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業務委託・フリーランスで技人国は申請できる?契約の形と説明すること

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技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格は、会社に雇われる場合だけでなく、業務委託などの契約で働く場合も対象になりえます。入管庁は、技人国の「契約」には雇用のほか委任・委託・嘱託なども含まれるとしています。ただし、特定の機関との継続的な契約であることが必要です。

この記事では、法律と出入国在留管理庁の資料をもとに、業務委託・フリーランスで技人国を申請するときの契約の考え方と、説明すべきことを整理します。

この記事で分かること

  • 技人国の「契約」に業務委託・委任などが含まれるか
  • 「特定の機関との継続的な」契約であることの意味
  • 自分で事業を経営する場合(経営・管理)との違いと、申請で説明すること

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技人国は「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」活動

入管法は、技人国の活動を「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務に従事する活動と定めています。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)

「本邦の公私の機関」とは

会社、国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人などの法人のほか、任意団体も含まれます。日本に事務所・事業所などがある外国の法人なども含まれ、個人であっても、日本で事務所・事業所などを持つ場合は含まれます。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

「契約」には業務委託・委任も含まれる

入管庁は、「契約」には雇用のほか、委任、委託、嘱託などが含まれるとしています。ただし、次の点が必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

  • ・特定の機関との継続的な契約であること
  • ・契約に基づく活動が、日本で適法に行われるものであること
  • ・在留活動が継続して行われることが見込まれること

あわせて、仕事の内容が技人国に当たること、本人の学歴・職歴の要件、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬を受けることも、雇用の場合と同じく必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

業務委託・フリーランスで申請するときに説明すること

業務委託や委任の契約で申請する場合、入管庁の資料で求められている点に沿って、次のことを契約書などで説明できるかを確認します。

  • ・契約の相手(日本の会社など)と、契約の期間・更新の予定(継続的な契約か)
  • ・任される仕事の内容が、技人国に当たる専門的な仕事か
  • ・報酬の額と支払い方(日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上か)
  • ・本人の専攻・職歴と仕事の関連
  • ・契約の相手の事業の内容(会社案内・登記事項証明書・決算書類など)

技人国に当たる仕事の範囲は『技人国で任せられる仕事・任せられない仕事|現場作業と入社時の研修の扱い』、報酬の条件は『技人国の給与の条件|「日本人と同等額以上の報酬」の意味と不許可事例』で解説しています。

申請で出す「活動内容等を明らかにする資料」

入管庁の技人国の提出書類一覧(カテゴリー3・4)では、活動の内容を明らかにする資料として、次のものが挙げられています。

契約の形入管庁の一覧にある「活動内容等を明らかにする資料」(カテゴリー3・4)
労働契約(雇用)労働基準法に基づいて労働者に交付される、労働条件を明示する文書
日本法人の会社の役員に就任役員報酬を定める定款の写し、または役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
外国法人の日本支店に転勤・会社以外の団体の役員に就任地位(担当業務)・期間・報酬額を明らかにする所属団体の文書
業務委託・委任など一覧に個別の記載はありません。契約書などで、仕事の内容・期間・報酬を説明することになります(入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています)

出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)

会社の規模(カテゴリー)ごとの書類は『初めて外国人を技人国で採用する会社の書類|カテゴリー3・4と新しく作った会社の場合』、仕事の内容や契約の経緯を説明する書面は『技人国の雇用理由書(採用理由書)に書くこと|会社が説明する内容と構成の例』で解説しています。

自分で事業を経営する場合は「経営・管理」

技人国の活動からは、「経営・管理」の在留資格に当たる活動が除かれています。経営・管理は、日本で貿易その他の事業の経営を行い、またはその事業の管理に従事する活動です。フリーランスとして自分で事業を営む、会社を作って経営する、という場合は、技人国ではなく経営・管理の要件を確認します。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、同「在留資格「経営・管理」」(2026年11月18日確認)

個人事業主で経営・管理を申請する場合は『個人事業主で経営・管理ビザは取れる?3,000万円の数え方と法人との違い【2025年10月改正対応】』で解説しています。

技人国で在留中に、別の仕事を個人で受ける場合

技人国で会社に勤めながら、副業として個人で仕事を受ける場合は、その仕事が技人国の範囲内かどうかで、資格外活動許可が必要かが変わります。詳しくは『技人国で副業・アルバイトはできる?資格外活動許可が必要な場合』をご覧ください。

海外の会社の仕事を日本でリモートでする場合(デジタルノマド)は『デジタルノマド(特定活動)と技人国の違い|海外の会社の仕事を日本でする場合の要件と在留期間』で解説しています。

外国人を雇う側が個人事業主の場合は『個人事業主が技人国の外国人を雇うとき|契約の相手方になれる条件・カテゴリーと出す書類の注意点』で解説しています。

よくある質問

Q. 業務委託契約でも技人国は取れますか?

A. 技人国の「契約」には、雇用のほか、委任、委託、嘱託なども含まれます。ただし、特定の機関との継続的な契約であることが必要で、契約に基づく活動が日本で適法に行われ、在留活動が継続して行われることが見込まれることも必要です。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

Q. 複数の会社と業務委託契約を結んで働けますか?

A. 入管庁の資料は、契約が「特定の機関との継続的なもの」であることを求めています。複数の会社と契約する場合の取扱いの具体的な基準は、公表資料では確認できませんでした。それぞれの契約の期間・仕事の内容・報酬を示し、継続して技人国の活動を行うことを説明できるかが重要です。個別の事情によるため、申請前にご相談ください。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

Q. 単発の仕事を受けるフリーランスでも申請できますか?

A. 単発の仕事を不定期に受ける形は、「特定の機関との継続的な」契約に当たるかが問題になります。入管庁の資料では、在留活動が継続して行われることが見込まれることが必要とされています。
出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年11月18日確認)

Q. 自分で会社を作って事業をする場合も技人国ですか?

A. 日本で事業の経営を行い、またはその管理に従事する活動は「経営・管理」の在留資格の活動で、技人国の活動からは除かれています。自分で事業を経営する場合は、経営・管理の要件を確認します。
出典:出入国管理及び難民認定法 別表第一(e-Gov法令検索)、同「在留資格「経営・管理」」(2026年11月18日確認)

Q. 業務委託の場合、申請で何を出しますか?

A. 入管庁の提出書類一覧には、労働契約・役員就任などの場合の資料が書かれていますが、業務委託の場合の資料は個別に書かれていません。契約書などで、仕事の内容・契約期間・報酬を示します。入管庁は、審査の過程で一覧にない資料を求めることがあるとしています。
出典:同「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・技人国の「契約」には、雇用のほか委任・委託・嘱託なども含まれます
  • ・ただし、特定の機関との継続的な契約で、在留活動が継続して行われることが見込まれることが必要です
  • ・自分で事業を経営する場合は、技人国ではなく経営・管理の在留資格を検討します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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