日本で働いている外国人の方が、海外にいる配偶者（夫・妻）と日本で一緒に暮らすには、配偶者が「家族滞在」の在留資格を取得して来日する方法があります。
この記事では、就労の在留資格で日本に在留している方が、海外にいる配偶者を呼び寄せるときの流れと必要書類を、出入国在留管理庁の資料と法令をもとに整理します。
この記事で分かること
- 配偶者の呼び寄せは、日本で「在留資格認定証明書交付申請」をすることから始まること
- 日本にいる扶養者が、代理人として申請できること
- 結婚を証明する書類と、扶養者の職業・収入を証明する書類が必要なこと
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家族滞在で配偶者を呼び寄せられる方
「家族滞在」は、次の在留資格で在留する方の扶養を受ける配偶者または子のための在留資格です。
教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学
扶養者（呼び寄せる側の方）の在留資格が上に当たるかどうかを、まず確認しましょう。たとえば「特定技能1号」は上の一覧に含まれていません。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月11日確認）
子どもを呼び寄せる場合の流れと書類は『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』で解説しています。
配偶者を呼び寄せる流れ
海外にいる配偶者を呼び寄せるときの流れは、次のとおりです。
- １．日本の地方出入国在留管理官署に、在留資格認定証明書交付申請をする
- ２．在留資格認定証明書が交付される
- ３．配偶者が、海外の日本大使館・総領事館（在外公館）で査証（ビザ）を申請する
- ４．配偶者が来日し、空港などで上陸申請をする
在留資格認定証明書交付申請とは
日本に入国しようとする外国人の方が、日本で行おうとする活動が在留資格に当たることなど、上陸のための条件に適合していることを証明するために、入国前にあらかじめ行う申請です。交付された在留資格認定証明書は、在外公館での査証申請や上陸申請の際に提出・提示します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年11月11日確認）
日本にいる扶養者が申請できる
在留資格認定証明書交付申請は、申請人本人（来日する配偶者）のほか、法務省令で定める代理人が行えます。家族滞在の場合、代理人は「本邦において本人を扶養することとなる者又は本邦に居住する本人の親族」などと定められています。そのため、日本にいる扶養者が、海外にいる配偶者の代理人として申請できます。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」別表第四（家族滞在の項）（2026年11月11日確認）
地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士などが、扶養者に代わって申請書類を提出することもできます。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年11月11日確認）
審査にかかる期間と手数料
在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は、1か月〜3か月とされています。手数料はかかりません。入国の前に交付を受けられるよう、余裕を持って申請します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年11月11日確認）
交付された後の手続き
在留資格認定証明書の有効期間は、原則どおり3か月です。交付を受けたら配偶者に送り、早めに査証の申請と来日の準備を進めましょう。在留資格認定証明書は、電子メールで受け取ることもできます。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請の取扱い」、出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年11月11日確認）
必要書類
出入国在留管理庁の一覧では、家族滞在の在留資格認定証明書交付申請の提出書類は、次のとおりです。
- ・在留資格認定証明書交付申請書 1通
- ・写真 1葉（指定の規格を満たしたもの）
- ・返信用封筒（定形封筒に宛先を明記し、簡易書留用の郵便切手を貼ったもの） 1通
- ・申請人と扶養者との身分関係を証する文書
- ・扶養者の在留カードまたはパスポートの写し 1通
- ・扶養者の職業及び収入を証する文書
写真の規格は、縦4cm×横3cmで、提出の日前6か月以内に撮影されたものなどと定められています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「提出写真の規格」（2026年11月11日確認）
結婚を証明する書類
申請人と扶養者との身分関係を証する文書は、次のいずれかです。
- ・戸籍謄本
- ・婚姻届受理証明書
- ・結婚証明書（写し）
- ・出生証明書（写し）
- ・上記に準ずる文書
配偶者を呼び寄せる場合は、結婚証明書（写し）などを用意します。外国語で作成された書類には、日本語の訳文を添付します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月11日確認）
扶養者の職業・収入を証明する書類
扶養者が働いている場合（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行っている場合）は、次の書類を提出します。
- ・在職証明書または営業許可書の写し等（扶養者の職業が分かる証明書） 1通
- ・住民税の課税（または非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各1通
課税証明書と納税証明書は、1月1日現在お住まいの市区町村の役所から発行されます。1年間の総所得と納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。入国後間もない場合や転居などで証明書が発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に問い合わせるよう案内されています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月11日確認）
書類の注意点
- ・日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出します
- ・提出書類が外国語で作成されている場合は、訳文（日本語）を添付します
- ・在留資格認定証明書上の氏名とパスポート上の氏名の表記が異なると、入国までの手続きに時間を要する場合があるため、提出できる場合はパスポートの写しもあわせて提出します
- ・審査の過程で、一覧にない資料を求められる場合があります
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月11日確認）
扶養者もこれから来日する場合
扶養者自身がこれから在留資格認定証明書の交付を受けて来日する場合、家族滞在の代理人には「本人を扶養する者の在留資格認定証明書の交付の申請の代理人となつている者」も定められています。扶養者の申請の代理人（受入れ先の会社の職員など）が、配偶者の申請もあわせて行える仕組みです。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」別表第四（家族滞在の項）（2026年11月11日確認）
ご家族そろっての来日を予定している場合は、扶養者の申請とあわせて、早めにご相談ください。詳しくは無料相談でご案内します。
扶養者が留学生の場合の要件と必要書類は『留学生が家族を家族滞在で呼ぶときの要件と必要書類』で解説しています。
来日後に配偶者が働きたい場合
家族滞在の在留資格では、そのままでは働くことができません。アルバイトなどをする場合は、資格外活動許可が必要です。包括許可を受けた場合、働けるのは1週について28時間以内です。
出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」（2026年11月11日確認）
働ける条件は『家族滞在ビザで働ける条件と制限』で解説しています。
よくある質問
Q. 配偶者本人が海外から申請する必要がありますか？
A. 日本にいる扶養者が、代理人として在留資格認定証明書交付申請を行えます。法務省令で、家族滞在の代理人は「本邦において本人を扶養することとなる者又は本邦に居住する本人の親族」などと定められています。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」別表第四（家族滞在の項）（2026年11月11日確認）
Q. 申請から結果が出るまで、どのくらいかかりますか？
A. 在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は、1か月〜3か月とされています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年11月11日確認）
Q. 在留資格認定証明書の申請に、手数料はかかりますか？
A. 手数料はかかりません。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年11月11日確認）
Q. 結婚証明書が外国語の場合、翻訳は必要ですか？
A. 提出書類が外国語で作成されている場合は、訳文（日本語）を添付します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」（2026年11月11日確認）
Q. 在留資格認定証明書は、いつまで使えますか？
A. 在留資格認定証明書の有効期間は、原則どおり3か月です。
出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請の取扱い」（2026年11月11日確認）
まとめ
- ・配偶者の呼び寄せは、日本での在留資格認定証明書交付申請から始まります
- ・日本にいる扶養者が、代理人として申請できます
- ・結婚を証明する書類と、扶養者の職業・収入を証明する書類を提出します
- ・標準処理期間は1か月〜3か月で、手数料はかかりません
（各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています）
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