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ネット通販・越境ECの会社で技人国の外国人を雇う|海外向けの販売・マーケティングの仕事と梱包・発送作業の違い

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ネット通販・越境ECの会社でも、外国人を技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇うことはできます。任せられるのは、海外向けの販売企画やマーケティング、商品ページや問い合わせの翻訳、海外の取引先との交渉、通販サイトやシステムの構築など、技人国に当たる仕事です。商品の梱包・発送や倉庫での作業が中心の場合は対象になりません。

この記事では、出入国在留管理庁が公表している資料と許可・不許可事例をもとに、通販・EC の会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事、小さな会社で説明すること、入社当初の研修の扱いを整理します。

この記事で分かること

  • ネット通販・越境ECの会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事
  • 入管庁が公表している関連の許可事例・不許可事例
  • 社員数の少ない会社で説明しておくこと

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通販・EC の会社で技人国が認められる仕事の考え方

技人国に当たるのは、大学などで学んだ自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する仕事、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする仕事です。後者について、上陸許可基準は、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、デザイン、商品開発などを挙げています。
出典:出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」該当する活動・上陸許可基準(2026年11月19日確認)

通販・EC の会社でいえば、次のような仕事が考えられます。

  • ・海外向けの販売企画・市場調査・マーケティング(広告、SNS などでの宣伝)
  • ・商品ページ・説明書・問い合わせ対応文の翻訳、海外の顧客や取引先とのやりとり
  • ・海外の仕入先・販売先との交渉、輸出入に関わる取引業務
  • ・商品の企画・開発
  • ・通販サイトの構築・運用、システムの開発

技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動全体で判断されます。技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、それ以外が特別な知識を要しない仕事や反復訓練でできる仕事の場合は、技人国に当たらないと判断されます。また、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような仕事は対象になりません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

技人国の仕事の範囲の全体像は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

学歴・実務経験の要件

技術や知識を要する仕事(マーケティング、システムの仕事など)は、その技術や知識に関連する科目を専攻して大学を卒業したか、日本の専門学校の専門課程を修了したか、10年以上の実務経験があることが必要です。翻訳・通訳・広報・宣伝・海外取引など外国の文化に基盤を有する仕事は、関連する仕事について3年以上の実務経験が必要です。ただし、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導をする場合は、実務経験は要りません。あわせて、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬が必要です。
出典:出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」該当する活動・上陸許可基準、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

専攻と仕事の関連の考え方は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』、システムの仕事は『ITエンジニアの技人国ビザ|学歴・情報処理試験の特例と必要書類』、翻訳・通訳の仕事は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

入管庁の許可事例(販売・マーケティング・ホームページ構築など)

入管庁が公表している許可事例のうち、販売・マーケティング・ホームページの構築などに関わるものは次のとおりです(要約)。通販・EC の会社を名指しした事例ではありませんが、仕事の内容の考え方の参考になります。

本人の経歴会社と仕事の内容(許可事例の要約)
本国の大学で経営学を専攻食料品・雑貨などの輸入・販売会社で、本国との取引業務における通訳・翻訳(月額約30万円)
本国の大学で経済学・国際関係学を専攻自動車メーカーで、本国と日本との間のマーケティング支援(市場・ユーザー・輸入動向の調査、販売管理・需給管理、現地販売店との連携強化など)(月額約20万円)
日本の専門学校の国際IT科(専門士)でプログラミングなどを修得金属部品の製造会社で、ホームページの構築、プログラミングによるシステム構築など
日本の専門学校の美容科(専門士)化粧品販売会社で、ビューティーアドバイザーとしての活動を通じた美容製品の商品開発、マーケティング

事例は一例で、個々の申請の可否は個別の審査で判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

梱包・発送などの作業は認められない

入管庁が公表している不許可事例のうち、作業や販売会社の仕事に関わるものは次のとおりです(要約)。

申請の内容不許可の理由(要約)
弁当の製造・販売会社で、工場での弁当の箱詰め作業をする(教育学部を卒業)人文科学の分野に属する知識を必要とする仕事とは認められなかった
中古電子製品の輸出・販売会社で、電子製品のチェックと修理をする(国際情報ビジネス科を卒業)実際の仕事はデータの保存・バックアップの作成・部品の交換などで、技術や知識を要する仕事とは認められなかった
電気部品の加工会社の工場で、部品の加工・組立て・検査・梱包をする工場の技能実習生とほとんど同じ業務で、高度な知識を要する業務とは認められなかった
輸出入業の会社で、海外企業との契約書類の翻訳と商談時の通訳をする(月額17万円)同時に採用された同じ仕事の日本人新卒の報酬が月額20万円で、日本人と同等額以上の報酬とはいえなかった

出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

会社の業種が「販売」「輸出」であっても、本人が実際に行う仕事の内容で判断されます。梱包・発送・検品などが中心の仕事は対象になりません。また、報酬は同じ仕事の日本人と比べて見られます。

社員数の少ない会社で説明しておくこと

通販・EC の会社は社員数が少ないことも多く、外国人社員が幅広い仕事を担当しがちです。技人国に当たるかどうかは活動全体で判断されるため、次の点を説明できるようにしておきます。

