警備会社でも、技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で外国人を雇うことはできます。ただし、技人国で認められるのは、海外の取引先や外国人のお客さまとのやり取りの通訳・翻訳、海外事業の企画、本社での管理の仕事、警備システムの開発のように、大学などで学んだ知識や語学力を使う仕事です。
一方、施設の警備、交通誘導、イベントの雑踏警備など、現場での警備業務が中心になる仕事は、技人国に当たらないと考えられます。この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の公表資料と警備業法をもとに、警備会社で技人国に当たる仕事と、当たらない仕事の考え方を整理します。
この記事で分かること
- 警備会社で技人国に当たる仕事(通訳・翻訳、海外事業、本社の管理、警備システムの開発など)の考え方
- 現場の警備業務との違いと、外国語での案内・通訳の仕事で求められる「十分な業務量」
- 警備業法の警備員の制限、専攻と仕事の関連、入社当初の研修の扱い、給与と申請書類
警備会社の外国人採用・就労ビザのご相談は、行政書士法人Climbへ。
初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。
技人国で認められる仕事の考え方
技人国の仕事は、「自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」か、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」(国際業務)のどちらかです。いずれも、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければならないとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
入管庁は、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」とあるような仕事や、学歴・実務経験の要件を満たしていない日本人の従業員が一般的に従事している仕事は対象にならないと説明しています。また、技人国に当たる仕事が活動全体のごく一部で、残りが特段の技術や知識を要しない仕事や、反復訓練によって従事できる仕事である場合は、技人国に当たらないと判断されます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
警備会社の仕事の例と考え方
警備会社でよくある仕事を、入管庁の資料に当てはめると次のようになります。実際に技人国に当たるかどうかは、仕事の具体的な内容と本人の学歴・実務経験から個別に判断されます。
| 仕事の例 | 考え方(入管庁の資料から) |
|---|---|
| 海外の取引先・外国人のお客さまとの打合せの通訳、契約書・マニュアルの翻訳 | 翻訳・通訳は国際業務に当たる仕事です。ただし、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です |
| 海外での事業展開の企画、海外の会社との提携・営業 | 経営学・商学などの知識を使う仕事、または国際業務(海外取引業務など)として、専攻や実務経験との関連が見られます |
| 本社での経営企画・経理・人事などの管理の仕事 | 経済学・経営学・法律学などの知識を使う仕事として、専攻や実務経験との関連が見られます |
| 機械警備・防犯カメラなどのシステムの設計・開発、情報セキュリティの仕事 | 情報工学・電気工学などの知識を使う技術の仕事として、専攻や実務経験との関連が見られます |
| 施設の警備(巡回・出入りの管理)、工事現場などの交通誘導、イベントの雑踏警備 | 反復訓練によって従事できる仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます |
警備会社に限った許可・不許可事例は、入管庁の公表資料には見当たりませんでした。近い例として、電子情報学を専攻して大学院博士課程を修了した人が、電気通信事業会社の研究所で情報セキュリティのプロジェクトの業務に従事する許可事例が公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 警備システムの開発・情報セキュリティの仕事で採用する場合の考え方は、『ITエンジニアの技人国ビザ|学歴・情報処理試験の特例と必要書類』も参考になります。
警備業法での警備員の制限
警備業法では、「警備業務」を、施設での盗難などの事故の警戒・防止、人や車両が雑踏する場所での事故の警戒・防止、現金・貴金属などの運搬中の警戒・防止、身辺警護の4つと定めています(2条1項)。そのうえで、18歳未満の人や、破産して復権を得ていない人、一定の刑に処せられてから5年を経過していない人など、警備業法3条1号から7号のいずれかに当たる人は警備員になれないと定めています(14条)。
出典:警備業法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
警備業法のこの規定には、国籍による制限は書かれていません。ただし、警備業法で警備員になれるかどうかと、その仕事を在留資格で認められるかどうかは別の問題です。外国人が現場の警備業務をする場合は、本人の在留資格でその仕事ができるかを確認する必要があります。技人国の人が現場の警備業務を中心に行うことは、上で説明したとおり認められないと考えられます。
外国語での案内・通訳の仕事と業務量
空港や大型施設など外国人の利用が多い場所の警備では、外国語での案内や通訳を任せたいという場面もあります。翻訳・通訳の仕事では、実際に翻訳・通訳ができるだけの能力があることに加えて、就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要とされています。入管庁は、何語と何語の間の翻訳・通訳なのか、どのような業務があるのかについて、必要に応じて説明を求めることがあるとしています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
入管庁は、次のような不許可事例を公表しています。
- ・外国人客が多く訪れる店舗で、翻訳・通訳を伴う衣類の販売業務に従事するとして申請したが、その仕事の内容は母国語を生かした接客業務で、専攻した科目(イラストなど)との関連も、翻訳・通訳の実務経験も認められず不許可になった事例
- ・人材派遣と物流を行う会社で、商品の仕分けを行う留学生アルバイトの作業場所を巡回しながら通訳をするとして申請したが、実際には自らも仕分けのシフトに入り、指示や注意を通訳するという内容で、通訳の業務量が認められず不許可になった事例
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
