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SES・客先常駐で技人国の外国人を雇う|契約の形・派遣との違いと仕事の内容の説明

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SES(システムエンジニアリングサービス)の会社が、外国人のエンジニアを技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で雇い、お客さまの会社(客先)に常駐させて働いてもらうことがあります。技人国の在留資格で客先に常駐して働くこと自体は、契約の形に応じて認められる余地がありますが、審査で見られるのは、実際に客先で行う仕事が技人国に当たるかどうかです。

また、客先との契約が準委任や請負の形でも、客先の担当者が直接指示を出して働かせている実態があれば、厚生労働省の基準では労働者派遣に当たります。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料と厚生労働省の基準をもとに、SES・客先常駐で技人国の外国人を雇うときの契約の形と、仕事の内容の説明のしかたを整理します。

この記事の結論
・技人国の「契約」には雇用のほか委任・委託なども含まれ、SESの会社に雇われて客先に常駐する形でも、客先で行う仕事が技人国に当たる仕事であることが必要です。
・客先との契約が準委任・請負でも、客先が直接指示して働かせている実態があれば労働者派遣に当たり、その場合は派遣の扱い(派遣先の誓約書・労働者派遣個別契約書など)になります。
・案件がない待機の期間の扱いは公表資料に見当たらないため、常駐先・仕事の内容・契約期間を書類で説明できるようにし、詳しくは申請先に確認します。

この記事で分かること

  • SES・客先常駐で技人国の外国人を雇うときに審査で見られる仕事の内容
  • 準委任・請負と労働者派遣の違い(厚生労働省の37号告示)と、派遣に当たる場合の書類
  • 案件の変わり目・待機の期間の考え方と、申請で説明しておくこと

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SESで働く場合の技人国の「契約」

技人国は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて」行う活動です。入管庁は、この「契約」には雇用のほか、委任、委託、嘱託などが含まれるとしたうえで、特定の機関との継続的なものでなければならず、契約に基づく活動が日本で適法に行われるものであること、在留活動が継続して行われることが見込まれることが必要としています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

SESでは、エンジニアはSESの会社と雇用契約を結び、SESの会社がお客さまの会社と準委任(または請負)の契約を結んで、エンジニアが客先で仕事をするのが一般的な形です。この場合、技人国の申請で所属機関になるのは、エンジニアを雇っているSESの会社です。

あわせて、仕事の内容が技人国に当たること、本人の学歴・職歴の要件、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬を受けることも、ほかの会社で働く場合と同じく必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認) 報酬の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。

準委任・請負でも、実態が派遣なら労働者派遣

厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)は、請負の形式の契約で自分の雇用する労働者を働かせる事業主でも、次のような点をすべて満たす場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主になるとしています。
出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)(2026年11月20日確認)

  • ・仕事の進め方の指示や評価などの管理を、自分(雇っている会社)で行うこと
  • ・始業・終業の時刻、休憩、休日、残業などの指示や管理(単に把握するだけのものを除く)を、自分で行うこと
  • ・服務上の規律や、労働者の配置の決定・変更を、自分で行うこと
  • ・仕事に必要な資金を自分の責任で調達・支弁し、法律上の事業主としての責任を負うこと
  • ・単に肉体的な労働力を提供するのではなく、自分で用意した機械・設備・材料や、自分の企画・専門的な技術や経験によって仕事を処理すること

厚生労働省の疑義応答集(第3集)は、システム開発が準委任契約で行われる場合も同じで、実態として発注者(客先)とエンジニアの間に指揮命令の関係があれば、契約の形式を問わず労働者派遣事業に当たり、労働者派遣法が適用されると説明しています。請負などの形式をとりながら、実態として発注者がエンジニアに直接具体的な指揮命令をして作業をさせる場合は、いわゆる偽装請負として労働者派遣法に違反するとされています。
出典:厚生労働省「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」(2026年11月20日確認)

つまり、客先常駐の形で技人国の外国人を働かせる場合は、まず客先との関係が「準委任・請負」なのか「労働者派遣」なのかを、契約書の名前ではなく実態で確かめる必要があります。

審査で見られるのは客先での仕事の内容

技人国に当たる仕事は、「自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」か、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」(国際業務)です。入管庁は、技人国に当たる仕事が活動全体のごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない仕事や、反復訓練によって従事できる仕事である場合は、技人国に当たらないとしています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

客先常駐の場合は、SESの会社の中ではなく客先で実際に行う仕事が、システムの設計・開発・テストなど、本人の専攻や実務経験と関連する専門的な仕事になっているかが重要です。入管庁の許可事例には、ソフトウェア会社との契約でソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事するもの、顧客との仕様の調整や仕様書の作成をするコンピュータ・プログラマーの例が公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

一方で、入管庁の不許可事例には、人材派遣会社に雇用され派遣先で翻訳・通訳の仕事をするとして申請したものの、労働者派遣契約書の職務内容が「店舗スタッフ」で、派遣先に確認すると接客販売をさせるとの説明だったため不許可になったものがあります。書類の上の職務と実際の仕事が違えば、技人国に当たらないと判断されます。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)

ITエンジニアの学歴・情報処理技術の試験の特例と書類は『ITエンジニアの技人国ビザ|学歴・情報処理試験の特例と必要書類』で、任せられる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

労働者派遣に当たる場合の書類と扱い

客先との関係が労働者派遣に当たる場合は、技人国の「派遣形態で就労する場合」の扱いになります。入管庁は、派遣で働く場合について次の点を示しています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)(2026年11月20日確認)

