ビルメンテナンス・清掃の会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。ただし、技人国で認められるのは、本社での管理の仕事、営業・企画、外国人スタッフや取引先とのやり取りの通訳・翻訳など、大学などで学んだ知識や語学力を使う仕事です。
一方、建物の清掃作業そのものは技人国に当たらないと考えられます。清掃作業は、特定技能の「ビルクリーニング」分野の仕事として示されています。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料をもとに、ビルメンテナンス・清掃の会社で技人国に当たる仕事と当たらない仕事、清掃作業で外国人を受け入れる場合の在留資格を整理します。
この記事の結論
・ビルメンテナンス・清掃の会社でも、本社の管理・営業・企画や、十分な業務量のある通訳・翻訳など、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます。
・入管庁は、ビルメンテナンス会社で研修を兼ねた清掃業務に従事するとした申請や、ビル清掃会社で留学生アルバイトへの通訳とマニュアルの翻訳に従事するとした申請が不許可になった事例を公表しています。
・建築物内部の清掃は、特定技能1号の「ビルクリーニング」分野の業務として示されており、受入れ機関は建築物清掃業などの登録を受けた営業所で受け入れることなどが求められます。
この記事で分かること
- ビルメンテナンス・清掃の会社で技人国に当たる仕事(管理・営業・企画・通訳・翻訳など)の考え方
- 入管庁が公表しているビルメンテナンス会社・ビル清掃会社の不許可事例と、通訳・翻訳の業務量
- 清掃作業の在留資格(特定技能「ビルクリーニング」分野)と、入社当初の研修・給与・申請書類
ビルメンテナンス・清掃の会社の外国人採用・就労ビザのご相談は、行政書士法人Climbへ。
初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。
技人国で認められる仕事の考え方
技人国の仕事は、理学・工学などの自然科学や、法律学・経済学・社会学・商学・経営学などの人文科学の分野に属する技術・知識を要する業務か、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務(国際業務)です。いずれも、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければなりません。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
入管庁は、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」と記載のあるような業務や、学歴・実務経験の要件を満たしていない日本人の従業員が一般的に従事している業務は対象にならないと説明しています。また、在留期間中の活動を全体として捉えて判断し、技人国に当たる活動が全体のごく一部で、残りが特段の技術又は知識を要しない業務や反復訓練によって従事可能な業務である場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
ビルメンテナンス・清掃の会社の仕事の例と考え方
ビルメンテナンス・清掃の会社でよくある仕事を、入管庁の資料に当てはめると次のようになります。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。
| 仕事の例 | 考え方(入管庁の資料から) |
|---|---|
| 本社での経営企画・経理・人事・労務管理などの管理の仕事 | 経済学・経営学・法律学などの知識を使う仕事として、専攻や実務経験との関連が見られます。会社の規模に比べて十分な業務量があることも必要です |
| 法人のお客さまへの営業、清掃・設備管理の契約の企画・提案 | 経営学・商学などの知識を使う仕事として、専攻や実務経験との関連が見られます |
| 外国人スタッフ・外国の取引先とのやり取りの通訳、マニュアル・契約書の翻訳 | 翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事です。ただし、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です |
| 建物内部の清掃、ゴミの回収、床・窓の清掃などの現場作業 | 反復訓練によって従事可能な業務が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます。建築物内部の清掃は特定技能「ビルクリーニング」分野の業務として示されています |
(表の考え方の出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認))
入管庁が公表している不許可事例
入管庁は、ビルメンテナンス・清掃の会社について、次のような不許可事例を公表しています。どちらも、日本の専門学校を卒業した留学生についての事例です。
- ・ビルメンテナンス会社で、将来受け入れる予定の外国人従業員への対応として通訳業務・技術指導業務に従事するとして申請したが、将来の受入れ予定が何ら具体化しておらず、受入れ開始までの間は研修を兼ねた清掃業務に従事するとしていたため、その業務が技人国のいずれにも当たらないとして不許可になった事例
- ・翻訳・通訳専門学校で日英通訳実務を履修した人が、ビル清掃会社で留学生アルバイトに対する通訳とマニュアルの翻訳に従事するとして申請したが、留学生アルバイトは通常一定以上の日本語能力を有しているため通訳の必要性が認められず、マニュアルの翻訳も常時発生する業務ではないとして、業務量が認められず不許可になった事例
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
翻訳・通訳の仕事では、実際に翻訳・通訳ができるだけの能力があることに加えて、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要とされています。入管庁は、何語と何語の間の翻訳・通訳なのか、どういった業務があるのかについて、必要に応じて説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
また、入管庁の技人国のページでは、2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3又は4に当たる場合は、「所属機関の代表者に関する申告書」と、「(主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合)業務上使用する言語について、CEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料」を追加で提出するよう案内しています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)
技人国で任せられる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で、外国人スタッフの管理・通訳を担当する社内の仕事の考え方は『人材紹介・派遣の会社で外国人を社内スタッフとして雇う|コーディネーター・通訳の仕事と技人国』でも解説しています。
清掃作業は特定技能「ビルクリーニング」分野
入管庁の「ビルクリーニング分野」のページでは、特定技能1号の従事する業務を「建築物内部の清掃」、特定技能2号の従事する業務を「建築物内部の清掃に、複数の作業員を指導しながら従事し、現場を管理する業務及び同業務の計画作成、進行管理その他のマネジメント業務」としています。
