる実務研修の一環で、在留期間の大半を占めるようなものでない場合は、相当性を判断したうえで認められるとされています。外国人社員だけの研修や、採用から1年を超える研修の場合は、研修計画などの説明が求められます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月20日確認)

Q. 専門学校でインテリアを学んだ人は、どの仕事なら申請できますか?

A. 専門学校を卒業した人は、原則として専攻した科目と仕事の間に相当程度の関連性が必要です。建築室内設計科を卒業した人が建築積算業務に従事する許可事例が公表されています。具体的な仕事が当たるかどうかは、申請先にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・インテリア・家具・住宅設備の会社でも、室内装飾のデザイン、商品開発、海外仕入れ・海外営業、翻訳・通訳など、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます
  • ・国際業務で申請する場合は、原則として関連する業務の3年以上の実務経験が必要です
  • ・専攻を生かして申請する場合は、専攻と仕事の関連が見られ、専門学校卒は相当程度の関連性が必要です
  • ・組立て・据付け、施工、配送、店舗での販売が中心の仕事は技人国に当たらないと考えられます
  • ・入社当初の研修は、日本人の大卒社員等と同様の研修で在留期間の大半を占めない場合に認められます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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