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技人国の人が日本人と結婚したら|日本人の配偶者等へ変更するか考えるときの違いと手続き

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技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格で働いている人が日本人と結婚したとき、「配偶者ビザ(日本人の配偶者等)に変更しないといけないの?」という相談をよくいただきます。結論からいうと、仕事が変わらなければ技人国のままでもよく、変更を申請することもできます。

この記事では、出入国在留管理庁のQ&A・各在留資格のページと入管法をもとに、技人国のままでいる場合と日本人の配偶者等に変更する場合の違い、変更の手続き、永住との関係を整理します。

この記事で分かること

  • 日本人と結婚しても、技人国のままでいられるか
  • 技人国と日本人の配偶者等の違い(仕事・在留期間・届出)
  • 日本人の配偶者等へ変更するときの手続きと書類

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結婚しても、技人国のままでいられる

技人国は、日本で行う「活動」(技人国に当たる仕事)に基づく在留資格です。一方、日本人の配偶者等は、日本人の配偶者という「身分」に基づく在留資格です。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

入管庁のQ&Aでは、技人国の人が日本人と結婚する場合について、日本での仕事に変更がなく、引き続き同じ仕事をするのであれば、技人国のままで在留することも可能で、結婚後に日本人の配偶者等への在留資格変更許可申請を行うことも可能、とされています。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

ただし、技人国の仕事をやめて、結婚によって身分関係が変わっている場合について、入管庁は日本人の配偶者等のページで、速やかに変更を申請するよう案内しています。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があるためです。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者である場合)」(2026年11月19日確認)

技人国と日本人の配偶者等の違い

項目技術・人文知識・国際業務(技人国)日本人の配偶者等
在留資格の根拠日本で行う活動(技人国に当たる仕事)日本人の配偶者という身分
できる仕事技人国に当たる仕事に限られます。それ以外の仕事で報酬を受けるには資格外活動許可が必要です仕事の種類による制限はありません
在留期間5年、3年、1年又は3月5年、3年、1年又は6月
仕事を辞めたとき14日以内に所属機関に関する届出。技人国の活動を正当な理由なく3か月以上行わないと、在留資格の取消しの対象になり得ます所属機関に関する届出の対象ではありません
離婚・死別したとき配偶者に関する届出の対象ではありません14日以内に配偶者に関する届出。配偶者としての活動を正当な理由なく6か月以上行わないと、在留資格の取消しの対象になり得ます

出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」、出入国在留管理庁「在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者である場合)」、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

できる仕事

技人国の人が、技人国に当たらない仕事で報酬を受けるには、資格外活動許可が必要です。入管庁のQ&Aでは、日本人の配偶者等への変更が認められた場合は、就労活動(職種)に制限がなくなるとされています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

技人国で副業をする場合の考え方は『技人国で副業はできる?資格外活動許可が必要な場合』で解説しています。

届出と在留資格の取消し

技人国の人は、勤務先(契約の相手方)が変わったり、契約が終了したりしたときに、14日以内に所属機関に関する届出をします。日本人の配偶者等(日本人の配偶者である人)は、配偶者と離婚・死別したときに、14日以内に配偶者に関する届出をします。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

在留資格の取消しについては、技人国は正当な理由なく技人国の活動を3か月以上行わないで在留している場合、日本人の配偶者等は正当な理由なく配偶者としての活動を6か月以上行わないで在留している場合が、取消しの対象として入管法に定められています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

退職したあとの手続きは『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』、配偶者ビザで離婚・死別した場合は『日本人配偶者ビザ|離婚・別居・死別したらどうなる?よくある質問』で解説しています。

変更するかを考えるときに確認すること

どちらがよいかは、一人ひとりの状況で変わります。次の点を確認したうえで考えます。

  • ・今の仕事を続けるか。技人国に当たらない仕事や、ほかの仕事も考えているか
  • ・今の在留期間がいつまでで、次の更新・変更の時期をいつにするか
  • ・転職・退職の予定があるか(技人国は、技人国に当たる仕事を続けることが前提です)
  • ・日本人の配偶者等に変更する場合に、戸籍謄本・結婚証明書・夫婦の交流を示す資料などをそろえられるか
  • ・永住許可の申請をいつごろ考えているか(下の「永住を考える場合」)

