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出版・メディア・広告の会社と技人国|編集・翻訳・広告企画の仕事と「報道」の在留資格の違い

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出版社・ウェブメディア・広告会社などで外国人を雇うとき、編集・翻訳・広告の企画といった仕事は、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で働ける場合があります。一方で、外国の新聞社や放送局などとの契約に基づいて取材をする人は、技人国ではなく「報道」の在留資格の対象です。

この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料と法令をもとに、メディア・広告の仕事で技人国に当たる場合と、「報道」との違いを整理します。入管庁の資料に、出版・メディア・広告の会社に限った基準はありません。以下の仕事の例は、入管庁が示す一般の基準を当てはめた考え方です。

この記事で分かること

  • 技人国と「報道」の違い(契約の相手・活動・在留期間)
  • 出版・メディア・広告の会社で技人国に当たる仕事と、当たらない仕事の考え方
  • 翻訳・広報などの仕事で出す言語能力の資料と、専攻との関連

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技人国と「報道」の違い

入管法は、「報道」の在留資格に当たる活動を「外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動」と定めています。入管庁は、該当例として「外国の報道機関の記者、カメラマンなど」を挙げています。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」別表第一、出入国在留管理庁「在留資格「報道」」(2026年11月19日確認)

技人国の活動からは、「報道」の項に掲げる活動が除かれています。そのため、外国の報道機関との契約に基づいて取材などをする人は、技人国ではなく「報道」で申請します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

項目技術・人文知識・国際業務(技人国)報道
契約の相手日本の公私の機関(会社など)外国の報道機関
活動自然科学・人文科学の分野の技術・知識を要する業務、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務取材その他の報道上の活動
入管庁が示す該当例機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等外国の報道機関の記者、カメラマンなど
上陸許可基準(学歴・実務経験など)あり(学歴又は実務経験、日本人と同等額以上の報酬)報道は上陸許可基準の対象になっていません
在留期間5年、3年、1年又は3月5年、3年、1年又は3月

技人国の上陸許可基準は、入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令に定められています。「報道」は、この省令で基準が定められている在留資格に入っていません。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「在留資格「報道」」(2026年11月19日確認)

「報道」の申請では、外国の報道機関が外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇っているかによって書類が分かれ、外国の報道機関の概要(代表者名、沿革、組織、施設、職員数、報道実績等)を明らかにする資料などを出します。フリーランサーとして外国の報道機関と契約する場合の書類も示されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「報道」」(2026年11月19日確認)

報道ビザの要件と手続きは『報道ビザ』で解説しています。

日本の出版社・メディア・広告会社で働く場合

日本の会社との契約に基づいて働く場合は、仕事の内容が技人国に当たるかを見ます。入管庁は、技人国の活動について、次の点を示しています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

  • ・学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動であること
  • ・「未経験可、すぐに慣れます。」のような業務や、学歴・実務経験の要件を満たしていない日本人の従業員が一般的に従事している業務は対象にならないこと
  • ・在留期間中の活動を全体として捉えて判断すること(技人国に当たる仕事がごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない業務の場合は、技人国に当たらない)
  • ・入社当初の研修として、日本人と同様に技人国に当たらない業務をする場合は、技人国に当たるものとして扱うことがあること

また、省令は、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務として「翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務」を挙げています。入管庁は、技人国の該当例として「通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等」を挙げています。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

これらをメディア・広告の仕事に当てはめると、次のように考えられます。

仕事の例入管庁の資料から考えられること
出版物・記事・Webコンテンツの翻訳「翻訳」は国際業務に当たる業務として省令に挙げられています。翻訳の能力と、十分な業務量があることの説明が必要です
広告の企画、広報・宣伝、マーケティング「広報、宣伝」は省令に、「マーケティング業務従事者」は入管庁の該当例に挙げられています。専攻や実務経験との関連が見られます
海外向けの編集・企画、海外の出版社・広告主とのやりとり「海外取引業務」は省令に挙げられています。どの言語で何をするかを具体的に説明します
Webサイト・アプリの開発、データ分析自然科学(理学・工学)や人文科学の知識を要する業務として、専攻との関連が見られます
書店・売場での販売、配送、データの単純な入力「未経験可」のような仕事や、反復で慣れる仕事は対象にならないとされています

