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保育士・幼稚園の先生として外国人を雇うときの在留資格|技人国・「教育」について公表資料で確認できること

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外国人を保育士や幼稚園の先生として雇いたいと考えたとき、どの在留資格で働けるのかは分かりにくいところです。出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料を確認した範囲では、保育士の仕事を名指しして、技人国(技術・人文知識・国際業務)や「教育」の在留資格に当たるかどうかを説明した記述は見当たりませんでした。

この記事では、入管法と入管庁の資料に書かれていることと、書かれていないことを分けて整理します。保育所・幼稚園で外国人を雇う前に確認しておきたい点もあわせて説明します。

この記事で分かること

  • 「教育」の在留資格の対象に、保育所・幼稚園が書かれているか
  • 技人国の考え方と、保育の仕事について公表資料で確認できること・できないこと
  • 保育士の資格・登録と、仕事の内容に制限のない在留資格

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公表資料で確認できたこと・できなかったこと

今回、入管法、入管庁の「技術・人文知識・国際業務」「教育」のページ、「明確化等について」、許可・不許可事例(別紙3)を確認しました。結果は次のとおりです。

確認したこと公表資料に書かれていること
「教育」の在留資格の対象の機関小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関。幼稚園・保育所は名前が挙がっていません
技人国の該当例機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等。保育士は挙がっていません
技人国の許可・不許可事例(別紙3)保育所・幼稚園・保育士についての事例は見当たりませんでした
保育士になるための要件(児童福祉法)指定保育士養成施設の卒業または保育士試験の合格などで資格を持ち、都道府県の保育士登録簿に登録を受けること

出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第19条・別表第一・別表第二)、出入国在留管理庁「在留資格「教育」」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、同「別紙3 許可・不許可事例」、e-Gov法令検索「児童福祉法」(第18条の4・第18条の6・第18条の18)(2026年11月19日確認)

保育士として働く外国人の在留資格について、入管庁が一般向けに示した基準は確認できませんでした。そのため、この記事では「この仕事なら許可される」「許可されない」とは書きません。個別の採用を考えるときは、申請先の地方出入国在留管理官署への確認や専門家への相談をおすすめします。

「教育」の在留資格の対象に、保育所・幼稚園は書かれていない

入管法の別表第一では、「教育」の在留資格に当たる活動は、日本の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において、語学教育その他の教育をする活動と定められています。入管庁は該当例として「中学校・高等学校等の語学教師等」を挙げています。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第19条・別表第一・別表第二)、出入国在留管理庁「在留資格「教育」」(2026年11月19日確認)

学校教育法第1条では、幼稚園は「学校」の一つとされています。しかし、入管法の「教育」の項に並ぶ学校の中に、幼稚園の名前はありません。保育所の名前もありません。幼稚園が「これに準ずる教育機関」に当たるかどうかについて、入管庁の説明は今回確認した資料には見当たりませんでした。
出典:e-Gov法令検索「学校教育法」(第1条)、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第19条・別表第一・別表第二)(2026年11月19日確認)

学校で教える仕事と「教授」「教育」の在留資格の違いは『大学・学校法人の職員と技人国|国際交流・留学生支援の事務と「教授」「教育」の違い』で、語学を教える仕事は『語学講師の在留資格|英会話スクールなら技人国、学校なら教育(要件の違いと掛け持ちの注意)』で解説しています。

技人国の考え方と、保育の仕事

技人国は、日本の会社などとの契約に基づいて、自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事する活動です。入管庁の該当例は、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

入管庁の「明確化等について」では、技人国の業務は学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とするものであることが求められ、未経験でもできるような業務は当たらないと説明されています。また、当たるかどうかは在留期間中の活動全体で判断するとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月19日確認)

保育の仕事そのもの(子どもの保育や保護者への助言など)がこの考え方に当てはまるかについて、入管庁の資料に具体的な説明や事例は見当たりませんでした。施設の運営事務や、外国人の保護者との通訳・翻訳といった仕事であれば、一般の基準に当てはめて検討することになります。ただし、これも業務の内容と量によって判断されるため、実際に任せる仕事を具体的に整理したうえで確認してください。任せられる仕事の考え方は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。

保育士として働くには、資格と登録が必要

在留資格とは別に、日本で「保育士」として働くには児童福祉法の資格が必要です。保育士は、保育士登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育と保護者への保育に関する指導を行うことを業とする者とされています。
出典:e-Gov法令検索「児童福祉法」(第18条の4・第18条の6・第18条の18)(2026年11月19日確認)