  • ・令和8年3月9日の申請分から、派遣元・派遣先それぞれの誓約書(参考様式)、労働条件通知書(雇用契約書)の写し、労働者派遣個別契約書の写しを出す(更新では、派遣元管理台帳・派遣先管理台帳・就業状況報告書の写しも出す)
  • ・申請の時点で派遣先が決まっていない場合は許可等を受けられないため、派遣先を決めてから申請する(採用直後の研修のあとでなければ派遣先が決まらない場合を除く)
  • ・派遣契約の期間に応じた在留期間が決定される
  • ・審査の際、派遣元だけでなく派遣先にも、本人の仕事の内容や働いている状況を直接確認することがある

派遣の場合の書類と誓約書の内容は『派遣社員として技人国で働く場合|派遣元・派遣先が用意する書類と注意点』で詳しく解説しています。

案件の変わり目・待機の期間

SESでは、ひとつの案件が終わって次の案件が決まるまで、客先に常駐しない期間が生じることがあります。入管庁の公表資料には、SESの待機の期間をどう扱うかを直接説明した記述は見当たりませんでした。入管庁は、技人国の契約について「在留活動が継続して行われることが見込まれること」を求めています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

待機の期間がある場合は、その間に社内でどのような仕事(社内システムの開発、研修、次の案件の準備など)をしているか、給与がどう支払われているかを説明できるようにしておきます。具体的な扱いは個別の判断になるため、詳しくは申請先にご確認ください。

常駐先や担当する仕事が大きく変わるときに確かめることは『技人国の社員の異動・転勤・職務変更|仕事の内容が変わるときに確認することと入管への届出』で、個人で業務委託を受けて働く形は『業務委託・フリーランスで技人国は申請できる?契約の形と説明すること』で解説しています。

申請で説明しておくこと

入管庁の技人国の提出書類一覧では、労働契約の場合の「活動内容等を明らかにする資料」として、労働基準法に基づいて交付される労働条件を明示する文書が挙げられています。準委任で客先に常駐する場合の書類は、一覧に個別の記載がありません。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

公表資料に沿って、次のことを書類で説明できるかを確かめておきます。

  • ・客先との契約の形(準委任・請負か、労働者派遣か)と、その実態(誰が仕事の指示や勤務時間の管理をしているか)
  • ・常駐先で担当する具体的な仕事の内容と、本人の専攻・実務経験との関連
  • ・常駐先との契約の期間と、次の案件の見込み
  • ・待機の期間がある場合の社内での仕事と給与の支払い
  • ・日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬

会社の規模(カテゴリー)ごとの書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』で、会社が仕事の内容を説明する書面は『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』で解説しています。

よくある質問

Q. SESの会社に雇われて客先に常駐する形でも、技人国で働けますか?

A. 技人国の「契約」には雇用のほか委任・委託なども含まれ、所属機関であるSESの会社との継続的な契約に基づいて働く形であれば対象になりえます。ただし、客先で実際に行う仕事が技人国に当たる仕事で、本人の専攻や実務経験と関連していることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 客先との契約が準委任なら、派遣の書類は要りませんか?

A. 契約の名前ではなく実態で判断されます。厚生労働省は、準委任契約でも、実態として客先とエンジニアの間に指揮命令の関係があれば労働者派遣事業に当たるとしています。派遣に当たる場合は、技人国の派遣形態の扱い(派遣元・派遣先の誓約書、労働者派遣個別契約書など)になります。
出典:厚生労働省「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)(2026年11月20日確認)

Q. 案件がない待機の期間があるときは、どう考えればよいですか?

A. 入管庁の公表資料には、SESの待機の期間の扱いを直接説明した記述は見当たりませんでした。技人国の契約は在留活動が継続して行われることが見込まれることが求められているため、待機の間の社内での仕事と給与の支払いを説明できるようにしておきます。個別の判断になるため、詳しくは申請先にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)

Q. 常駐先が変わったら、入管に届出は必要ですか?

A. 雇われている会社(SESの会社)が変わらない場合、常駐先が変わることについて本人が出す届出を定めた公表資料は見当たりませんでした。労働者派遣に当たる場合は、派遣元の誓約書で、派遣先が変わるたびに新しい派遣先にも技人国の活動の範囲を説明し、入管の調査に応じることを確認すると誓約します。次の更新では、新しい常駐先での仕事も技人国に当たる必要があります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)(2026年11月20日確認)

Q. SESの会社が申請で説明しておくとよいことは何ですか?

A. 客先との契約の形とその実態、常駐先で担当する具体的な仕事の内容と本人の専攻・実務経験との関連、常駐先との契約期間、待機の期間がある場合の社内での仕事と給与、日本人と同等額以上の報酬であることなどです。審査は個別に行われるため、詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)

まとめ

  • ・SESの会社に雇われて客先に常駐する形でも、技人国の対象になりえますが、客先で行う仕事が技人国に当たる仕事であることが必要です
  • ・客先との契約が準委任・請負でも、客先が直接指示して働かせている実態があれば労働者派遣に当たります
  • ・派遣に当たる場合は、派遣元・派遣先の誓約書や労働者派遣個別契約書などを出す派遣形態の扱いになります
  • ・書類の上の職務と実際の仕事が違うと、技人国に当たらないと判断されます
  • ・待機の期間の扱いは公表資料に見当たらないため、社内での仕事と給与を説明できるようにし、申請先に確認します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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