出典:出入国在留管理庁「ビルクリーニング分野」(2026年11月20日確認)
同じページでは、次のような点が示されています。
- ・特定技能1号の技能水準は「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」で、日本語能力は「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic) A2.2相当以上」又は「日本語能力試験(JLPT) N4以上」(本分野に関する技能実習2号を良好に修了した人は試験免除)
- ・雇用形態は直接雇用
- ・特定技能所属機関は、都道府県知事から、建築物衛生法第12条の2第1項第1号に規定する建築物清掃業又は同項第8号に規定する建築物環境衛生総合管理業の登録を受けた営業所で受け入れること
- ・特定技能所属機関は、厚生労働省が設置するビルクリーニング分野の特定技能の協議会の構成員になること
出典:出入国在留管理庁「ビルクリーニング分野」(2026年11月20日確認)
清掃の現場で外国人を受け入れる場合の詳しい要件と申請書類は、入管庁のページで案内されている運用要領で確かめてください。特定技能でのビルクリーニング分野の受入れについては『「ビルクリーニング」業界における技能実習・特定技能での外国人雇用について』でも解説しています。
入社当初の研修として清掃をする場合
技人国に当たらない業務であっても、入社当初に行われる研修の一環で、日本人の大卒社員等に対しても同様に行われる実務研修であり、在留期間中の活動を全体として捉えて在留期間の大半を占めるようなものではないときは、その相当性を判断したうえで技人国の在留資格内で認められるとされています。採用から1年を超えて実務研修に従事する申請では、研修計画の提出が求められます。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月20日確認)
一方、実務研修が外国人社員だけに設定されている場合や、日本人社員との差異が設けられている場合は、合理的な理由(日本語研修を目的としたもの等)がある場合を除き、相当性があるとは認められないとされています。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」(2026年11月20日確認) 上で紹介したとおり、将来の予定が具体化しないまま「研修を兼ねた清掃業務」に従事するとした申請は不許可になっています。現場での研修を予定する場合は、期間と内容、日本人の社員も同じ研修を受けること、研修後に担当する仕事をはっきりさせておきます。
給与と申請書類
給与は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。報酬とは「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除きます。)は含まないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
申請の書類は、会社のカテゴリー(上場企業か、前年分の給与所得の源泉徴収税額がいくらかなど)によって違います。入管庁は、審査の過程で、ページに記載のない資料を求める場合もあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認) 外国人のお客さま・入居者への対応を含むビル管理・不動産の仕事については『不動産会社で技人国の外国人を雇う|外国人のお客様への対応・営業・物件管理の仕事と注意点』も参考になります。
よくある質問
Q. ビルメンテナンス会社で、清掃の現場で働く外国人を技人国で雇えますか?
A. 建物内部の清掃など、反復訓練によって従事可能な現場の仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます。建築物内部の清掃は、特定技能1号の「ビルクリーニング」分野の業務として示されています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「ビルクリーニング分野」(2026年11月20日確認)
Q. 外国人スタッフが多いので、通訳担当として技人国で雇えますか?
A. 翻訳・通訳の仕事には、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です。ビル清掃会社で留学生アルバイトへの通訳とマニュアルの翻訳に従事するとした申請が、通訳の必要性と業務量が認められず不許可になった事例が公表されています。個別の判断になるため、詳しくは申請先にご確認ください。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
Q. 本社の管理部門で採用し、最初は清掃の現場で研修させてもよいですか?
A. 日本人の大卒社員等と同様に行われる実務研修で、在留期間の大半を占めるようなものでなければ、相当性を判断したうえで認められるとされています。将来の予定が具体化しないまま研修を兼ねた清掃業務に従事するとした申請は不許可になっているため、研修の期間・内容と研修後の仕事をはっきりさせておくことが大切です。
出典:同「別紙1 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
Q. 清掃の仕事で外国人を受け入れるには、どの在留資格になりますか?
A. 入管庁の「ビルクリーニング分野」のページでは、特定技能1号の業務を「建築物内部の清掃」としています。受入れ機関は、建築物清掃業又は建築物環境衛生総合管理業の登録を受けた営業所で受け入れること、分野の協議会の構成員になることなどが求められます。詳しい要件は運用要領で確かめてください。
出典:出入国在留管理庁「ビルクリーニング分野」(2026年11月20日確認)
Q. ビルメンテナンス会社が技人国の申請で説明しておくとよいことは何ですか?
A. 本人が担当する仕事の具体的な内容、会社の規模に比べた業務量、清掃の現場での仕事がある場合はその割合と期間、本人の専攻や実務経験と仕事の関係、通訳・翻訳がある場合は何語と何語の間でどれだけの量があるか、日本人と同等額以上の給与であることなどです。審査は個別に行われるため、詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
まとめ
- ・ビルメンテナンス・清掃の会社でも、本社の管理・営業・企画や、通訳・翻訳など専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます
- ・建物内部の清掃など反復訓練によって従事可能な現場の仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます
- ・通訳・翻訳の仕事は、就職先に十分な業務量があることが必要です
- ・建築物内部の清掃は、特定技能1号の「ビルクリーニング」分野の業務として示されています
- ・入社当初の現場研修は、日本人社員と同様の研修で在留期間の大半を占めない場合に認められます
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。
詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。
お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む
技人国ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!