  • ・海外向けの売上・取引の量、対応する国や言語など、技人国に当たる仕事がどのくらいあるか
  • ・1日・1週間の仕事の流れと、梱包・発送などの作業がどのくらいあるか
  • ・翻訳・通訳を任せる場合、何語と何語の間で、どのような書類ややりとりがどのくらいあるか
  • ・本人の専攻や職歴と、任せる仕事の関連

入管庁は、専門学校を卒業した人が翻訳・通訳の仕事をする場合の説明の中で、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要で、何語と何語の間で行うのか、どのような業務があるのかについて説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

会社のカテゴリーと出す書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』、採用理由の説明は『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと』で解説しています。

入社当初の研修の扱い

発送や倉庫の作業でも、次の条件に当たる実務研修であれば、技人国の在留資格の中で認められます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)

  • ・日本人の大卒社員などにも同じように行われる実務研修の一環であること(外国人社員だけに設定された研修は、日本語研修のような合理的な理由がなければ認められません)
  • ・研修が、技人国で在留する期間全体の大半を占めないこと
  • ・採用から1年を超えて研修をする場合は、研修計画を出し、期間の合理性が審査されます

倉庫・物流の会社の場合は『物流・倉庫・運送の会社で技人国の外国人を雇う|国際物流・輸出入の事務・管理の仕事と現場作業の違い』で解説しています。

化粧品の会社での商品開発・海外向けマーケティングの仕事は『美容・化粧品の会社と技人国|美容師としての施術と、商品開発・マーケティングの仕事の違い』で解説しています。

よくある質問

Q. ネット通販の商品の梱包・発送の仕事で、技人国の外国人を雇えますか?

A. 雇えません。技人国に当たるのは、大学などで学んだ技術や知識を要する仕事、または翻訳・通訳・広報・海外取引・商品開発など外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする仕事です。入管庁の不許可事例でも、工場での箱詰めや、技能実習生とほとんど同じ梱包などの業務は認められていません。梱包・発送が中心の仕事は、技人国の対象になりません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 越境ECで海外向けの販売やマーケティングを任せる場合は、技人国で申請できますか?

A. 仕事の中身と本人の専攻・職歴によります。海外向けの販売企画、市場調査、広告・SNS などの宣伝、商品ページの翻訳、海外の取引先との交渉などは、技人国に当たる仕事として説明できる場合があります。入管庁の許可事例には、自動車メーカーでの本国向けマーケティング支援や、輸入・販売会社での本国との取引の通訳・翻訳があります。外国の文化に基盤を有する仕事(広報・宣伝・海外取引など)で申請する場合、大学を卒業した人が翻訳・通訳をするときを除き、関連する仕事の3年以上の実務経験が必要です。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」、出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」該当する活動・上陸許可基準(2026年11月19日確認)

Q. 社員数の少ない通販会社でも、技人国の外国人を雇えますか?

A. 会社の規模だけで決まるものではありませんが、技人国に当たる仕事が十分にあることが必要です。技人国に当たるかどうかは在留期間中の活動全体で判断され、技人国に当たる仕事がごく一部で、残りが梱包・発送のような特別な知識を要しない仕事の場合は、技人国に当たらないと判断されます。翻訳・通訳を任せる場合は、十分な業務量があるかも見られます。小さな会社ほど、1日・1週間の仕事の流れと、海外向けの売上や取引の量を具体的に説明できるようにしておきます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 通販サイトの構築やシステムの仕事なら、技人国で申請できますか?

A. 情報処理などの知識を要する仕事として、技人国に当たる場合があります。入管庁の許可事例には、専門学校の国際IT科でプログラミングなどを修得した人が、ホームページの構築やシステムの構築をする例があります。本人の専攻や職歴と、任せる仕事の関連を説明できるようにしておきます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 繁忙期に、外国人社員に発送作業を手伝ってもらうことはできますか?

A. 技人国に当たるかどうかは在留期間中の活動全体で判断されます。主な仕事が技人国に当たる仕事であれば、一時的に発送作業を手伝うことがあっても、それだけで問題になるわけではありません。ただし、技人国に当たる仕事が全体のごく一部で、残りが作業の仕事という状態になると、技人国に当たらないと判断されます。入社当初の研修として現場の仕事をさせる場合は、日本人の大卒社員と同じ研修で、在留期間全体の大半を占めないことが条件です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・ネット通販・越境ECの会社でも、海外向けの販売企画・マーケティング・翻訳・海外取引・サイトやシステムの構築など技人国に当たる仕事であれば技人国で雇えます
  • ・梱包・発送・検品など、作業が中心の場合は対象になりません。会社の業種ではなく実際の仕事の内容で判断されます
  • ・広報・宣伝・海外取引などの仕事は、関連する仕事の3年以上の実務経験が必要です(大学を卒業した人の翻訳・通訳を除く)
  • ・社員数の少ない会社では、技人国に当たる仕事の量と、作業の割合を具体的に説明できるようにしておきます

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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