巡回や出入りの管理をしながら、ときどき外国人に案内をするという仕事の場合は、通訳の業務量が認められず、仕事の中心が現場の警備業務と判断されるおそれがあります。空港での旅客対応の仕事の考え方は『空港・航空の仕事と技人国|グランドスタッフ・旅客対応・客室乗務員の仕事と地上作業の違い』で、技人国で任せられる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』で解説しています。
専攻と仕事の関連
学歴で申請する場合は、従事する仕事に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して卒業していることが必要です。大学(海外の大学を含みます)の専攻と仕事の関連は柔軟に判断される一方、専修学校(専門学校)の場合は、原則として専攻した科目と仕事の間に相当程度の関連性が必要とされています。学歴の代わりに実務経験で申請する場合は、原則として10年以上の実務経験が必要で、翻訳・通訳・海外取引業務などの国際業務では3年以上の実務経験が必要です(大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導の仕事をする場合は、実務経験は要りません)。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認)
通訳・翻訳の仕事の要件と書類は『通訳・翻訳の仕事で技人国を申請するときの要件と書類』で解説しています。
入社当初の研修の扱い
技人国に当たらない仕事であっても、入社当初に行われる研修の一環で、今後技人国の仕事をするうえで必要となるものであり、日本人の社員も入社当初は同じ研修を受ける場合には、技人国に当たるものとして扱われるとされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
一方で、ホテルのフロントスタッフとして採用し、研修として1年間レストランの配膳や客室清掃をするとした申請で、過去に同じ理由で採用された外国人が研修予定を大幅に超えて配膳・清掃を続けていたことが分かり不許可になった事例があります。また、技人国の仕事に就くことが確約されておらず、期間が決まっていない現場の仕事を数年間続け、選ばれた人だけが本社の仕事に就くようなキャリアプランは、一律に課される実務研修とは認められず、不許可になった事例もあります。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認) 現場での警備の研修を経て本社の仕事に就く場合は、研修の期間と内容、日本人の社員も同じ研修を受けること、研修後に担当する仕事をはっきりさせておきます。
給与と申請書類
給与は、日本人が同じ仕事をする場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認) 詳しくは『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。
申請の書類は、会社のカテゴリー(上場企業か、前年分の給与所得の源泉徴収税額がいくらかなど)によって違います。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月20日確認) 会社が仕事の内容と採用の理由を説明する書類については『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』をご覧ください。
よくある質問
Q. 警備会社で施設警備や交通誘導の仕事をする外国人を、技人国で雇えますか?
A. 施設の巡回・出入りの管理、交通誘導、雑踏警備のように、反復訓練によって従事できる現場の仕事が中心の場合は、技人国に当たらないと考えられます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月20日確認)
Q. 警備業法では、外国人は警備員になれないのですか?
A. 警備業法14条は、18歳未満の人や、同法3条1号から7号のいずれかに当たる人は警備員になれないと定めていますが、国籍による制限は書かれていません。ただし、外国人が警備業務をできるかどうかは、本人の在留資格で別に判断されます。
出典:警備業法(e-Gov法令検索)(2026年11月20日確認)
Q. 外国人の利用が多い施設で、外国語の案内をする警備員として技人国で雇えますか?
A. 通訳・案内の仕事に十分な業務量があることが必要です。巡回などの警備をしながらときどき案内をする場合は、仕事の中心が現場の警備業務と判断されるおそれがあります。個別の判断になるため、詳しくは申請先にご確認ください。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
Q. 警備会社で警備システムの開発をするエンジニアは、技人国になりますか?
A. 情報工学・電気工学などの知識を使う仕事で、本人の専攻や実務経験と関連があれば、技人国の対象になりえます。電気通信事業会社の研究所で情報セキュリティの業務に従事する許可事例が公表されています。
出典:同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
Q. 警備会社が技人国の申請で説明しておくとよいことは何ですか?
A. 本人が担当する仕事の具体的な内容、現場での警備業務がある場合はその割合、本人の専攻や実務経験と仕事の関係、通訳・翻訳がある場合は何語と何語の間でどれだけの量があるか、研修がある場合はその期間と内容、日本人と同等額以上の給与であることなどです。審査は個別に行われるため、詳しくは申請先の地方出入国在留管理官署にご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」、同「別紙3 許可・不許可事例」(2026年11月20日確認)
まとめ
- ・警備会社でも、通訳・翻訳、海外事業の企画、本社の管理、警備システムの開発など、専門知識や語学力を使う仕事なら技人国の対象になりえます
- ・施設警備・交通誘導・雑踏警備など、反復訓練によって従事できる現場の警備業務が中心の仕事は、技人国に当たらないと考えられます
- ・警備業法の警備員の制限に国籍の定めはありませんが、在留資格でその仕事ができるかは別に判断されます
- ・外国語での案内・通訳の仕事は、就職先に十分な業務量があることが必要です
- ・入社当初の現場研修は、期間と内容、日本人の社員も同じ研修を受けることをはっきりさせておきます
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。
詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。
お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む
技人国ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!