海外の大学の学生をインターンシップで受け入れ、卒業後に技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で採用したい、という会社は少なくありません。インターンシップ中の在留資格は、学生が海外の大学に在籍しているか、日本に留学しているかで変わります。また、インターンシップをしたからといって、技人国の要件が緩くなるわけではありません。
この記事では、出入国在留管理庁が公表しているガイドラインなどをもとに、インターンシップ中の在留資格と、卒業後に技人国で採用するまでの流れを整理します。
この記事で分かること
- 海外の大学生のインターンシップ(特定活動・告示9号)の要件と、会社が用意する書類
- 日本の留学生がインターンシップをするときの資格外活動許可
- 卒業後に技人国で採用するときの手続き
インターンシップ生の受入れと、卒業後の採用のご相談は、行政書士法人Climbへ。
初回相談は無料です。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で、来所またはZoomでご相談いただけます。
インターンシップ中の在留資格と、卒業後の手続き
| 学生の立場 | インターンシップ中の在留資格(入管庁の資料で確認できた範囲) | 卒業後に技人国で採用する手続き |
|---|---|---|
| 海外の大学に在籍する学生 | 教育課程の一部として、報酬を受けて日本の企業で業務に従事する場合は「特定活動」(告示9号) | 卒業後、会社が在留資格認定証明書を申請し、本人が現地で査証を申請して入国 |
| 日本の大学・専門学校に在籍する留学生 | 「留学」のまま。週28時間を超えてインターンシップに従事する場合は、資格外活動の個別許可 | 卒業前後に「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可を申請 |
出典:同「在留資格「特定活動」(インターンシップ・サマージョブ・国際文化交流)」、同「資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
海外の大学生のインターンシップ(特定活動・告示9号)
対象になる学生と活動
告示9号の活動は、外国の大学の学生(卒業・修了した人に学位が授与される教育課程に在籍する人。通信による教育の課程を除く)が、その教育課程の一部として、大学と日本の公私の機関との契約に基づき、その機関から報酬を受けて、1年を超えない期間で、かつ、通算して大学の修業年限の2分の1を超えない期間、その機関の業務に従事する活動です。
出典:出入国在留管理庁「外国の大学の学生が行うインターンシップ(在留資格「特定活動」告示第9号)に係るガイドライン」(令和2年5月策定)(2026年11月18日確認)
- ・学位が授与される教育課程であれば、短期大学・大学院も対象です
- ・日本に入国する時点で18歳以上であることが必要です
- ・専攻している科目と関連する業務など、大学で学業の一環として評価されるものであることが必要です。同じ作業の反復が主になるものは認められません
- ・受入れ機関の下で業務に従事する必要があり、派遣先での活動は認められません
出典:出入国在留管理庁「外国の大学の学生が行うインターンシップ(在留資格「特定活動」告示第9号)に係るガイドライン」(令和2年5月策定)(2026年11月18日確認)
大学と会社の契約に含める事項
外国の大学と受入れ機関の契約には、次の事項を含め、学生がその内容を理解していることが必要です。報酬額や控除の詳細は、学生との雇用契約書などで別に定めてもかまいません。
| 契約に含める事項(ガイドライン) | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 教育課程の一部として、大学で修得する知識や教養に資する知識・技術を、社会実践を通じて修得させることで人材育成に寄与すること |
| 単位 | 大学から与えられる単位科目と単位数、またはインターンシップによる卒業要件が明確であること |
| 期間 | 1年を超えず、通算して大学の修業年限の2分の1を超えないこと |
| 報酬と支払方法 | 時給・日給・月給の別と金額、銀行振込か現金支給かが明確であること |
| 控除 | 住居費・光熱費など報酬から控除する費目と額が明確であること |
| 保険・旅費 | 疾病・事故などの補償、往復旅費と国内の移動旅費の負担者が明確であること |
| 大学への報告・契約の解除 | 実施状況を大学に報告する時期と事項、やむを得ず中止する場合の要件が明確であること |
