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ビザが不許可になったら|再申請はできる?理由の確認から再申請までの流れ

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この記事の結論

  • ビザ(在留資格)が不許可になっても、もう一度申請することはできます。申請の回数を制限する定めはありませんが、同じ書類のまま出し直すと、同じ判断になることがあります。
  • 在留資格の変更・更新の不許可には、不服申立ての手続きがありません(出入国在留管理庁の案内)。不許可の理由を確かめ、足りなかった点を補って申請し直すのが基本です。
  • 在留期限に注意します。期限内に申請していれば結果が出るまで(最長で期限から2か月)在留できますが、不許可の処分が出ると、この扱いは終わります。

入管から不許可の通知が届くと、「もう日本にいられないのか」「同じ書類でもう一度出せばいいのか」と不安になる方が多くいます。この記事では、不許可のあとにできること、再申請までの流れ、在留期限との関係を、出入国在留管理庁の案内にもとづいてまとめます。

不許可になっても、もう一度申請できます

不許可は「そのときに出した書類と事情では、許可するだけの理由があるとは判断されなかった」という結果です。足りなかった点を補えば、改めて申請することができます。

ただし、前回の申請の内容は入管に残っています。理由を直さないまま出し直すと同じ判断になることがあり、前回と説明が食い違うと、かえって説明が難しくなります。再申請の前に、まず不許可の理由を確かめることが大切です。

変更・更新の不許可には不服申立てがない

出入国在留管理庁の「在留資格変更許可申請」のページでは、不服申立方法は「なし」とされています。在留資格の変更・更新は、法務大臣が「適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限って許可するもので、その判断は法務大臣の裁量に委ねられています。

このため、不許可の結果を争うよりも、理由を確かめて、次の申請で補うことが現実的な対応になります。

(出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」、確認日:2026年11月16日)

まず不許可の理由を確かめる

不許可の通知書に書かれる理由は短いことが多く、それだけでは何を補えばよいか分かりにくいことがあります。申請した入管の窓口で、不許可の理由について説明を受けられる場合があります。説明を聞くときは、次の点をメモしておきます。

  • ・どの要件・どの点が足りないと判断されたか
  • ・どの書類の、どの説明が問題になったか
  • ・補える内容なのか、時期を待つ必要がある内容なのか

申請取次の行政書士が、本人と一緒に説明を聞きに行くこともできます。

審査で見られる点(変更・更新のガイドライン)

出入国在留管理庁は、在留資格の変更・更新の判断で考慮する事項をガイドラインで示しています。不許可の理由は、多くの場合このどれかに関わります。

  • 1.行おうとする活動が、申請した在留資格に当たること(許可に必要な要件)
  • 2.上陸許可基準などに適合していること(原則として必要)
  • 3.今の在留資格に応じた活動をしていたこと
  • 4.素行が不良でないこと
  • 5.独立の生計を営むに足りる資産または技能があること(世帯単位で判断)
  • 6.雇用・労働条件が適正であること
  • 7.納税義務などを履行していること(国民健康保険料なども含む)
  • 8.入管法に定める届出などの義務を履行していること(住居地・所属機関の届出など)

3以下は総合判断のための代表的な考慮要素で、すべてに当てはまっていても、事情を総合的に考えて許可されないことがあるとされています。

(出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(最終改正令和8年6月)、確認日:2026年11月16日)

在留期限と再申請の時期

在留期限が来る前に変更・更新を申請していれば、期限までに結果が出なくても、結果が出る時か、期限から2か月がたつ日の終わりの、どちらか早い時まで、今の在留資格で日本にいることができます(特例期間)。

不許可の処分が出ると、この特例期間は終わります。期限が過ぎている、または近い場合は、不許可の通知とあわせて、出国の準備のための在留資格(特定活動)への変更を案内されることがあります。その後の再申請の時期と方法は、在留期限との関係で変わるため、通知を受けたらすぐに期限を確認してください。

海外にいる方を呼ぶための在留資格認定証明書が不交付になった場合は、本人は日本に在留していないため、特例期間の問題はありません。理由を補って、改めて交付申請をすることができます。

(出典:出入国在留管理庁「特例期間とは?」、確認日:2026年11月16日)

再申請までの流れ

  • 1.在留期限を確認する(期限が近い場合は、期限を優先して日程を組む)
  • 2.不許可の理由を確かめる(通知書と、入管での説明)
  • 3.前回の申請書類の控えと照らし合わせ、足りなかった点を整理する
  • 4.不許可の理由に一つずつ答える形で、理由書と裏づけの書類をそろえる
  • 5.再申請する(審査中に追加資料を求められたら対応する)

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帰化は法務局の手続きで、ビザ(在留資格)とは仕組みが異なります。

よくある質問

Q.再申請は何回までできますか?

A.申請の回数を制限する定めはありません。ただし、前回の不許可の理由が解消されていなければ、同じ判断になることがあります。回数より、理由を補えているかが大切です。

Q.不許可になったとき、手数料は戻りますか?

A.在留資格の変更・更新の手数料は、許可されたときに納付します。不許可の場合は手数料を納めません。在留資格認定証明書の交付申請には、手数料はかかりません(出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、確認日:2026年11月16日)。

Q.在留期限が過ぎてしまっています。まず何をすればよいですか?

A.期限の前に申請していたかどうかで扱いが変わります。在留カードの裏面の「申請中」の記載や、通知書の内容を確認し、早めに入管または行政書士にご相談ください。

Q.ほかの事務所や自分で申請して不許可になりました。相談できますか?

A.はい。当法人では、ほかの事務所で不許可になった方、ご自身で申請して不許可になった方のご相談もお受けしています。前回の申請書類の控えと不許可の通知をお持ちください。

不許可後の再申請のご相談 → 不許可・再申請サポート

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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