公開日：2026.11.12
就労ビザ

ITエンジニアの技人国ビザ｜学歴・情報処理試験の特例と必要書類

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システム開発やネットワークの設計・運用などの仕事で外国人の方を採用する場合や、ご自身が日本でITエンジニアとして働く場合、在留資格は「技術・人文知識・国際業務」（技人国）が検討の中心になります。ITの仕事には、学歴・実務経験の要件のほかに、情報処理の試験・資格による特例があります。

この記事では、ITエンジニアが技人国を申請するときの要件と書類を、法令と出入国在留管理庁の資料をもとに整理します。

この記事で分かること

ITの仕事で技人国を申請するときの学歴・実務経験の要件（大学卒業・日本の専門学校の修了・10年以上の実務経験のいずれか）
法務大臣が告示で定める情報処理の試験に合格しているか資格を持っていれば、学歴・実務経験の要件が不要になる特例
申請で出す書類（試験の合格証書など）と、派遣・客先で働く場合の資料

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ITの仕事と技人国

技人国は、日本の公私の機関との契約に基づいて、理学・工学その他の自然科学の分野や、法律学・経済学・社会学その他の人文科学の分野に属する技術・知識を要する業務などに従事する活動のための在留資格です。出入国在留管理庁は、該当例として機械工学等の技術者などを挙げています。

システムの設計・開発、プログラミング、ネットワークやデータベースの構築など、情報処理に関する技術または知識を要する業務は、自然科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務として、次の章の要件で判断されます。
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」（2026年11月12日確認）

学歴・実務経験の要件

上陸基準省令では、自然科学または人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務に従事する場合、従事する業務について次のいずれかに当たり、必要な技術・知識を修得していることが求められます。

・業務に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと、またはこれと同等以上の教育を受けたこと
・業務に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程または専攻科を修了したこと（法務大臣が告示で定める要件に当たる場合に限る）
・10年以上の実務経験があること（大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校の後期課程・専修学校の専門課程または専攻科で、業務に関連する科目を専攻した期間を含む）

あわせて、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることも求められます。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月12日確認）

日本の専門学校を卒業した方は『専門学校卒の技人国ビザ｜専門士と業務の関連性』、実務経験で申請する方は『実務経験で技人国を申請する場合｜必要な年数と在職証明書』もご覧ください。

情報処理の試験・資格による特例

上陸基準省令は、情報処理に関する技術または知識を要する業務に従事する場合で、法務大臣が告示で定める情報処理技術に関する試験に合格しているか、告示で定める資格を持っているときは、前の章の学歴・実務経験の要件は求めないとしています（報酬の要件は求められます）。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月12日確認）

告示で定められている日本の試験は、次のとおりです。

・情報処理安全確保支援士試験
・情報処理技術者試験のうち、ITストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャ試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、ITサービスマネージャ試験、システム監査技術者試験、応用情報技術者試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験
・過去に通商産業大臣または経済産業大臣が実施した情報処理技術者試験のうち、告示に掲げられているもの（第一種・第二種情報処理技術者試験など）

日本以外では、中国・フィリピン・ベトナム・ミャンマー・台湾・マレーシア・タイ・モンゴル・バングラデシュで実施される試験のうち告示に掲げられたものと、シンガポール・韓国の一定の資格が定められています。対象となる試験名・資格名は国ごとに細かく決められているため、告示で確かめてください。
出典：出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件」（2026年11月12日確認）

申請で出す書類

技人国の申請書類は、勤務先の会社などのカテゴリー（1〜4）によって変わります。カテゴリー1・2の会社では、カテゴリーを証明する書類のほかは原則として不要とされ、カテゴリー3・4の会社では、学歴・職歴の証明、労働条件を明示する文書、会社の登記事項証明書や事業内容を明らかにする資料、決算書の写しなどを出します。

ITエンジニアについては、学歴・職歴を証明する書類の1つとして、「法務大臣が特例告示をもって定める『情報処理技術』に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書」が出入国在留管理庁の一覧に挙げられています。試験の特例で申請する場合は、合格証書の用意が必要です。

また、令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4に当たる場合は「所属機関の代表者に関する申告書」などの追加の書類が案内されています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」（2026年11月12日確認）

海外から採用する場合と、日本の留学生を採用する場合

海外に住んでいる方を採用する場合は、在留資格認定証明書の交付申請から始めます。流れは『海外の外国人を技人国で呼び寄せる流れ｜内定から入社まで』で解説しています。日本の大学・専門学校で学んでいる留学生を採用する場合は、在留資格の変更を申請します。時期と書類は『留学から技人国への変更｜申請の時期と必要書類』をご覧ください。

派遣・客先で働く場合

ITエンジニアが派遣の形で客先に常駐して働く場合は、実際に従事する派遣先での業務の内容が審査で確認されます。出入国在留管理庁は、「申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについて」の資料と、「申請人の派遣先の決定に関する誓約書」の様式を公表しています。派遣で働く予定の方は、申請の前にこれらを確認しておきます。
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」（参考資料の欄）（2026年11月12日確認）

よくある質問

Q. 情報処理の試験に合格していれば、大学を卒業していなくても申請できますか？

A. 情報処理に関する技術または知識を要する業務に従事する場合で、法務大臣が告示で定める試験に合格しているか資格を持っているときは、学歴・実務経験の要件は求められません。日本人と同等額以上の報酬を受けることなど、ほかの要件は必要です。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月12日確認）

Q. 基本情報技術者試験は、特例の対象ですか？

A. 対象です。告示には、情報処理技術者試験のうち基本情報技術者試験・応用情報技術者試験などが掲げられています。
出典：出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件」（2026年11月12日確認）

Q. 母国で受けたIT試験も対象になりますか？

A. 告示には、中国・フィリピン・ベトナムなど日本以外で実施される試験と、シンガポール・韓国の資格も掲げられています。対象は告示に掲げられた試験・資格に限られるため、試験名で確かめてください。
出典：出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件」（2026年11月12日確認）

Q. 試験の合格証書は、申請で提出しますか？

A. 出入国在留管理庁の一覧では、IT技術者について、特例告示で定める情報処理技術に関する試験・資格の合格証書または資格証書が挙げられています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」（2026年11月12日確認）

Q. 実務経験で申請する場合は、何年必要ですか？

A. 10年以上の実務経験が求められます。大学・高等専門学校・高等学校・専修学校の専門課程などで、業務に関連する科目を専攻した期間も含めて数えます。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（技術・人文知識・国際業務の項）（2026年11月12日確認）