出典:出入国在留管理庁「外国の大学の学生が行うインターンシップ(在留資格「特定活動」告示第9号)に係るガイドライン」(令和2年5月策定)(2026年11月18日確認)
会社に求められる体制
- ・インターンシップ生を労働力確保の手段として受け入れるものでないことを十分に認識していること
- ・インターンシップ責任者と、業務について1年以上の経験がある常勤の役員・職員のインターンシップ指導員を選任すること
- ・過去5年以内に出入国や労働に関する法令に違反していないこと
- ・費用(旅費・食費・住居費など)を学生に明示し、負担者と金額について合意していること
- ・実施状況や評価結果の報告書を作成し、終了後最低3年間保存すること
受入れ人数の目安は、常勤職員数が100人以下なら5人(常勤職員数以下)、101〜200人なら10人、201〜300人なら15人、301人以上なら常勤職員数の20分の1とされています(技能実習生は常勤職員数に含みません)。仲介事業者を利用することはできますが、仲介事業者は在留資格認定証明書交付申請の代理人にはなれません。
出典:出入国在留管理庁「外国の大学の学生が行うインターンシップ(在留資格「特定活動」告示第9号)に係るガイドライン」(令和2年5月策定)(2026年11月18日確認)
認定証明書の申請で出す主な書類
- ・在留資格認定証明書交付申請書、写真、返信用封筒、学生の在学証明書
- ・外国の大学と日本の受入れ機関の間のインターンシップの契約書の写し
- ・外国の大学からの承認書・推薦状
- ・単位取得など教育課程の一部として実施されることを証明する資料(インターンシップ実施計画)
- ・日本での活動内容・期間・報酬などの待遇を記載した資料
- ・インターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料(ない場合はその旨の文書)
- ・大学の修業年限を明らかにする資料、ガイドラインの項目に関する説明書
外国語の書類には日本語の訳文を付けます。
出典:同「在留資格「特定活動」(インターンシップ・サマージョブ・国際文化交流)」(2026年11月18日確認)
インターンシップ・サマージョブの在留資格の全体像は『インターンシップ、サマージョブ、国際文化交流』で解説しています。
インターンシップ生の労働関係法令
インターンシップ生が受入れ機関の事業活動に直接従事し、業務上の指揮命令を受けて活動するなど「使用従属関係」が認められる場合は、教育的な側面があっても労働基準法上の労働者に当たるとされ、最低賃金法・労働基準法などを守る必要があります。この場合、外国人雇用状況の届出も必要です。
出典:出入国在留管理庁「外国の大学の学生が行うインターンシップ(在留資格「特定活動」告示第9号)に係るガイドライン」(令和2年5月策定)(2026年11月18日確認)
日本の留学生のインターンシップ
日本の大学・専門学校に在籍する留学生は、「留学」の在留資格のままインターンシップをします。報酬を受ける場合は資格外活動許可が必要で、週28時間以内であれば包括許可(いわゆるアルバイト)の範囲です。就業体験を目的とするインターンシップで週28時間を超える場合は、個別許可の対象とされています。
出典:同「資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
卒業後に技人国で採用する流れ
インターンシップを経て採用する場合も、技人国の要件(仕事の内容、学歴または実務経験、日本人と同等額以上の報酬など)を満たす必要があります。学歴の要件は、仕事に関連する科目を専攻して大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたことなどです。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)(2026年11月18日確認)
- ・海外の大学の学生:卒業後、会社が在留資格認定証明書を申請し、本人が現地の日本大使館・領事館で査証を申請して入国します
- ・日本の留学生:卒業の前後に「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可を申請します
海外から呼び寄せる流れは『海外の外国人を技人国で呼び寄せる流れ|内定から入社まで』、留学生の変更の時期は『留学から技人国への変更|申請の時期と必要書類』、海外の大学を卒業した人の学歴の証明は『海外の大学を卒業した人の技人国ビザ|学歴の要件・卒業証明書と翻訳』で解説しています。
受け入れる前に確認すること
- ・学生が海外の大学に在籍しているか、日本に留学しているか(在留資格と手続きが変わります)
- ・インターンシップが大学の教育課程の一部で、単位などが大学の書類で確認できるか(告示9号の場合)
