技人国(技術・人文知識・国際業務)で働いている方が会社を辞めたときは、出入国在留管理庁への届出が必要です。また、次の仕事が決まるまでの期間が長くなると、在留資格の取消しの対象になることがあります。
この記事では、退職したときの届出と、次の仕事が決まるまでに気をつけること、転職先が決まったあとの手続きを、出入国在留管理庁の案内をもとに整理します。
この記事で分かること
- 退職したら14日以内に「所属(契約)機関に関する届出」をすること
- 仕事をしていない期間が3か月以上になったときの、在留資格の取消しとの関係
- 次の仕事が決まるまでのアルバイトと、転職先が決まったあとの手続き
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退職したら14日以内に届け出る
技人国の方は、会社などの契約機関との契約が終了した場合(転職・退職など)、新たな契約を結んだ場合、契約機関の名称・所在地が変わった場合や消滅した場合に、その日から14日以内に出入国在留管理庁長官に届け出ます(入管法第19条の16第2号)。届け出るのはご本人です。
- ・インターネット:電子届出システムで、24時間、365日届け出ることができます(届出事項を証明する資料は不要)
- ・窓口:最寄りの地方出入国在留管理官署で、在留カードを提示して届出書を出します
- ・郵送:届出書と在留カードの写しを、東京出入国在留管理局の届出受付担当に送ります
退職と、次の会社との契約を同時に届け出る場合は、両方をまとめた届出書の様式も用意されています。
出典:出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月17日確認)
仕事をしていない期間と在留資格の取消し
入管法では、技人国などの在留資格の方が、その在留資格の活動を継続して3か月以上行っていない場合は、在留資格の取消しの対象になるとされています。ただし、活動を行わないで在留していることに正当な理由がある場合は除かれます。また、在留資格の活動を行わずに、ほかの活動を行っている(行おうとしている)場合は、3か月がたつ前でも取消しの対象になることがあります(こちらも正当な理由がある場合は除かれます)。
取消しをしようとする場合は、入国審査官がご本人から意見を聴くこととされており、ご本人は意見を述べ、証拠を出し、資料の閲覧を求めることができます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」(2026年11月17日確認)
次の仕事を探している間は、応募や面接の記録を残しておくと、在留中の状況を説明しやすくなります。取消しの制度の全体は『在留資格取消制度』で解説しています。
次の仕事が決まるまでに働く場合
技人国の在留資格で認められているのは、技人国に当たる仕事です。次の仕事が決まるまでの間に、技人国に当たらない仕事(アルバイトなど)で収入を得る場合は、あらかじめ資格外活動許可を受ける必要があります。許可を受けずに働いた場合は、働き方や内容によって、入管法の罰則(第70条・第73条)や退去強制(第24条)の対象となることがあります。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(2026年11月17日確認)
資格外活動許可の考え方は『技人国で副業はできる?資格外活動許可が必要な場合』で解説しています。
転職先が決まったら
新しい会社と契約を結んだら、その日から14日以内に届出をします。新しい仕事が技人国に当たる場合は、在留資格を変える必要はありません。新しい仕事が技人国に当たるかを確かめたいときは、就労資格証明書の交付を申請することができます。技人国以外の在留資格に当たる仕事をする場合は、在留資格の変更が必要です。
出典:出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」、出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」(2026年11月17日確認)
転職したあとの在留期間の更新では、新しい会社での仕事の内容や会社の資料も確認されます。転職のときの手続きは『外国人労働者が転職する際の就労ビザ更新手続きとその他必要な手続き』『外国人がビザ更新前に転職をした・考えている場合のビザ申請』で、在留期間と更新の時期は『技人国の在留期間と更新の時期』で解説しています。
退職したときに確認すること
- ・契約が終了した日から14日以内に、所属(契約)機関に関する届出をしたか
- ・在留カードの在留期間の満了日はいつか
- ・仕事をしていない期間がどのくらい続きそうか(長くなりそうなら早めに相談)
- ・次の仕事が決まるまでに働く場合、その仕事は技人国に当たるか、資格外活動許可が必要か
- ・新しい会社と契約したら、14日以内に届出をしたか
