技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格は、派遣会社に雇われて派遣先で働く形でも申請できます。ただし、派遣の場合は、派遣元・派遣先それぞれの誓約書や派遣契約の書類が必要になり、令和8年3月9日の申請分から提出書類が変わっています。
この記事では、派遣で技人国の外国人が働く場合に、派遣元・派遣先が用意する書類と注意点を、出入国在留管理庁の資料をもとに整理します。
この記事で分かること
- 派遣で働く場合に、審査で見られる仕事の内容
- 派遣元・派遣先が用意する書類(認定・変更と更新)
- 派遣先が決まっていない場合や、派遣先が変わる場合の扱い
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派遣でも技人国で働けるか
技人国は「本邦の公私の機関との契約に基づいて」行う活動で、この「契約」には雇用のほか、委任・委託・嘱託なども含まれます(特定の機関との継続的な契約であることが必要です)。派遣の場合は、派遣会社(派遣元)と雇用契約を結び、派遣先で仕事をします。
出典:同「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)
入管庁は、派遣で働く場合の注意点として次の点を示しています。
- ・申請の時点で派遣先が決まっていない場合は、許可等を受けることができないため、派遣先を決めてから申請する(例外は下の「派遣先がまだ決まっていない場合」)
- ・派遣契約の期間に応じた在留期間が決定される
- ・審査の際、派遣元だけでなく派遣先にも、本人の仕事の内容や働いている状況を直接確認することがある
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)(2026年11月18日確認)
審査で見られるのは派遣先での仕事
派遣で働く場合も、実際に仕事をする派遣先での仕事の内容が、技人国に当たる仕事(専門的な知識を要する仕事)である必要があります。派遣先用の誓約書でも、派遣先は技人国の活動の範囲と申告された仕事の内容を理解し、本人をその仕事に従事させることを誓約します。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)(2026年11月18日確認)
入管庁が公表している不許可事例には、派遣の形で次のようなものがあります(要約)。
| 申請の内容 | 不許可の理由 |
|---|---|
| 人材派遣会社に雇用され、派遣先で翻訳・通訳業務に従事する | 労働者派遣契約書の職務内容が「店舗スタッフ」で、派遣先(小売店)に確認したところ接客販売に従事させるとの説明だったため、技人国に当たらない |
| 人材派遣・有料職業紹介の会社との契約で、外国人客の多い店舗で翻訳・通訳を伴う衣類の販売をする(イラストレーション学科卒) | 母国語を生かした接客業務で、専攻との関連がなく、翻訳・通訳の実務経験もないため |
| 人材派遣と物流の会社との契約で、商品仕分けのアルバイトの作業場所を巡回して通訳する(日本語・日本文化学科卒) | 自らも仕分けのシフトに入るもので、通訳の業務量が認められないため |
一方、許可事例には、コンサルティング・人材派遣などの会社との契約で、外資系自動車メーカーに派遣されて技術開発のプロジェクトマネージャーとして働くものもあります。
出典:同「別紙3(許可・不許可事例)」(2026年11月18日確認)
派遣元・派遣先を含め、受け入れる機関が特定技能・技能実習の制度で定められた欠格事由(外国人への暴行、旅券・在留カードの取り上げ、報酬の不払いなど)の認定等を受けている場合は、受入れ停止期間中は原則として技人国の外国人を新たに受け入れることは認められないとされています。
出典:同「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)
任せられる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事』で詳しく解説しています。
派遣元・派遣先が用意する書類
派遣契約に基づいて働く場合は、会社のカテゴリー(1〜4)に関係なく、通常の書類に加えて次の書類を出します。令和8年3月9日の申請分から、この形に変わりました。
| 書類 | 認定・変更 | 更新 |
|---|---|---|
| 申請人の派遣労働に関する誓約書(参考様式):所属機関(派遣元)用 | ○ | ○ |
| 申請人の派遣労働に関する誓約書(参考様式):派遣先用 | ○ | ○ |
| 労働条件通知書(雇用契約書)の写し | ○ | ○ |
| 労働者派遣個別契約書の写し | ○ | ○ |
| 派遣元管理台帳の写し | - | ○ |
| 派遣先管理台帳の写し | - | ○ |
| 就業状況報告書の写し | - | ○ |
○=提出、-=不要。認定=在留資格認定証明書交付申請(海外から呼び寄せる場合)、変更=在留資格変更許可申請(日本にいる留学生などを採用する場合)、更新=在留期間更新許可申請。更新では、直近の在留期間中の資料も出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)(2026年11月18日確認)
派遣元用の誓約書で誓約すること
- ・申請書(所属機関作成用)で申告した事項や、提出書類の内容が虚偽でないこと
- ・本人と派遣先に、技人国の活動の範囲と申請書の「活動内容詳細」を説明し、理解させていること
- ・地方出入国在留管理局の書類の提出指導・事情聴取・実地調査などに応じ、派遣先も応じることを確認していること
- ・派遣先が変わった場合は、そのたびに同じ対応をすること
派遣先用の誓約書で誓約すること
- ・提出書類の内容が虚偽でないこと
- ・技人国の活動の範囲と申請書の「活動内容詳細」を理解し、本人をその仕事に従事させること
- ・地方出入国在留管理局の書類の提出指導・事情聴取・実地調査などに応じること
どちらの誓約書にも、誓約が虚偽だったり誓約に反したりした場合は、その機関が所属機関となる外国人の申請が許可等を受けられない可能性があることを理解している、という文言があります。様式は入管庁のページからダウンロードできます。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
