「日本に長く住んでいるので、日本国籍を取得したい」。そう考えるネパール国籍の方が増えています。2025年に帰化が許可されたネパール国籍の方は695人で、国籍別で3番目の多さです。
帰化すると在留期間の更新が不要になり、日本人と同じように選挙権を得られます。一方で、ネパール国籍の方の帰化申請には、本国から取り寄せる書類、ビクラム暦（ネパール暦）の換算、氏名表記の統一など、ネパール特有の注意点があります。
ここでは、ネパール国籍の方の帰化申請を150人以上サポートしてきた行政書士が、必要な書類と審査のポイントを解説します。ネパール語でのご相談も受け付けています。
ネパール人の帰化申請の最新統計
日本に住むネパール人の増加にともない、帰化が許可される方も増えています。
| 年 | ネパール国籍の帰化許可者数 | 国籍別の順位 |
|---|---|---|
| 2025年 | 695人 | 3位 |
| 2024年 | 585人 | 3位 |
| 2023年 | 331人 | 6位 |
2025年の帰化許可者は全体で9,258人で、そのうち約7.5%がネパール国籍の方です。
また、2025年末に日本に住むネパール人は300,992人で、国籍別で5番目です（前年末から67,949人増）。
出典：法務省「国籍別帰化許可者数」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
帰化の条件：法律の「5年」と、2026年4月からの審査の目安
帰化の条件は国籍法第5条で定められています。ネパール国籍の方も、ほかの国籍の方と同じ条件で審査されます。
- • 住所条件：引き続き5年以上日本に住所があること
- • 能力条件：18歳以上で、本国法でも能力があること
- • 素行条件：納税・保険料・年金の納付、交通違反なども含めて素行が善良であること
- • 生計条件：自分や家族の収入・資産で生活できること
- • 重国籍防止条件：日本国籍を取ることで元の国籍を失うこと（ネパールの場合は後述）
- • 憲法遵守条件
このほか、日常生活に支障のない程度の日本語能力があるかを、面接などで確認されます。
【2026年4月からの審査の運用】
国籍法の「引き続き5年以上」は変わっていません。ただし、2026年3月27日の法務大臣会見で、同年4月1日からは「原則として10年以上在留し、日本社会に融和していること」を求める運用にすると示されました。税金や社会保険料の納付状況を確認する期間も長くなり、住民税の課税・納税証明書は直近5年分、健康保険料と公的年金保険料の納付証明書は直近2年分が必要です。
在留が5年以上10年未満の方も、状況によっては申請を検討できます。まずはご相談ください。
出典：法務省Q&A「帰化の条件にはどのようなものがありますか？」、法務大臣閣議後記者会見の概要（2026年3月27日）
ネパールから取り寄せる本国書類と取得先
帰化申請では、日本で集める書類（住民票、税金・保険・年金の証明など）に加えて、家族関係などを証明する本国の書類と、在日ネパール大使館で発行される国籍証明書が必要です。法務局が求める書類の区分と、ネパールで実際に取り寄せる書類の例は次のとおりです。
| 法務局の区分 | ネパールの書類（例） | 主な取得先 |
|---|---|---|
| 出生証明書 | 出生登録証明書（Birth Registration Certificate） | 出生を登録した市町村の区事務所（Ward Office） |
| 婚姻証明書（結婚している方） | 婚姻登録証明書（Marriage Registration Certificate） | 婚姻を登録した市町村の区事務所 |
| 離婚証明書（離婚歴のある方） | 離婚を証明する書類 | 離婚の方法により異なる |
| 親族関係証明書 | 親族関係証明書（Relationship Certificate／नाता प्रमाणित） | 市町村の区事務所 |
※国籍証明書は、ネパール本国ではなく在日ネパール大使館で発行を受けます。
※実務上の例です。実際に必要な書類は、申請する法務局の指示によります。
取り寄せるときのポイント
- • 日本にいながら取得するので、ネパールのご家族に申請を頼んで郵送してもらうのが一般的です。届くまでに時間がかかるため、早めに依頼しましょう。
- • 区事務所によっては、英文での発行を頼める場合があります。
- • 親族関係証明書は、父母・本人・兄弟姉妹の関係が分かる形（ファミリーリスト）で整えます。
- • 国籍証明書などは有効期限や発行日を確認されます。古いものは取り直しを求められることがあります。
