出入国管理国籍在留資格外国人留学生外国人雇用家族滞在就労ビザ帰化(日本国籍取得)技能実習生永住特定技能特定活動ビザ登録支援機関短期滞在経営・管理ビザ転職配偶者ビザ難民

家事代行・家事支援の会社で外国人を雇う|本社の仕事と技人国、家事支援人材の「特定活動」

Click here to select your language

家事代行・家事支援の会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。ただし、技人国で認められるのは、本社でのサービスの企画・マーケティング、外国人のお客さまやスタッフとのやり取りの通訳・翻訳、経理・人事などの管理の仕事のように、大学などで学んだ知識や語学力を使う仕事です。

お客さまの家で掃除・洗濯・料理などをする家事の仕事そのものは、技人国に当たらないと考えられます。家事の仕事をする外国人の受入れには、国家戦略特別区域で行われる「家事支援外国人受入事業」という別の仕組みがあります。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料と国家戦略特別区域法をもとに、家事代行の会社で外国人を雇うときの考え方を整理します。

この記事の結論
・家事代行の会社でも、本社の企画・マーケティング、通訳・翻訳、管理の仕事など専門知識や語学力を使う仕事なら、技人国の対象になりえます。
・掃除・洗濯・料理などの家事の仕事は、反復訓練によって従事できる仕事に当たると考えられ、それが中心の場合は技人国に当たりません。
・家事の仕事をする外国人の受入れには、国家戦略特別区域法で定める「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」があり、特定機関との雇用契約に基づいて区域内に限って行う活動とされています。

この記事で分かること

  • 家事代行の会社で技人国に当たる仕事(企画・マーケティング、通訳・翻訳、管理など)の考え方
  • 家事の仕事が技人国に当たらない理由と、翻訳・通訳の仕事で求められる「十分な業務量」
  • 国家戦略特別区域の家事支援外国人受入事業と、外交官等の家事使用人との違い

家事代行・家事支援の会社の外国人採用・就労ビザのご相談は、行政書士法人Climbへ。

初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。

技人国で認められる仕事の考え方

技人国の仕事は、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務か、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務(国際業務)のどちらかです。入管庁は、いずれの場合も、前提として、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければならないとしています。また、求人の際の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」と記載のあるような業務内容は対象とならないと説明しています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

入管庁は、技人国に当たる活動が活動全体として見ればごく一部で、その余の部分が特段の技術又は知識を要しない業務や、反復訓練によって従事可能な業務を行う場合には、技人国に当たらないと判断されるとしています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

家事代行の会社の仕事の例と考え方

家事代行の会社でよくある仕事を、入管庁の資料の考え方に当てはめると次のようになります。家事代行の会社に限った入管庁の許可・不許可事例は、公表資料には見当たりませんでした。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。

仕事の例考え方
サービスの企画、料金設計、マーケティング・広告経営学・商学などの知識を使う仕事として、専攻や実務経験との関連が見られます
外国人のお客さま・スタッフとのやり取りの通訳、マニュアルの翻訳翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事です。就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です
本社での経理・人事・労務管理経済学・経営学・法律学などの知識を使う仕事として、専攻や実務経験との関連が見られます。会社の規模に対して十分な業務量があるかも見られます
お客さまの家での掃除・洗濯・料理などの家事反復訓練によって従事できる仕事が中心になるため、技人国に当たらないと考えられます

入管庁は、従業員12名の会社で会計管理・労務管理・顧客管理(予約の受付)に従事するとした申請について、会社の規模から主たる活動として行うのに十分な業務量があるとは認められず、顧客管理(電話での予約の受付・帳簿への書き込み)は技術又は知識を必要とするものとは認められないとして不許可になった事例を公表しています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 管理の仕事で雇う場合は、会社の規模と仕事の量を説明できるようにしておきます。

技人国で任せられる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

通訳・翻訳の仕事と業務量

入管庁は、翻訳・通訳の仕事については、実際に翻訳・通訳業務に従事することができるだけの能力を有していることと、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要だとしています。何語と何語間についての翻訳・通訳を行うのか、どういった業務があるのか、必要に応じ説明を求めることがあるとされています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

家事のスタッフとして働きながら、ときどき外国人のお客さまとの連絡を通訳するという仕事の場合は、仕事の中心が家事の仕事と判断されるおそれがあります。通訳・翻訳を中心に任せる場合は、外国人のお客さまやスタッフの数、通訳・翻訳が必要な場面と量を具体的に説明できるようにしておきます。

学歴・実務経験と給与

国際業務(翻訳・通訳、広報・宣伝、海外取引業務など)で申請する場合は、従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験があることが必要です。ただし、大学を卒業した者が、翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は実務経験は不要とされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

