「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の在留資格には、在留期間が決められています。在留期間が満了した後も日本で働き続けるには、満了する日までに在留期間の更新を申請する必要があります。
この記事では、技人国の在留期間の種類と、更新を申請できる時期、審査中に在留期限が来た場合の扱いを、出入国在留管理庁の資料をもとに整理します。
この記事で分かること
- 技人国の在留期間は、5年・3年・1年・3か月の4種類であること
- 更新は、在留期間の満了する3か月前から申請できること（6か月以上の在留期間の場合）
- 審査中に在留期限が来た場合の扱い（特例期間）と、更新の手数料
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技人国の在留期間は4種類
技人国の在留期間は、5年、3年、1年または3か月のいずれかです。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月11日確認）
どの在留期間になるかは、許可のときに決定されます。まず、ご自身の在留カードで、在留期間の満了日を確認しましょう。この記事では、「何年の在留期間になるか」の目安は扱いません。
「3か月」の在留期間の場合
「3月」以下の在留期間が決定された方は、中長期在留者に当たりません。在留カードの記載事項の届出や、所属機関に関する届出などの義務は、中長期在留者を対象とするものです。
出典：出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（2026年11月11日確認）
更新を申請できる時期
在留期間の更新（在留期間更新許可申請）は、在留期間の満了する日以前に申請します。6か月以上の在留期間を持っている方は、在留期間の満了する3か月前から申請できます。
出典：出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」（2026年11月11日確認）
海外赴任や出産の時期が重なるなど、真にやむを得ない特別な事情が認められる場合は、3か月以上前から申請を受け付けることもあるとされています。その場合は、事前に必要な資料を添えて、申請する地方出入国在留管理官署に問い合わせるよう案内されています。
出典：出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」（2026年11月11日確認）
たとえば、在留期間の満了日が2027年4月30日の方は、2027年1月30日ごろから申請できます。申請の準備は、次の順で進めるとスムーズです。
- ・在留カードで在留期間の満了日を確認する
- ・満了日の3か月前までに、会社に用意してもらう書類を依頼する
- ・住民税の課税証明書・納税証明書など、ご自身で取得する書類を集める
- ・満了日の3か月前を過ぎたら、早めに申請する
更新で提出する書類は『就労在留資格（就労ビザ）更新許可申請の必要書類と条件』で解説しています。
申請先と審査にかかる期間
申請先は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。在留期間更新許可申請の標準処理期間は、2週間〜1か月とされています。申請の内容や時期によって前後するため、満了日の直前ではなく、余裕を持って申請しましょう。
出典：出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」（2026年11月11日確認）
申請できる人
申請できるのは、申請人本人、法定代理人、地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士などの取次者です。
出典：出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」（2026年11月11日確認）
審査中に在留期限が来た場合（特例期間）
在留カードを持っている方が、在留期間の満了日までに更新を申請し、満了日までに結果が出ていない場合は、処分がされる時、または在留期間の満了日から2か月が経過する日の、いずれか早い時までは、引き続きそれまでの在留資格で在留でき、それまでの活動を行うことができます。これを特例期間といいます。
出典：出入国在留管理庁「特例期間とは？」（2026年11月11日確認）
特例期間は、満了日までに申請していることが前提です。満了日を過ぎてからでは、この扱いは受けられません。在留カードの裏面の「在留期間更新等許可申請欄」には、申請中であることが記載されます（オンラインで申請した場合を除く）。
出典：出入国在留管理庁「特例期間とは？」（2026年11月11日確認）
更新の審査で考慮される事項
在留期間の更新は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可するとされています。出入国在留管理庁のガイドラインでは、次の事項を考慮するとされています。
- ・行おうとする活動が、申請する在留資格に該当すること
- ・法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること
- ・現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと
- ・素行が不良でないこと
- ・独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
- ・雇用・労働条件が適正であること
- ・納税義務等を履行していること
- ・入管法に定める届出等の義務を履行していること
これらの事項にすべて該当する場合でも、すべての事情を総合的に考慮した結果、更新が許可されないこともあるとされています。住民税などの納付や、転職したときの所属機関に関する届出は、日ごろから期限を守って行いましょう。
出典：出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（2026年11月11日確認）
更新の手数料
窓口で申請する場合の手数料は、許可を受ける在留期間に応じて次のとおりです（収入印紙で納付）。
- ・3か月以下：10,000円
- ・3か月超6か月以下：18,000円
- ・6か月超1年未満：25,000円
- ・1年：33,000円
- ・1年超3年未満：48,000円
- ・3年以上5年未満：64,000円
- ・5年以上：75,000円
2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても、改定前の手数料（6,000円）です。一定の要件を満たす方は、手数料が減額または免除される場合があります。オンライン申請の場合の手数料額と納付方法は、別に案内されています。
出典：出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」（2026年11月11日確認）
よくある質問
Q. 技人国の在留期間は、最長で何年ですか？
A. 最長は5年です。在留期間は、5年、3年、1年または3か月のいずれかです。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月11日確認）
Q. 更新は、在留期限の何か月前から申請できますか？
A. 6か月以上の在留期間を持っている方は、在留期間の満了する3か月前から申請できます。
出典：出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」（2026年11月11日確認）
Q. 更新の審査には、どのくらいかかりますか？
A. 標準処理期間は、2週間〜1か月とされています。
出典：出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」（2026年11月11日確認）
Q. 審査の結果が出る前に在留期限が過ぎたら、働けなくなりますか？
A. 満了日までに更新を申請していれば、処分がされる時、または満了日から2か月が経過する日の、いずれか早い時までは、それまでの在留資格で在留し、それまでの活動を行うことができます。
出典：出入国在留管理庁「特例期間とは？」（2026年11月11日確認）
まとめ
- ・技人国の在留期間は、5年、3年、1年または3か月のいずれかです
- ・更新は、在留期間の満了する3か月前から申請できます（6か月以上の在留期間の場合）
- ・満了日までに申請していれば、結果が出るまでの間は特例期間として在留できます
- ・更新では、活動の内容のほか、納税や届出の義務を履行しているかなども考慮されます
（各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています）
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