営業の仕事で売上に応じた歩合給やインセンティブを支払う会社や、年俸制で給与を決めている会社が、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことがあります。技人国では、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料と労働基準法・最低賃金法をもとに、「日本人と同等額以上の報酬」の考え方、歩合給・年俸制・賞与がある場合に労働条件通知書へ書くこと、申請や更新で説明しておくことを整理します。
この記事の結論
・技人国では日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬が必要ですが、入管庁の公表資料に、歩合給や年俸制だけを取り上げた基準や金額の目安は示されていません。
・入管庁の不許可事例には、同時に採用されて同じ種類の仕事をする新卒の日本人の月額報酬より低く、同等額以上と認められなかったものがあります。
・歩合給でも労働基準法27条により労働時間に応じた一定額の保障が必要です。固定給・歩合・賞与の内訳を労働条件通知書に書き、更新では課税証明書の1年間の所得も確認されます。
この記事で分かること
- 入管庁が示す「日本人と同等額以上の報酬」と「報酬」の意味、公表されている事例
- 歩合給・インセンティブ・年俸制・賞与がある場合の労働基準法・最低賃金法の決まり
- 労働条件通知書への書き方と、申請・更新で説明しておくこと
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「日本人と同等額以上の報酬」の考え方
入管庁は、技人国の基準の一つとして、次のように説明しています。
「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。また、報酬とは、「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除きます。)は含みません。」
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
入管庁の公表資料には、「月額いくら以上」といった金額の基準は示されていません。また、歩合給・インセンティブ・年俸制について、それだけを取り上げた説明も見当たりませんでした。
入管庁が公表している許可事例では、報酬が「月額約25万円」「月額約35万円」のように月額で示されています。不許可事例には、次のように、同時に採用された日本人の報酬と比べて判断されたものがあります。
- ・工学部を卒業した人が、コンピューター関連サービスの会社でエンジニアとして月額13万5千円の報酬を受けるとして申請したが、同時に採用されて同じ種類の仕事をする新卒の日本人の報酬が月額18万円であることが分かり、報酬が日本人と同等額以上と認められず不許可になった事例
- ・日中通訳翻訳学科を卒業した人が、輸出入業の会社で翻訳・通訳の仕事に月額17万円の報酬を受けるとして申請したが、同時に採用されて同じ種類の仕事をする新卒の日本人の報酬が月額20万円であることが分かり、不許可になった事例
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
報酬の条件の全体は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。
歩合給・インセンティブがある場合
労働基準法27条は、「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」と定めています。
出典:労働基準法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
また、最低賃金法4条1項は、「使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。」と定めています。
出典:最低賃金法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
歩合給やインセンティブがある場合は、次の点を整理しておくと、日本人と同等額以上かどうかを説明しやすくなります。
- ・固定給(基本給・手当)の額と、歩合・インセンティブの計算のしかた
- ・同じ仕事をする日本人の社員の給与の決め方(固定給と歩合の割合など)
- ・歩合が少ない月でも支払われる額(労働基準法27条の保障給を含む)
歩合の部分を入管の審査でどのように見るかについて、入管庁の公表資料には説明が見当たりませんでした。固定給が低く歩合の割合が大きい場合などは、申請先に確認してください。
年俸制・賞与がある場合
年俸制で給与を決める場合も、毎月いくら支払うか、賞与として支払う部分があるかを、労働条件通知書などで分けて示しておきます。入管庁の許可事例では報酬が月額で示されているため、月ごとの支払額が分かるようにしておくと、同じ仕事をする日本人の報酬と比べやすくなります。
賞与が技人国の「報酬」としてどのように扱われるかについて、入管庁の公表資料に特別な説明は見当たりませんでした。入管庁は報酬を「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」としています。賞与の扱いで迷う場合は申請先に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
労働条件通知書に書くこと
会社は、労働契約を結ぶときに賃金・労働時間などの労働条件を明示しなければなりません(労働基準法15条1項)。明示する事項には、「賃金(退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」が含まれます(労働基準法施行規則5条1項3号)。会社が定めをしている場合は、「臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第八条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項」も明示する事項です(同5号)。
出典:労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
歩合給・インセンティブ・年俸制・賞与がある場合は、労働条件通知書に次の点を分けて書いておきます。
- ・基本給と各手当の額(年俸制の場合は、年俸の額と毎月の支払額)
- ・歩合・インセンティブの計算の方法と支払の時期
- ・賞与の有無と、定めがある場合はその内容
技人国の申請では、カテゴリー3・4の会社は、労働契約を結ぶ場合に「労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書」を出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認) 社宅・住宅手当がある場合の考え方は『技人国の社員に社宅・寮を用意するとき|住宅手当・家賃の天引きと「日本人と同等額以上の報酬」』で解説しています。
更新で確認されること
技人国の在留期間更新許可申請では、「住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)」を出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)
歩合給やインセンティブがある場合は、実際に受け取った1年間の所得が、この証明書に表れます。年によって所得が大きく変わった場合は、その理由(歩合の増減、勤務した月数など)と、労働条件そのものは変わっていないことを説明できるようにしておきます。どの年度の証明書を取るかは『技人国の更新で出す住民税の課税証明書・納税証明書|どの年度をどこで取るか・来日1年目・未納があるとき』で、給与を下げる・勤務時間を変える場合の考え方は『技人国の社員の給与を下げる・短時間勤務にするとき|「日本人と同等額以上の報酬」と更新で説明すること』で解説しています。
よくある質問
Q. 技人国の外国人を、歩合給だけで雇うことはできますか?
A. 労働基準法27条により、出来高払制その他の請負制で使用する労働者には、労働時間に応じた一定額の賃金の保障が必要です。技人国では、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬も必要です。歩合給の部分を審査でどう見るかは公表資料に示されていないため、申請先にご確認ください。
出典:労働基準法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
Q. 年俸制でも技人国の申請はできますか?
A. 入管庁の公表資料に、年俸制を取り上げた説明は見当たりませんでした。年俸制の場合も日本人と同等額以上の報酬が必要で、毎月の支払額や賞与として支払う部分を労働条件通知書で分けて示しておきます。個別の扱いは申請先にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
Q. 「日本人と同等額以上」は、誰の報酬と比べるのですか?
A. 入管庁が公表している不許可事例では、同時に採用されて同じ種類の仕事をする新卒の日本人の月額報酬と比べ、それより低いことから同等額以上と認められなかったものがあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
Q. 賞与は技人国の「報酬」に含まれますか?
A. 入管庁は、報酬を「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」とし、通勤手当・扶養手当・住宅手当など実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除く)は含まないとしています。賞与について特別な説明は見当たらないため、申請先にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
Q. 歩合が少なく年収が下がった年は、更新で何を説明すればよいですか?
A. 更新では、1年間の総所得が記載された住民税の課税(又は非課税)証明書を出します。所得が変わった理由と、労働条件の内容を説明できるようにしておきます。審査は個別に行われるため、詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)
まとめ
- ・技人国では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬が必要です
- ・入管庁の公表資料に、歩合給・年俸制だけを取り上げた基準や金額の目安は示されていません
- ・不許可事例には、同時に採用された同じ種類の仕事の新卒の日本人の月額報酬と比べたものがあります
- ・歩合給でも労働基準法27条の保障給と最低賃金法が適用され、内訳は労働条件通知書に分けて書きます
- ・更新では課税証明書で1年間の所得が確認されるため、所得が変わった理由を説明できるようにしておきます
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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