給与は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認) 申請の書類は、会社のカテゴリーによって違います。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

家事の仕事をする外国人の受入れ(国家戦略特別区域)

家事の仕事をする外国人の受入れについては、国家戦略特別区域法に「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」が定められています。同法第16条の4では、国家戦略特別区域内において家事支援活動(炊事、洗濯その他の家事を代行し、又は補助する業務で政令で定めるものに従事する活動)を行う外国人を、本邦の公私の機関(政令で定める基準に適合するもの。「特定機関」)が雇用契約に基づいて受け入れる事業とされています。
出典:国家戦略特別区域法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

同条では、この事業を定めた区域計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、特定家事支援活動(特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略特別区域内に限って行う家事支援活動)について、入管法別表第一の五の表(特定活動)の活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなして、在留資格認定証明書を交付することができるとされています。受け入れる外国人には、年齢、家事の代行又は補助に関する職歴その他の政令で定める要件があります。
出典:国家戦略特別区域法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

この事業を実施できる区域、特定機関になるための具体的な基準、受け入れる外国人の要件の詳細は、この記事では確かめられていません。家事の仕事をする外国人の受入れを考えている場合は、内閣府・入管庁の最新の案内と申請先にご確認ください。

外交官等の家事使用人との違い

入管庁は、在留資格「特定活動」の該当例の一つとして「外交官等の家事使用人」を挙げています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」」(2026年11月20日確認) これは外交官などに個人的に雇用される家事使用人についての扱いで、家事代行の会社が雇用して家事の仕事をしてもらう場合とは別の仕組みです。詳しくは『【特定活動】外交官や領事官等の家事使用人』をご覧ください。

家事代行の会社が人材紹介・派遣の事業もしている場合の社内スタッフの考え方は『人材紹介・派遣の会社で外国人を社内スタッフとして雇う|コーディネーター・通訳の仕事と技人国』、技人国の人を派遣で働かせる場合は『派遣社員として技人国で働く場合|派遣元・派遣先が用意する書類と注意点』で解説しています。

よくある質問

Q. 家事代行の会社で、お客さまの家で掃除や料理をするスタッフを技人国で雇えますか?

A. 掃除・洗濯・料理などの家事の仕事は、反復訓練によって従事できる仕事に当たると考えられ、それが中心の場合は技人国に当たりません。入管庁は、特段の技術又は知識を要しない業務や、反復訓練によって従事可能な業務を行う場合には技人国に該当しないと判断されるとしています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 家事代行の会社の本社で、サービスの企画やマーケティングをする外国人は技人国になりますか?

A. 経営学・商学などの知識を使う仕事で、本人の専攻や実務経験と関連があれば、技人国の対象になりえます。家事代行の会社に限った許可・不許可事例は公表資料に見当たらないため、仕事の内容と量を具体的に説明できるようにしておきます。詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 外国人のお客さまとの通訳をする仕事で、技人国の申請はできますか?

A. 翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事ですが、実際に翻訳・通訳ができるだけの能力と、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です。何語と何語間の翻訳・通訳か、どのような業務があるかの説明を求められることがあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

Q. 家事の仕事をする外国人を受け入れる仕組みはありますか?

A. 国家戦略特別区域法第16条の4に「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」が定められており、特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略特別区域内に限って行う家事支援活動とされています。実施できる区域や特定機関の基準など詳しい要件は、内閣府・入管庁の最新の案内と申請先にご確認ください。
出典:国家戦略特別区域法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)

Q. 「外交官等の家事使用人」の在留資格で、家事代行の会社に雇ってもらえますか?

A. 入管庁は「外交官等の家事使用人」を在留資格「特定活動」の該当例として挙げていますが、これは外交官などに雇用される家事使用人についての扱いで、家事代行の会社が雇用する場合とは別の仕組みです。個別の扱いは申請先にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」」(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・家事代行の会社でも、企画・マーケティング、通訳・翻訳、管理など専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます
  • ・掃除・洗濯・料理などの家事の仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます
  • ・通訳・翻訳の仕事は、就職先に十分な業務量があることが必要です
  • ・家事の仕事をする外国人の受入れには、国家戦略特別区域法の家事支援外国人受入事業があります
  • ・外交官等の家事使用人は、家事代行の会社が雇用する場合とは別の仕組みです

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。

お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む


技人国ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!

ご相談・お問合せはこちらからどうぞ

 
■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

⇒代表者プロフィールを見る

⇒この先生がいる「行政書士法人Climb」に相談する

お問い合わせフォーム

関連記事

9:00~19:00(土日祝除く)

LINE相談

24時間受付

無料相談・お問い合わせ

quick
PAGE TOP