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技人国の申請中・審査中にできること|追加資料の連絡・結果の受け取り・在留期限を過ぎたとき

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技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留期間の更新や在留資格の変更を申請したあと、結果が出るまでの間に「在留期限を過ぎてしまう」「海外出張が入った」「転職・引っ越しをすることになった」ということがあります。審査中でも、守るべき期限や届出は変わりません。

この記事では、入管法の条文と出入国在留管理庁の案内をもとに、申請してから結果を受け取るまでの流れと、審査中に気をつけることを整理します。審査の結果の見通しについては扱いません。

この記事で分かること

  • 申請してから結果を受け取るまでの流れ(窓口・オンラインの違い)
  • 審査中に在留期限を過ぎた場合の扱い(特例期間)
  • 審査中の海外への出国・転職・引っ越しで気をつけること

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申請してから結果を受け取るまでの流れ

更新や変更の申請は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います(オンライン申請もできます)。申請してから結果を受け取るまでの流れは、次のとおりです。

段階窓口で申請した場合オンラインで申請した場合
受付在留カードの裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に、申請中であることが記載されます在留カードには記載されません。受付が完了した翌日に、申請受付番号などが書かれた「受付完了メール」が届きます
審査中審査の過程で、ホームページに書かれていない資料を求められることや、審査に関する連絡が来ることがあります
結果の通知地方出入国在留管理官署から、受け取りのときに持っていくもの(旅券など)が書かれたはがきが届きます「審査完了に関するお知らせ」メールが届きます
受け取り窓口で新しい在留カードを受け取ります(手数料は収入印紙で納めます)申請のときに選んだ受領方法(窓口又は郵送)で受け取ります

出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、出入国在留管理庁「特例期間とは?」、出入国在留管理庁「オンライン申請を行った場合に申請中(特例期間を含む)であることを証明することについて」、出入国在留管理庁「郵送による在留カード等の送付について(令和8年9月16日時点)」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

結果を受け取るとき

窓口で申請した場合、受け取りのときに持っていくものは、届いたはがきに書かれています。はがきにある「旅券に代わる証明書」は、国際連合通行証や難民旅行証明書などのことで、運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードは当たりません。処分のときに在留カードを受け取れるのは、申請人本人・法定代理人・取次者などで、勤務先の職員や家族は、これらに当たらない限り受け取れません。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」、出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月19日確認)

オンラインで申請し、受領方法を「郵送」にした場合、審査完了の通知のあとに必要書類を入管に郵送してから在留カードが届くまで、一定の日数がかかっていると案内されています。早めに受け取りたい場合は「窓口」を選ぶことがすすめられており、処理状況が「申請完了」又は「審査中」の間は、受領方法を「窓口」に変えられます。
出典:出入国在留管理庁「郵送による在留カード等の送付について(令和8年9月16日時点)」(2026年11月19日確認)

審査の途中で資料を求められたとき

出入国在留管理庁は、技人国の申請について、申請のあと審査の過程で、ホームページに書かれていない資料を求める場合があると案内しています。また、申請中は審査に関する連絡が来る可能性があるため、出国中でも連絡が取れるようにしておくことが望ましいとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

連絡があったら、求められた内容に沿って資料をそろえて提出します。会社が用意する資料を求められることもあるため、本人と会社の担当者で連絡の取り方を決めておくと進めやすくなります。申請取次者(行政書士など)に依頼している場合は、取次者を通じて対応します。

審査中に在留期限を過ぎたとき(特例期間)

在留期限までに更新又は変更を申請し、期限までに結果が出ない場合は、結果が出る時か在留期限から2か月を経過する日が終わる時の、いずれか早い時までは、それまでの在留資格で日本に在留でき、それまでの活動を続けられます。これを特例期間といいます(入管法第20条第6項、第21条第4項)。在留期間が30日以下の人は対象外です。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「特例期間とは?」(2026年11月19日確認)

  • ・窓口で申請した場合:在留カードの裏面に申請中であることが記載されます。表面の在留期間が過ぎていても、裏面で申請中であることを確認できます
  • ・オンラインで申請した場合:在留カードには記載されないため、在留カードと一緒に、申請受付番号などが書かれた受付完了メールを持ち歩くよう案内されています
  • ・特例期間は、在留期限までに申請していることが前提です

出典:出入国在留管理庁「特例期間とは?」、出入国在留管理庁「オンライン申請を行った場合に申請中(特例期間を含む)であることを証明することについて」(2026年11月19日確認)

在留期間と更新の時期は『技人国の在留期間(5年・3年・1年・3か月)と更新の時期』、会社が社員の在留期限を管理する方法は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』で解説しています。

審査中に海外へ行くとき

出入国在留管理庁のQ&Aでは、更新や変更の申請中でも、再入国許可(みなし再入国許可を含む)で出国できるとされています。申請中にパスポートを入管が預かることはありません。ただし、戻る期限には注意が必要です。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

  • ・再入国許可で出国した場合:再入国許可の期限までに戻ります
  • ・みなし再入国許可で出国した場合:在留期限から2か月を経過する日か、出国の日から1年の、いずれか早い日までに戻ります
  • ・戻ったあと、在留期限から2か月を経過する前に、申請先で結果を受け取ります。2か月を過ぎると、申請していても不法残留になると案内されています
  • ・海外にある日本大使館などで更新の申請をすることはできません

出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」、出入国在留管理庁「みなし再入国許可」(2026年11月19日確認)

取次者(行政書士など)が更新や変更の申請を出す場合、本人は入管に行く必要はありませんが、日本に滞在していることが必要とされています。申請を出す日に本人が海外にいる予定がある場合は、事前に予定を共有しておきます。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」(2026年11月19日確認)