ご状況によって、確かめておくことは変わります。詳しくは無料相談でご案内します。
在職中の社員の在留期限を会社で管理する方法は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』で解説しています。
退職した人の家族が家族滞在で在留している場合は『扶養者が転職・退職・帰国したら、家族滞在の家族はどうなる?届出と更新で確認すること』で解説しています。
日本人と結婚している場合に検討できる在留資格の変更は『技人国の人が日本人と結婚したら|日本人の配偶者等へ変更するか考えるときの違いと手続き』で解説しています。
申請の審査中に在留期限を過ぎた場合の扱いは『技人国の申請中・審査中にできること|追加資料の連絡・結果の受け取り・在留期限を過ぎたとき』で解説しています。
退職ではなく育児休業・休職の場合は『技人国の社員が育児休業・病気で休職するとき|在留資格の取消しの定め・更新の時期と書類・帰国するとき』で解説しています。
会社の合併や社名変更で勤務先の情報が変わったときの届出は『会社の合併・社名変更・本店移転があったとき|技人国の社員が出す届出と次の更新で確認すること』で解説しています。
一度辞めて帰国した後に、前の会社にもう一度雇われる場合は『帰国した元社員をもう一度技人国で雇うとき|再入国許可で戻る場合と在留資格認定証明書からの場合』で解説しています。
よくある質問
Q. 会社を辞めたときの届出は、いつまでにしますか?
A. 契約が終了した日から14日以内に、ご本人が出入国在留管理庁長官に届け出ます。電子届出システムを使えば、オンラインで24時間届け出ることができます。届出事項を証明する資料の提出は必要ありません。
出典:出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月17日確認)
Q. 3か月以内に次の仕事が見つからないと、在留資格は取り消されますか?
A. 入管法では、技人国の活動を継続して3か月以上行っていない場合は在留資格の取消しの対象になりますが、活動を行わないで在留していることに正当な理由がある場合は除かれます。取消しをしようとする場合は、入国審査官がご本人から意見を聴き、ご本人は意見を述べたり証拠を出したりすることができます。期間が長くなりそうなときは、早めにご相談ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」(2026年11月17日確認)
Q. 次の仕事が決まるまで、アルバイトをしてもよいですか?
A. 技人国に当たらない仕事で収入を得る場合は、あらかじめ資格外活動許可を受ける必要があります。許可を受けずに働いた場合は、働き方や内容によって、入管法の罰則や退去強制の対象となることがあります。
出典:出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第19条・第24条・第70条・第73条(2026年11月17日確認)
Q. 転職先が決まったら、在留資格の変更は必要ですか?
A. 新しい会社での仕事が技人国に当たる場合は、在留資格は変えずに、新しい契約を結んだ日から14日以内に届出をします。新しい仕事が技人国に当たるかを確かめたいときは、就労資格証明書の交付を申請することができます。技人国以外の在留資格に当たる仕事をする場合は、在留資格の変更が必要です。
出典:出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」、出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」(2026年11月17日確認)
Q. 会社が倒産して仕事がなくなった場合も、届出が必要ですか?
A. 必要です。契約機関が消滅した場合も、契約が終了した場合と同じく、14日以内に届け出ます。
出典:出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」(2026年11月17日確認)
まとめ
- ・技人国の方が会社を辞めたら、契約が終了した日から14日以内に、ご本人が所属(契約)機関に関する届出をします
- ・技人国の活動を継続して3か月以上行っていない場合は、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象になります
- ・次の仕事が決まるまでに技人国に当たらない仕事で収入を得るには、資格外活動許可が必要です
- ・転職先と契約したら14日以内に届出をし、仕事が技人国に当たらない場合は在留資格の変更が必要です
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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