公開日：2026.11.10
就労ビザ

専門学校卒の技人国ビザ｜専門士と業務の関連性

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日本の専門学校（専修学校の専門課程）を卒業した留学生が、日本の会社で専門的な仕事に就く場合も、「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の在留資格の対象になることがあります。ただし、大学を卒業した方とは、学歴の条件や、専攻した科目と仕事の内容の関係の考え方に違いがあります。

この記事では、専門学校を卒業した方が技人国で働くための学歴の条件と、専攻と仕事の内容の関連性について、出入国在留管理庁の資料と法令をもとに整理します。

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専門学校卒で対象となる学歴

上陸基準省令の定め

技人国の上陸許可の基準を定める省令では、自然科学又は人文科学の分野の技術・知識を必要とする業務に従事する場合、次のいずれかに当たり、必要な技術又は知識を修得していることが求められます。

・イ当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと
・ロ当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程又は専攻科を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと
・ハ 10年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程若しくは専攻科で関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること

出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（2026年11月10日確認）

専門学校を卒業した方は、主に上の「ロ」に当たるかどうかが確認されます。

専門士・高度専門士

出入国在留管理庁の資料では、専修学校の専門課程等を修了した方について、具体的に次のいずれかが必要とされています。

1. 日本の専修学校の特定専門課程の教育を受け、学校教育法第131条の2の規定により「専門士」と称することができること
2. 大学院への入学資格が得られる専門課程又は専攻科の教育を受け、学校教育法施行規則第186条の3の規定により「高度専門士」と称することができること
3. 専修学校の特定専門課程を修了した者と同等以上の学力があると認められた者として専修学校の専攻科に入学し、その専攻科を修了していること

出典：出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（PDF）（2026年11月10日確認）

申請の際は、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書（専攻科を修了した方は、専攻科を修了したことを証明する文書）を提出します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月10日確認）

海外の専門学校を卒業した場合

上陸基準省令の「ロ」は、「本邦の専修学校」と定めています。海外の専門学校を卒業した方がどの基準に当たるかは、学校の種類や課程の内容によって異なるため、この記事では一律の説明はしません。詳しくは無料相談でご案内します。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（2026年11月10日確認）

専攻と業務の関連性

大学卒と専門学校卒の違い

出入国在留管理庁の資料では、従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻していることが必要で、そのためには、大学・専修学校で専攻した科目と従事しようとする業務が関連していることが必要とされています。

そのうえで、大学における専攻科目と業務の関連性については、従来より柔軟に判断している（海外の大学もこれに準じる）とされています。一方、専修学校は、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする学校であることから、原則として、専修学校での専攻科目と従事しようとする業務には「相当程度の関連性」が必要とされています。

出典：出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（PDF）（2026年11月10日確認）

たとえば、専門学校で学んだ科目と、会社で担当する仕事の内容がどのようにつながるかを、履修した科目や仕事の具体的な内容から説明できるように準備しておくことが大切です。

履修内容全体を見て判断される場合

同じ資料では、専修学校の専門課程や専攻科を修了した方が、業務に相当程度関連する科目を直接「専攻」したとは認められない場合でも、履修内容全体を見て、業務に係る知識を習得したと認められるような場合は、総合的に判断した上で許否の判断を行うとされています。また、関連性が認められた業務に3年程度従事した方については、その後に従事しようとする業務との関連性を柔軟に判断するとされています。
出典：出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（PDF）（2026年11月10日確認）

認定を受けた専修学校の学科を修了した場合

文部科学大臣の認定を受けた専修学校の専門課程や専攻科の学科（「専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程」に基づく認定）を修了した方については、専攻科目と従事しようとする業務の関連性を柔軟に判断することとされています。
出典：出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（PDF）（2026年11月10日確認）

この学科を修了した方は、申請の際に認定学科修了証明書を提出します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月10日確認）

ご自身の学科が認定を受けているかどうかは、在籍している（又は卒業した）専門学校にご確認ください。

仕事の内容で確認される点

技人国に当たるかどうかは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断するとされています。技人国に当たる活動が全体のごく一部で、残りの部分が特段の技術又は知識を要しない業務や、反復訓練によって従事可能な業務である場合は、技人国に当たらないと判断されます。また、求人の際の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」と記載のあるような業務内容は対象とならないとされています。
出典：出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（PDF）（2026年11月10日確認）

一方で、入社当初に行われる研修の一環であって、今後技人国の業務を行う上で「必ず必要となるもの」（資料の表現）で、日本人も入社当初は同様の研修に従事する場合には、技人国に当たるものとして取り扱うとされています。
出典：出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（PDF）（2026年11月10日確認）

あわせて、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることも、上陸基準省令で定められています。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（2026年11月10日確認）

申請で準備する書類

専門学校を卒業した方の申請では、会社のカテゴリーに応じた書類に加えて、次のような書類を用意します。

・専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書（専攻科修了の方は専攻科の修了証明書、認定学科の方は認定学科修了証明書）
・職務の内容を書いた履歴書、卒業証明書など学歴を証明する文書
・労働条件を明示する文書（雇用契約書・労働条件通知書など）

出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月10日確認）

翻訳・通訳や接客など、主に言語能力を用いて対人業務に従事する場合は、カテゴリー3・4の会社で、業務で使う言語についてCEFR・B2相当の能力を証する資料が必要です。日本の専修学校の専門課程を修了した方は、日本語についてCEFR・B2相当の能力を有するものとみなされます。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（2026年11月10日確認）

留学からの変更の時期や手続きの流れは、「留学から技人国への変更｜申請の時期と必要書類」で解説しています。