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家族滞在の更新が期限に間に合わない・忘れていたときにまずすること|特例期間と期限を過ぎた場合

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家族滞在の在留期限が近いのに更新の準備が間に合わない、あるいは期限をうっかり過ぎてしまった──そのようなときは、まず「期限の日までに申請できるか」と「すでに期限を過ぎているか」で、することが変わります。

この記事では、出入国在留管理庁の案内をもとに、更新を申請できる時期、期限までに申請した場合の特例期間、期限を過ぎてしまった場合にまずすることを整理します。更新の書類や流れそのものは、別の記事で解説しています。

この記事で分かること

  • 家族滞在の更新を申請できる時期
  • 期限までに申請した場合の「特例期間」
  • 期限を過ぎてしまった場合にまずすること(出頭・出国命令・在留特別許可)

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いまの状況別に、まずすること

いまの状況まずすること
在留期限まで3か月以内で、まだ申請していない在留期限の日までに、地方出入国在留管理官署(またはオンライン)で更新を申請する。書類がそろわない場合も、期限を過ぎないことを優先して窓口に相談する
期限までに申請した。結果がまだ出ないまま期限の日を過ぎた特例期間として、結果が出る時か、期限の日から2か月が過ぎる日のいずれか早い時まで、家族滞在のまま在留できる。在留カードの裏面に申請中の記載があるか確認する(オンライン申請を除く)
期限の日を過ぎてしまい、更新を申請していないそのままにせず、すぐに地方出入国在留管理局に出頭して相談する(日本に残りたい場合も、帰国したい場合も)

出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、同「特例期間とは?」、同「違反調査・出頭」(2026年11月18日確認)

更新を申請できる時期

在留期間の更新は、在留期間が満了する日までに申請します。6か月以上の在留期間がある人は、満了する3か月前から申請できます。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月18日確認)

真にやむを得ない特別な事情が認められる場合は、3か月より前から受け付けることもあるとされています。この場合は、事前に必要な資料を添えて、申請する地方出入国在留管理官署に問い合わせます。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月18日確認)

書類がすべてそろわないまま期限が迫っている場合も、期限の日を過ぎないことが大切です。足りない書類の扱いは、申請先の窓口で確認してください。

更新に必要な書類は『家族滞在ビザの更新に必要な書類と注意点』、申請の流れは『家族滞在ビザを更新するには?』で解説しています。

期限までに申請した場合:特例期間

在留カードを持っている人が期限までに更新を申請し、期限の日までに結果が出ない場合は、次のいずれか早い時までの間、引き続き家族滞在の在留資格で日本に在留でき、これまでの活動を続けられます。これを「特例期間」といいます。
出典:同「特例期間とは?」(2026年11月18日確認)

  • ・更新の結果(処分)が出る時
  • ・在留期間が満了する日から2か月が過ぎる日が終わる時

窓口で申請した場合は、在留カードの裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます(オンラインで申請した場合を除く)。在留カードの表面の期限が過ぎているときは、裏面も確認してください。
出典:同「特例期間とは?」(2026年11月18日確認)

期限を過ぎてしまった場合

在留期限の日までに更新を申請しなかった場合、そのまま日本にいると不法残留になります。できるだけ早く、地方出入国在留管理局に出頭して相談してください。
出典:同「違反調査・出頭」(2026年11月18日確認)

出頭申告

出頭申告は、退去強制事由に当たる外国人が、自ら地方出入国在留管理局に出頭してその容疑を申告することです。早く帰国したい場合と、日本に引き続き在留したい場合があります。日本での在留を希望する場合は、その理由によって出す資料も異なるため、まず出頭して十分な説明を受けるよう案内されています。
出典:同「違反調査・出頭」(2026年11月18日確認)

帰国する場合:出国命令

不法残留者のうち、次のすべての要件を満たす人は、収容されずに簡易な手続で出国する「出国命令」の対象になります。
出典:同「出国命令」(2026年11月18日確認)

  • ・違反調査の開始前に、速やかに出国する意思をもって自ら出頭したこと(または、違反調査の開始後、認定通知書を受ける前に速やかに出国する意思を表明したこと)
  • ・不法残留以外の退去強制事由に当たらないこと
  • ・窃盗罪などの一定の罪により拘禁刑に処せられたものでないこと
  • ・過去に退去強制されたこと、出国命令を受けて出国したことがないこと
  • ・速やかに日本から出国する見込みがはっきりしていること

