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扶養者が亡くなった場合の家族滞在|配偶者に関する届出とその後の在留資格

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家族滞在で日本に暮らしている方にとって、扶養者である配偶者が亡くなることは、生活の面でも在留の面でも大きな出来事です。この記事では、そのときに出入国在留管理庁へ行う届出と、その後の在留資格について、法律と入管庁の公表資料で確認できることを順に整理します。

まず行うのは、死別した日から14日以内の「配偶者に関する届出」です。そのうえで、日本で暮らし続ける場合は、ほかの在留資格に当たるかを確認します。

この記事で分かること

  • 扶養者と死別したときの「配偶者に関する届出」(14日以内)
  • 家族滞在のままでいられるか、在留資格の取消しとの関係
  • 日本に残る場合に検討する在留資格と、子どもの在留資格

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死別したあとに行うこと(一覧)

手続き・確認すること内容期限・時期
配偶者に関する届出家族滞在(配偶者)の人が、出入国在留管理庁へ死別したことを届け出ます。オンライン(電子届出システム)・窓口・郵送で行えます死別した日から14日以内
今後の在留資格の確認家族滞在は「扶養を受ける配偶者又は子」として在留する在留資格です。扶養者が亡くなったあとも日本で暮らす場合は、ほかの在留資格に当たるかを確認します在留期限や、活動をしていない期間(3か月)を意識して早めに
子どもの在留資格の確認子どもも家族滞在の場合は、だれの扶養を受けて暮らすかによって、当たる在留資格を確認します同上

出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「配偶者に関する届出」、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

配偶者に関する届出(14日以内)

入管法第19条の16第3号により、家族滞在(配偶者として行う日常的な活動を行うことができる人)の在留資格で在留する中長期在留者は、配偶者と離婚又は死別したときは、その日から14日以内に、出入国在留管理庁長官に届け出ることとされています。届け出るのは本人です。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「配偶者に関する届出」(2026年11月18日確認)

  • ・オンライン:電子届出システムで24時間届け出られます。初めて使うときは利用者登録が必要です。届出事項を証する資料の提出は必要ないとされています
  • ・窓口:最寄りの地方出入国在留管理官署で、在留カードを提示して届出書を出します
  • ・郵送:届出書に在留カードの写しを同封し、封筒の表に「届出書在中」と朱書きして、東京出入国在留管理局の届出受付担当へ送ります。受付の連絡はないため、配達の記録が残る方法がすすめられています

出典:同「配偶者に関する届出」(2026年11月18日確認)

この届出は配偶者として家族滞在で在留している人が対象です。子として家族滞在で在留している人は、この届出の対象に含まれていません。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「配偶者に関する届出」(2026年11月18日確認)

家族滞在のままでいられるか

家族滞在は、入管法で定められた在留資格で在留する人の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」の在留資格です。扶養者が亡くなったあとは、この活動の前提が変わります。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

入管法第22条の4第1項第6号では、別表第一の在留資格(家族滞在を含む)で在留する人が、その在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合は、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象になるとされています。取り消すかどうかは、本人の意見を聴いたうえで判断されます。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」(2026年11月18日確認)

そのため、日本で暮らし続ける場合は、在留期限を待たずに、ほかの在留資格への変更を早めに検討することが大切です。どの期間なら「正当な理由」に当たるかについて、家族滞在の死別の場合の目安は、入管庁のページでは示されていません。

日本に残る場合に検討する在留資格

本人が働く・学ぶ場合

本人が学歴や仕事の内容などの要件を満たして就職する場合は、「技術・人文知識・国際業務」などの就労の在留資格への変更が考えられます。家族滞在から技人国への変更は『家族滞在から技人国へ変更してフルタイムで働く要件と手続き』で解説しています。

「定住者」について

「定住者」は、法務大臣が特別な理由を考慮して居住を認める在留資格です。入管庁は、告示で定める地位(日系3世、日本人・永住者などの扶養を受ける未成年で未婚の実子など)を示しているほか、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」から定住者への変更が認められた事例・認められなかった事例を公表しています。家族滞在の扶養者と死別した場合についての事例は、公表されていません。個別の事情によるため、申請前に相談することをおすすめします。
出典:同「在留資格「定住者」」、同「「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可が認められた事例及び認められなかった事例について」(2026年11月18日確認)