長期の海外出張・赴任と在留期限の関係は『技人国の社員が海外へ長期出張・赴任するとき|再入国の手続き・在留期限・3か月の定め』で解説しています。

審査中に転職・引っ越しをするとき

転職するとき

技人国の人は、勤務先との契約が終わったときや、新しい勤務先と契約したときは、14日以内に出入国在留管理庁長官に届け出なければなりません(入管法第19条の16)。審査中であっても同じです。申請した内容(勤務先など)が変わることになるため、申請した地方出入国在留管理官署に連絡して、手続きを確認してください。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

在留期限が近い時期に転職する場合について、出入国在留管理庁は、転職後の仕事の内容が今の在留資格の活動と変わらなければ更新、変わる場合は変更の申請を、いずれも在留期限までに行うよう案内しています。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

転職したときの手続きは『外国人労働者が転職する際の就労ビザ更新手続きとその他必要な手続き』、会社を辞めたあとの届出と注意点は『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』で解説しています。

引っ越すとき

住居地が変わったら、移った日から14日以内に、新しい住居地の市区町村に在留カードを出して届け出ます(入管法第19条の9)。更新や変更の申請先は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署のため、管轄の違う地域へ引っ越した場合は、申請した官署に相談してください。オンライン申請で、申請した官署以外の窓口で受け取りたい場合も、事前に申請した官署に相談するよう案内されています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」、出入国在留管理庁「郵送による在留カード等の送付について(令和8年9月16日時点)」(2026年11月19日確認)

審査にかかる期間の目安

出入国在留管理庁が公表している標準処理期間は、在留期間更新許可申請が2週間〜1か月、在留資格変更許可申請が1か月〜2か月です。標準処理期間は目安で、申請の内容や時期によって前後します。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」(2026年11月19日確認)

申請の種類ごとの目安と、審査が長引くことがある場合は『在留資格・帰化の審査期間の目安』でまとめています。特定技能の更新については『特定技能の在留期間の更新|申請できる時期・特例期間・手数料』をご覧ください。

審査中に確認しておくこと

  • ・在留カードの裏面(窓口申請)又は受付完了メール(オンライン申請)で、申請中であることを示せるか
  • ・在留期限から2か月を経過する日はいつか。その日までに結果を受け取れる予定か
  • ・海外へ行く予定がある場合、戻る日が期限に収まるか
  • ・転職・引っ越しの予定がある場合、14日以内の届出と、申請した官署への連絡
  • ・入管からの連絡を受け取れる連絡先(本人・会社・取次者)

会社が在留申請オンラインシステムで申請する手続きは『技人国の申請を会社がオンラインで行うとき|在留申請オンラインシステムの利用者登録・利用申出と手数料の納め方』で解説しています。

よくある質問

Q. 更新の申請中に在留期限を過ぎました。働き続けてもよいですか?

A. 在留期限までに更新を申請していれば、期限までに結果が出なくても、結果が出る時か、在留期限から2か月を経過する日が終わる時の、いずれか早い時までは、それまでの在留資格で在留でき、それまでの活動を続けられます(特例期間)。在留期間が30日以下の人は対象外です。オンラインで申請した場合は、在留カードに加えて受付完了メールを持ち歩くよう案内されています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「特例期間とは?」、出入国在留管理庁「オンライン申請を行った場合に申請中(特例期間を含む)であることを証明することについて」(2026年11月19日確認)

Q. 申請中に、一時的に海外へ行けますか?

A. 更新や変更の申請中でも、再入国許可(みなし再入国許可を含む)で出国できます。みなし再入国許可で出国した場合は、在留期限から2か月を経過する日か、出国の日から1年の、いずれか早い日までに戻り、在留期限から2か月を経過する前に結果を受け取る必要があります。2か月を過ぎると、申請していても不法残留になると案内されています。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

Q. 審査の途中で、追加の資料を求められることはありますか?

A. あります。出入国在留管理庁は、申請のあと審査の過程で、ホームページに書かれていない資料を求める場合があると案内しています。また、申請中は審査に関する連絡が来る可能性があるため、出国中でも連絡が取れるようにしておくことが望ましいとされています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

Q. 審査中に転職することになりました。何をすればよいですか?

A. 勤務先との契約が終わったときや、新しい勤務先と契約したときは、14日以内に所属機関に関する届出が必要です(入管法第19条の16)。申請の内容(勤務先など)が変わることになるため、申請した地方出入国在留管理官署に連絡して、手続きを確認してください。在留期限が近い場合の転職について、入管庁は、仕事の内容が変わらなければ更新、変わる場合は変更の申請を、いずれも在留期限までに行うよう案内しています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

Q. 審査中に引っ越しました。届出は必要ですか?

A. 必要です。住居地が変わったら、移った日から14日以内に、新しい住居地の市区町村に在留カードを出して届け出ます(入管法第19条の9)。更新や変更の申請は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行うため、管轄の違う地域へ引っ越した場合や、オンライン申請で受け取りの窓口を変えたい場合は、申請した官署に相談してください。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」、出入国在留管理庁「郵送による在留カード等の送付について(令和8年9月16日時点)」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・申請後、審査の過程で追加の資料を求められることがあります。連絡を受け取れるようにしておきます
  • ・在留期限までに申請していれば、結果が出る時か在留期限から2か月を経過する時のいずれか早い時まで、それまでの在留資格で在留できます(特例期間)
  • ・申請中も再入国許可(みなし再入国許可を含む)で出国できますが、在留期限から2か月を経過する前に戻って結果を受け取る必要があります
  • ・審査中の転職・引っ越しも、14日以内の届出が必要です。申請した官署にも連絡します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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