- ・期間が1年以内で、大学の修業年限の2分の1を超えないか
- ・責任者・指導員、実施計画、費用の明示など、受入れの体制を整えているか
- ・卒業後に採用する場合、任せる仕事と本人の専攻・学歴が技人国の要件に当たるか
実際にお手伝いした申請の例は「技人国ビザの申請事例」で紹介しています。
よくある質問
Q. 海外の大学生を、報酬を払ってインターンシップで受け入れられますか?
A. 外国の大学の学生(学位が授与される教育課程に在籍する人。通信教育の課程を除く)が、教育課程の一部として、大学と日本の企業の契約に基づいて報酬を受けて業務に従事する場合は、「特定活動」(告示9号)の対象です。期間は1年を超えず、通算して大学の修業年限の2分の1を超えない範囲です。ガイドラインでは、日本に入国する時点で18歳以上であることとされています。
出典:出入国在留管理庁「外国の大学の学生が行うインターンシップ(在留資格「特定活動」告示第9号)に係るガイドライン」(令和2年5月策定)(2026年11月18日確認)
Q. インターンシップの学生に、どんな仕事をしてもらえますか?
A. 大学で専攻している科目と関連する業務など、修得する知識・経験が大学で学業の一環として評価されるものである必要があります。同じ作業の反復が主になるものは認められません。また、受入れ機関の下で業務に従事する必要があり、派遣先での活動は認められません。
出典:出入国在留管理庁「外国の大学の学生が行うインターンシップ(在留資格「特定活動」告示第9号)に係るガイドライン」(令和2年5月策定)(2026年11月18日確認)
Q. インターンシップをした学生を、卒業後にそのまま採用できますか?
A. 技人国で採用するには、学歴などの要件を満たす必要があります。大学を卒業して学歴の要件を満たす場合、海外にいる人は会社が在留資格認定証明書を申請し、日本の留学生は在留資格の変更を申請します。インターンシップの経験があることで、技人国の要件が変わるわけではありません。
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)、同「在留資格「特定活動」(インターンシップ・サマージョブ・国際文化交流)」(2026年11月18日確認)
Q. 日本の留学生のインターンシップで、気をつけることはありますか?
A. 留学生が週28時間を超えてインターンシップに従事する場合は、資格外活動の個別許可が必要です。週28時間以内のアルバイトの包括許可とは別の許可です。
出典:同「資格外活動許可について」(2026年11月18日確認)
Q. 受け入れる会社に求められる体制はありますか?
A. ガイドラインでは、インターンシップ責任者と、業務について1年以上の経験がある常勤のインターンシップ指導員の選任、実施計画の作成、費用の明示と合意、報告書の作成・保存(最低3年間)などが挙げられています。受入れ人数の目安も、常勤職員数に応じて示されています。
出典:出入国在留管理庁「外国の大学の学生が行うインターンシップ(在留資格「特定活動」告示第9号)に係るガイドライン」(令和2年5月策定)(2026年11月18日確認)
まとめ
- ・海外の大学生が教育課程の一部として報酬を受けて日本の企業で業務に従事する場合は「特定活動」(告示9号)で、期間は1年以内かつ修業年限の2分の1以内です
- ・受入れには大学との契約、実施計画、責任者・指導員の選任など、ガイドラインに沿った体制が求められます
- ・卒業後に技人国で採用するには、インターンシップとは別に技人国の要件を満たし、認定証明書または在留資格の変更を申請します
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。
詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。
お電話:03-5937-6960(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム:無料相談を申し込む
技人国ビザに関するご相談はClimbへ
電話・問合せフォームからお気軽にご連絡ください!