定住者の在留資格の概要は『定住者ビザ』で解説しています。

子どもの在留資格

子どもも家族滞在で在留している場合、これからだれの扶養を受けて暮らすかによって、当たる在留資格を確認します。家族滞在の対象は、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、留学など入管法で定められた在留資格で在留する人の扶養を受ける子です。残された親がそうした在留資格を持っている、またはこれから持つ場合は、その親の扶養を受ける子として家族滞在に当たるかを確認します。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

家族滞在の更新や変更で出す書類は『家族滞在ビザの解説』にまとめています。

確認すること

  • ・死別した日から14日以内に、配偶者に関する届出をしたか(オンライン・窓口・郵送)
  • ・自分と子どもの在留カードの在留期限
  • ・日本で暮らし続ける場合、本人が検討できる在留資格(就労・留学など)と、その要件
  • ・子どもが、だれの扶養を受けて暮らすか
  • ・家族滞在の活動をしていない期間が長くならないうちに、手続きを始められるか

離婚した場合は『家族滞在ビザで離婚した場合の対応方法』、扶養者が転職・退職・帰国した場合は『扶養者が転職・退職・帰国したら、家族滞在の家族はどうなる?届出と更新で確認すること』で解説しています。

よくある質問

Q. 夫(妻)が亡くなりました。入管にはいつまでに何を届け出ますか?

A. 家族滞在(配偶者として行う日常的な活動を行うことができる人)の在留資格で在留している人は、配偶者と死別した日から14日以内に「配偶者に関する届出」を行います。電子届出システムによるオンライン、地方出入国在留管理官署の窓口、郵送のいずれかで届け出ます。オンラインの場合、届出事項を証する資料の提出は必要ないとされています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「配偶者に関する届出」(2026年11月18日確認)

Q. 届出をすれば、家族滞在のまま日本にいられますか?

A. 届出は義務として求められる手続きで、届け出たことで在留資格が続くわけではありません。家族滞在は扶養を受ける配偶者又は子として行う活動の在留資格のため、扶養者が亡くなったあとも日本で暮らす場合は、ほかの在留資格への変更を検討します。家族滞在の活動を正当な理由なく継続して3か月以上行っていない場合は、在留資格の取消しの対象になることがあります。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. 日本に残るには、どの在留資格を検討しますか?

A. 本人の状況によって変わります。例えば、本人が学歴や仕事の内容などの要件を満たして就職する場合は「技術・人文知識・国際業務」などの就労の在留資格、学校に通う場合は「留学」が考えられます。「定住者」は、入管庁が告示で定める地位や個別の事情によるもので、家族滞在の扶養者と死別した場合についての許可・不許可の事例は、入管庁のページでは公表されていません。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、同「在留資格「定住者」」、同「「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可が認められた事例及び認められなかった事例について」(2026年11月18日確認)

Q. 子どもの在留資格はどうなりますか?

A. 子どもも家族滞在で在留している場合、これからだれの扶養を受けて暮らすかによって、当たる在留資格を確認します。家族滞在は、技術・人文知識・国際業務など入管法で定められた在留資格で在留する人の扶養を受ける子が対象です。残された親がそうした在留資格を持っている、またはこれから持つ場合は、その親の扶養を受ける子として家族滞在に当たるかを確認します。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」(2026年11月18日確認)

Q. 手続きをする気持ちの余裕がありません。どうすればよいですか?

A. まずは、14日以内の配偶者に関する届出を済ませることをおすすめします。オンラインのほか、郵送でも届け出られます。その後の在留資格については、在留期限までの期間を確認したうえで、地方出入国在留管理官署、外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)、または専門家に相談してください。
出典:同「配偶者に関する届出」(2026年11月18日確認)

まとめ

  • ・家族滞在の配偶者は、扶養者と死別した日から14日以内に「配偶者に関する届出」を行います
  • ・家族滞在は扶養を受ける配偶者又は子の在留資格のため、日本で暮らし続ける場合は、ほかの在留資格への変更を早めに検討します
  • ・子どもは、これからだれの扶養を受けて暮らすかによって、当たる在留資格を確認します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

家族滞在の手続き全体は『家族滞在ビザの解説』で、申請のご依頼は『家族滞在ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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