- • ネパール語・英語の書類には、A4の日本語訳を付けます。訳文には翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日を書き、全文を訳します（一部だけの翻訳は認められません）。翻訳者は申請者本人でもかまいません。
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出典：東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類（その他の国籍・地域の方）」
ビクラム暦（ネパール暦）の換算に注意
ネパールの公文書は、日付がビクラム暦（B.S.）で書かれていることが多くあります。帰化申請の書類は西暦で書くため、正しく換算しなければなりません。
- • ビクラム暦は西暦より約56年8か月進んでいます。新年は西暦の4月中旬で、たとえば2026年4月中旬からB.S.2083年が始まっています。
- • 1か月の日数が年ごとに29〜32日の間で変わるため、「56年を引く」ような単純な計算では正確に換算できません。年ごとの換算表を使って確認します。
- • 出生日・婚姻日・入国日などが、履歴書や身分関係の書類のあいだで1日でもずれると、補正や説明を求められることがあります。
- • パスポートや在留カードの生年月日（西暦）と、本国書類の日付を換算した結果が一致しているかも確認しましょう。
氏名表記（ローマ字・カタカナ）を統一する
在留カードやパスポートの氏名はローマ字ですが、法務局に出す翻訳文では、氏名や出生地をカタカナや漢字で書くことになっています（アルファベットは使えません）。
- • ネパールの書類は、同じ人の名前でも書類ごとにローマ字の綴りが違うことがあります（例：Sharma／Sarma）。父母の名前や地名も同じです。
- • 申請書類全体で、本人・家族・地名のカタカナ表記を1つに決めて統一します。
- • 綴りが違う書類があるときは、同一人物であることを説明する書類を求められる場合があります。
- • 帰化後の日本での氏名（漢字・ひらがな・カタカナ）も申請時に決めます。仕事や手続きへの影響も考えて選びましょう。
帰化するとネパール国籍はどうなる？（国籍の喪失とNRN）
日本は二重国籍を認めていないため、帰化には「日本国籍を取ることで元の国籍を失うこと」が条件になっています。
ネパール市民権法2063年第10条(1)は、「自らの意思で外国の市民権を取得したネパール市民は、ネパール市民権を自動的に失う」と定めています。そのため、日本に帰化するとネパール国籍は失われます。
NRN（非居住ネパール人）制度
ネパール出身で外国の国籍を取った方には、NRN（Non-Resident Nepali）IDカードの制度があります。
- • 対象：以前ネパール市民だった方、父母または祖父母がネパール市民だった方
- • 在日ネパール大使館での手数料：新規・更新は76,000円、紛失・破損による再発行は152,000円
- • 必要書類：申請書、帰化を証明する書類の写し、パスポート、ネパール市民権に関する書類、写真など
NRNカードはネパール国籍そのものではありません。法改正で設けられたNRN市民権の内容や最新の手続きは、在日ネパール大使館でご確認ください。
出典：Nepal Citizenship Act 2063（英訳）、在日ネパール大使館「NRN Card」
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行政書士法人Climbは、ネパール国籍の方の帰化申請を150人以上サポートしてきました（申請サポート人数、2026年9月時点）。
- • ネパール語でのご相談
- • 本国書類リストの作成と、ネパールからの取り寄せ方のご案内
- • ビクラム暦から西暦への換算、氏名・地名の表記の統一
- • 申請書類の作成、法務局への同行（事前相談・申請）
書類に不備があると、審査が長引いたり追加の提出を求められたりします。ネパール国籍の方の帰化申請でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
料金や相談方法は、ネパール国籍の方専用のご案内ページ「ネパール人の帰化申請サポート（ネパール語で相談できます）」にまとめています。Messengerからネパール語でご相談いただけます。
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