出国命令を受けて出国した人は、原則として、出国した日から1年間(自ら出頭した場合)は日本に入国できません。違反調査の開始後に出国の意思を表明した場合は、短期滞在で入国しようとするときは原則5年間、それ以外の在留資格では原則1年間です。
出典:同「出国命令」(2026年11月18日確認)

日本に残りたい場合:在留特別許可

日本での在留を希望する場合は、在留特別許可の申請があります。地方出入国在留管理官署に出頭し、入国審査官などと面接のうえ申請します。16歳に満たない人や、病気などで自ら申請できない人は、父・母・配偶者・子または親族が代わって申請できます。許可されるかどうかは個別の事情で判断されます。
出典:同「在留特別許可申請」(2026年11月18日確認)

退去強制された人の上陸拒否期間などは、同「退去強制手続・出国命令制度・上陸拒否期間の短縮決定Q&A」で説明されています。

期限を過ぎないために

  • ・家族全員の在留カードの「在留期間(満了日)」を書き出し、3か月前に予定を入れる
  • ・扶養者の書類(在職証明書・課税証明書・納税証明書など)は取り寄せに時間がかかるため、早めに準備を始める
  • ・扶養者が転職・退職した場合は、家族の更新で出す書類も変わるため、早めに確認する
  • ・子どもの在留期限も、親と同じとは限らないため、一人ずつ確認する
  • ・一時帰国の予定がある場合は、期限との関係を出国前に確認する

会社の担当者として社員の在留期限を管理する方法は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』、扶養者が転職・退職した場合は『扶養者が転職・退職・帰国したら、家族滞在の家族はどうなる?届出と更新で確認すること』で解説しています。

家族滞在の在留期間の決まり方は『家族滞在の在留期間はどう決まる?扶養者の在留期間との関係と更新の時期』で解説しています。

よくある質問

Q. 家族滞在の更新は、いつから申請できますか?

A. 在留期間が6か月以上ある人は、在留期間が満了する3か月前から申請できます。真にやむを得ない特別な事情がある場合は、それより前から受け付けることもあるとされています(事前に資料を添えて申請先の入管に問い合わせます)。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月18日確認)

Q. 期限の日までに申請すれば、結果が期限より後になっても大丈夫ですか?

A. 期限の日までに更新を申請し、期限の日までに結果が出ない場合は、結果が出る時か、期限の日から2か月が過ぎる日のいずれか早い時まで、引き続き家族滞在の在留資格で在留できます(特例期間)。この間も、これまでどおりの活動ができます。
出典:同「特例期間とは?」(2026年11月18日確認)

Q. 在留カードの期限が過ぎていますが、更新を申請中です。どう証明しますか?

A. 窓口で更新を申請すると、在留カードの裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます。オンラインで申請した場合は、この記載はされません。
出典:同「特例期間とは?」(2026年11月18日確認)

Q. 期限を過ぎてしまいました。まず何をすればよいですか?

A. すぐに、お近くの地方出入国在留管理局に出頭して相談してください。入管庁は、日本での在留を希望する場合は、その理由によって出す資料も異なるため、まず出頭して十分な説明を受けるよう案内しています。帰国を希望する場合は、一定の要件を満たす不法残留者は出国命令の対象になります。
出典:同「違反調査・出頭」、同「出国命令」(2026年11月18日確認)

Q. 扶養者(夫・妻)の更新も同じ時期です。一緒に申請できますか?

A. 入管庁は、家族が同時に申請する場合などを、3か月より前から受け付けることがある「真にやむを得ない特別な事情」の例として挙げています。具体的な扱いは申請先の入管に確認します。家族それぞれの在留期限を確認し、早い方の期限に遅れないようにしてください。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・家族滞在の更新は、在留期間が6か月以上なら満了の3か月前から、満了の日までに申請します
  • ・期限までに申請していれば、結果が出る時か期限から2か月が過ぎる日のいずれか早い時まで、家族滞在のまま在留できます(特例期間)
  • ・期限を過ぎてしまった場合は、そのままにせず、すぐに地方出入国在留管理局に出頭して相談します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

家族滞在ビザの要件は『家族滞在ビザの解説』で、申請のご依頼は『家族滞在ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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