保育士となる資格を持つのは、都道府県知事の指定する保育士養成施設を卒業した人、保育士試験に合格した人などです。資格を持つ人が保育士となるには、都道府県の保育士登録簿に登録を受けなければなりません。
出典:e-Gov法令検索「児童福祉法」(第18条の4・第18条の6・第18条の18)(2026年11月19日確認)

保育士の資格と登録があることと、その仕事ができる在留資格を持っていることは、別々に確認する必要があります。

仕事の内容に制限のない在留資格

入管法第19条第1項は、別表第一の在留資格(技人国、教育、留学、家族滞在など)で在留する人について、それぞれの在留資格に当たらない収入を伴う活動などを、許可を受けずに行ってはならないと定めています。別表第二の在留資格である永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者は、この条文の対象に入っていません。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第19条・別表第一・別表第二)(2026年11月19日確認)

そのため、これらの在留資格を持つ人は、在留資格の上では仕事の内容による制限を受けません(保育士として働くには、上で説明した資格と登録が別に必要です)。採用するときは、在留カードで在留資格と在留期間を確認してください。

留学や家族滞在の在留資格の人が働く場合は、資格外活動許可を受け、その範囲で働くことになります。

保育所・幼稚園が外国人を雇う前に確認すること

  • ・応募者の在留カードの在留資格・在留期間・就労制限の有無
  • ・保育士として働く場合は、保育士の資格と保育士登録があるか
  • ・別表第一の在留資格(技人国など)で雇う場合は、任せる仕事の内容と量を具体的に整理し、在留資格に当たるかを申請先の入管に確認すること
  • ・留学・家族滞在の人をアルバイトで雇う場合は、資格外活動許可の有無と範囲

外国人の家族が子どもを保育所・幼稚園に入れる手続きは『家族滞在の子どもの保育所・幼稚園|入園の手続き・保育の必要性と幼児教育・保育の無償化』で解説しています。

よくある質問

Q. 外国人を保育士として技人国で雇えますか?

A. 入管庁の公表資料を確認した範囲では、保育士の仕事が技人国に当たるかどうかを説明した記述や事例は見当たりませんでした。技人国の業務は学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とするものとされ、活動全体で判断されます。個別の採用は、任せる仕事を具体的に整理したうえで、申請先の入管に確認してください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月19日確認)

Q. 幼稚園の先生は「教育」の在留資格になりますか?

A. 入管法の「教育」の項には、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関が並んでおり、幼稚園の名前はありません。幼稚園が「これに準ずる教育機関」に当たるかについて、入管庁の説明は今回確認した資料には見当たりませんでした。入管に確認してください。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第19条・別表第一・別表第二)、出入国在留管理庁「在留資格「教育」」(2026年11月19日確認)

Q. 永住者や日本人の配偶者等の人は、保育士として働けますか?

A. 入管法第19条第1項の活動の制限は別表第一の在留資格が対象で、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者(別表第二)は対象に入っていません。ただし、保育士として働くには、児童福祉法の保育士の資格と保育士登録が別に必要です。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第19条・別表第一・別表第二)、e-Gov法令検索「児童福祉法」(第18条の4・第18条の6・第18条の18)(2026年11月19日確認)

Q. 外国で保育の資格を持っていれば、日本で保育士になれますか?

A. 児童福祉法では、保育士となる資格を持つのは、都道府県知事の指定する保育士養成施設を卒業した人、保育士試験に合格した人などとされています。外国の資格の扱いについての公式の説明は今回確認できなかったため、保育士試験を実施する機関や都道府県に確認してください。
出典:e-Gov法令検索「児童福祉法」(第18条の4・第18条の6・第18条の18)(2026年11月19日確認)

Q. 留学生や家族滞在の人を、保育所のアルバイトで雇えますか?

A. 留学や家族滞在は別表第一の在留資格のため、働くには資格外活動許可が必要で、その範囲で働くことになります。雇う前に、資格外活動許可を受けているかを確認してください。保育士として働く場合は、保育士の資格と登録も別に必要です。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第19条・別表第一・別表第二)、e-Gov法令検索「児童福祉法」(第18条の4・第18条の6・第18条の18)(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・入管庁の公表資料に、保育士の仕事が技人国や「教育」に当たるかを説明した記述や事例は見当たりませんでした
  • ・入管法の「教育」の項に並ぶ学校に、幼稚園・保育所の名前はありません
  • ・技人国は学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を要する業務が対象で、活動全体で判断されます
  • ・保育士として働くには、在留資格とは別に児童福祉法の資格と保育士登録が必要です
  • ・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者は、入管法第19条第1項の活動の制限の対象ではありません

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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