カテゴリー3・4の派遣会社は、ほかに登記事項証明書・会社案内・決算文書などを出します。会社のカテゴリーと書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で解説しています。
派遣先がまだ決まっていない場合
新しく採用した人に採用直後の研修を行ったあとでなければ派遣先が決まらない場合に限り、その事情をふまえて審査が行われます。この場合は、派遣先用の誓約書と労働者派遣個別契約書の代わりに、次の書類を出します。
- ・研修の内容を具体的に示す資料
- ・派遣先で従事する予定の仕事の範囲を具体的に書いた、派遣元との労働条件通知書(雇用契約書)
- ・申請人の派遣労働に関する誓約書(所属機関(派遣元)用)
- ・申請人の派遣先の決定に関する誓約書(所属機関(派遣元)用)
派遣先が決まったら、派遣元は速やかに派遣先用の誓約書を作ってもらい、次の更新の申請まで保管します。次の更新では、最初に出せなかった派遣先の誓約書と労働者派遣個別契約書を出します。合理的な理由なく出せないなど誓約に違反すると認められる場合は、その派遣元はこの扱いの対象外となり、今後の審査で消極的に評価されるとされています。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)(2026年11月18日確認)
入社当初の研修の扱いは『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事』もご覧ください。
派遣元・派遣先で確認すること
- ・派遣先が決まっているか(研修後に決まる場合は、研修の内容と予定する仕事の範囲を書面にしているか)
- ・労働者派遣個別契約書の職務内容が、申請する仕事の内容と合っているか
- ・派遣先での実際の仕事が技人国に当たり、本人の学歴・職歴と関連しているか
- ・派遣先の担当者が、誓約書の内容と入管の調査に応じることを理解しているか
- ・派遣先が変わるとき、新しい派遣先にも同じ説明をし、誓約書を受け取っているか
- ・更新に備えて、派遣元管理台帳・派遣先管理台帳・就業状況報告書を保管しているか
ITエンジニアの申請は『ITエンジニアの技人国ビザ|学歴・資格試験と必要書類』、通訳・翻訳の仕事は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。特定技能の外国人を派遣で受け入れる場合は『特定技能1号の外国人を派遣で雇える?農業・漁業で認められる条件』をご覧ください。
実際にお手伝いした申請の例は「技人国ビザの申請事例」で紹介しています。
派遣で働く場合も含めた給与の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。
派遣先の変更や社内の異動のときの届出は『技人国の社員の異動・転勤・職務変更|仕事の内容が変わるときに確認することと入管への届出』で解説しています。
人材会社の社内スタッフ(コーディネーター・通訳)として雇う場合は『人材紹介・派遣の会社で外国人を社内スタッフとして雇う|コーディネーター・通訳の仕事と技人国』で解説しています。
派遣ではなくグループ会社に出向・転籍させる場合は『技人国の社員をグループ会社に出向・転籍させるとき|社員本人の届出・出向先での仕事の確かめ方と次の更新』で解説しています。
よくある質問
Q. 派遣社員として技人国で働くことはできますか?
A. できます。技人国の「契約」には雇用のほか委任・委託などが含まれ、派遣会社(派遣元)と雇用契約を結んで派遣先で働く形でも申請できます。ただし、派遣先で行う仕事が技人国に当たる仕事であることが必要です。
出典:同「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
Q. 申請のときに派遣先が決まっていなくても申請できますか?
A. 申請の時点で派遣先が決まっていない場合は、許可を受けることができないとされています。派遣先を決めてから申請します。ただし、新しく採用した人に採用直後の研修を行ったあとでなければ派遣先が決まらない場合は、その事情をふまえて審査されます。この場合は、研修内容の資料や「申請人の派遣先の決定に関する誓約書」などを出します。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)(2026年11月18日確認)
Q. 派遣先が変わったら、何をしますか?
A. 派遣元の誓約書では、派遣先が変わるたびに、本人と新しい派遣先に技人国の活動の範囲と申告した仕事の内容を説明し、入管の調査に応じることを派遣先にも確認する、と誓約します。次の更新の申請では、派遣元管理台帳・派遣先管理台帳・就業状況報告書など、直近の在留期間中の資料も出します。新しい派遣先での仕事も、技人国に当たる仕事である必要があります。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)
Q. 派遣の場合、在留期間はどう決まりますか?
A. 派遣で働く場合は、派遣契約の期間に応じた在留期間が決定されるとされています。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)(2026年11月18日確認)
Q. 入管から派遣先に連絡が来ることはありますか?
A. あります。審査の際に、派遣元だけでなく派遣先にも、本人の仕事の内容や働いている状況を直接確認することがあるとされています。派遣先用の誓約書でも、入管の調査に応じることを誓約します。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)(2026年11月18日確認)
まとめ
- ・派遣で働く場合も技人国で申請できますが、派遣先での仕事が技人国に当たる必要があります
- ・令和8年3月9日の申請分から、派遣元・派遣先の誓約書と労働条件通知書・労働者派遣個別契約書の写しを出し、更新では派遣元・派遣先の管理台帳と就業状況報告書も出します
- ・申請の時点で派遣先が決まっていることが原則で、研修後に決まる場合だけ別の書類で申請できます。在留期間は派遣契約の期間に応じて決まります
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。
詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。
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