日本の出版社・メディアで記者として働く場合を名指しした基準や事例は、今回確認した入管庁の公表資料には見当たりませんでした。日本の会社との契約で取材・記事の執筆をする場合は、仕事の内容と専攻・経歴との関連を具体的に説明できるかが大切です。どの在留資格で申請するかは、申請先の地方出入国在留管理官署への確認や専門家への相談をおすすめします。

マーケティングや広告の仕事と専攻の関連は『営業・マーケティング・貿易事務の技人国ビザ|専攻と仕事の関連の考え方(大学卒・専門学校卒)』、デザインの仕事は『デザイナー・クリエイターの技人国ビザ|アニメ・ファッション・美容で認められる仕事』で解説しています。

翻訳・広報の仕事で見られること

翻訳・通訳の仕事では、翻訳・通訳ができるだけの能力があること、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要とされています。入管庁は、何語と何語の間の翻訳・通訳をするのか、どのような業務があるのかについて説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

許可事例として、翻訳・通訳学科で通訳概論、言語学、通訳演習、通訳実務、翻訳技法等を専攻した人が、出版社で出版物の翻訳をするとして申請し、許可されたものが公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の会社の場合、主に言語能力を用いて対人業務等に従事するときは、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料を出します。申請職種が「翻訳・通訳」の場合などが対象とされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

翻訳・通訳の仕事の要件と書類は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。

専攻との関連と実務経験

技人国の学歴の要件では、大学・専修学校で専攻した科目と仕事の関連が見られます。入管庁は、大学の専攻と仕事の関連は従来より柔軟に判断しているとする一方、専修学校(専門学校)の場合は原則として相当程度の関連性を必要とするとしています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務(翻訳・広報・宣伝・海外取引業務など)は、原則として関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。ただし、大学を卒業した人が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合は、実務経験は要りません。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

よくある質問

Q. 外国の新聞社の日本支局で記者として働く場合は、技人国ですか?

A. 外国の報道機関との契約に基づいて取材その他の報道上の活動をする場合は、「報道」の在留資格の対象です。技人国の活動からは「報道」の項に掲げる活動が除かれています。入管庁は「報道」の該当例として「外国の報道機関の記者、カメラマンなど」を挙げています。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」別表第一、出入国在留管理庁「在留資格「報道」」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

Q. 日本の出版社で翻訳の仕事をする場合は、どの在留資格ですか?

A. 日本の会社との契約に基づいて翻訳をする場合は、技人国の国際業務に当たる可能性があります。翻訳の能力と十分な業務量があることが必要とされ、出版社で出版物の翻訳をするとして許可された事例も公表されています。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 広告会社でマーケティングや広告の企画をする場合は、技人国に当たりますか?

A. 省令は「広報、宣伝」を国際業務に当たる業務として挙げ、入管庁は「マーケティング業務従事者」を技人国の該当例に挙げています。ただし、仕事の内容が一定水準以上の専門的能力を必要とするものであること、専攻や実務経験との関連があることなどを個別に見られます。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

Q. 日本のウェブメディアで記事を書く仕事は、技人国で申請できますか?

A. 日本のメディアで記者・ライターとして働く場合を名指しした基準や事例は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。日本の会社との契約で働く場合は、仕事の内容が技人国に当たるか、専攻・経歴との関連を説明できるかを個別に見られると考えられます。申請の前に、入管や専門家に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

Q. 翻訳の仕事で申請するとき、言語能力の資料は必要ですか?

A. 令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の会社で、申請職種が「翻訳・通訳」の場合など主に言語能力を用いる仕事に従事するときは、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料を出します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・外国の報道機関との契約に基づいて取材などをする人は「報道」、日本の会社と契約して働く人は仕事の内容によって技人国を検討します
  • ・翻訳、広報・宣伝、海外取引業務などは、省令で国際業務に当たる業務として挙げられています
  • ・「未経験可」のような仕事や、活動の大部分が特段の知識を要しない業務の場合は、技人国に当たりません
  • ・翻訳の仕事では能力と十分な業務量の説明が必要で、カテゴリー3・4の会社ではCEFR・B2相当の言語能力の資料も出します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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