日本人の配偶者等へ変更する手続き

技人国から日本人の配偶者等へ変更するには、地方出入国在留管理官署に在留資格変更許可申請をします。入管庁のページに掲載されている主な提出書類は、次のとおりです。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者である場合)」(2026年11月19日確認)

  • ・在留資格変更許可申請書、写真
  • ・日本人の配偶者の戸籍謄本(全部事項証明書)。婚姻の記載がない場合は、婚姻届出受理証明書も
  • ・申請人の国籍国の機関が発行した結婚証明書
  • ・日本での滞在費用を証明する資料(滞在費用を支弁する人の住民税の課税(又は非課税)証明書・納税証明書など)
  • ・日本人の配偶者の身元保証書
  • ・日本人の配偶者の世帯全員が記載された住民票の写し
  • ・質問書
  • ・夫婦間の交流が確認できる資料(二人で写っているスナップ写真2〜3葉、SNS記録・通話記録など)
  • ・パスポートと在留カードの提示

日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のもの、外国語の書類には日本語の訳文を付けます。審査の過程で、ほかの資料を求められることもあります。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者である場合)」(2026年11月19日確認)

日本で先に婚姻届を出したため本国の結婚証明書が発行されない場合は、提出できない事情を任意の書面に書いて提出するよう、入管庁のQ&Aで案内されています。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

配偶者ビザの要件・審査で確認される点・在留期間は『配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の要件・必要書類・申請の流れ』で詳しく解説しています。

永住を考える場合

永住許可に関するガイドラインでは、原則として引き続き10年以上日本に在留していること(そのうち就労資格又は居住資格で引き続き5年以上)が求められます。そのうえで、日本人の配偶者の場合の特例として、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していることが定められています。
出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)」(2026年11月19日確認)

2026年10月1日に改定されたガイドラインでは、この特例が「婚姻生活5年以上・引き続き3年以上の在留」に変わり、2027年4月1日以降の申請から適用されます。
出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」(2026年11月19日確認)

また、入管法では、日本人の配偶者である人については、永住許可の要件のうち「素行が善良であること」「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」への適合を要しないと定められています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」(2026年11月19日確認)

技人国から永住を申請するときの要件は『技術・人文知識・国際業務から永住へ:要件・必要書類・タイミング』、ガイドラインの改定内容は『永住許可ガイドライン改定(2026年10月1日)|年収・年金・日本語B1・配偶者特例の変更点と適用時期』で解説しています。

技人国のままでいる場合の注意

  • ・技人国に当たる仕事を続けることが前提です。転職したときは14日以内に所属機関に関する届出をします
  • ・転職先の仕事が技人国に当たるか確認したい場合は、就労資格証明書の交付申請ができます
  • ・更新では、これまでどおり技人国としての書類(勤務先の資料など)を出します

出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

転職したときの手続きは『外国人労働者が転職する際の就労ビザ更新手続きとその他必要な手続き』、技人国の在留期間と更新の時期は『技人国の在留期間(5年・3年・1年・3か月)と更新の時期』で解説しています。

よくある質問

Q. 日本人と結婚したら、技人国から変更しなければなりませんか?

A. 入管庁のQ&Aでは、日本での仕事に変更がなく、引き続き同じ仕事をするのであれば、技人国のままで在留することも、結婚後に「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請をすることも可能とされています。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(2026年11月19日確認)

Q. 「日本人の配偶者等」に変更すると、働き方はどう変わりますか?

A. 入管庁のQ&Aでは、「日本人の配偶者等」への変更が認められた場合は、就労活動(職種)に制限がなくなるとされています。技人国では、技人国に当たる仕事以外で報酬を受けるには資格外活動許可が必要です。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 日本で先に婚姻届を出したため、本国の結婚証明書が出ません。どうすればよいですか?

A. 入管庁のQ&Aでは、結婚証明書を提出できない事情を任意の書面に書いて提出するよう案内されています。日本人の配偶者の戸籍謄本に婚姻の記載がない場合は、婚姻届出受理証明書もあわせて出します。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」、出入国在留管理庁「在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者である場合)」(2026年11月19日確認)

Q. 技人国のままでいる場合、結婚したことを入管に届け出る必要はありますか?

A. 入管法の「配偶者に関する届出」(離婚・死別の届出)の対象は、家族滞在・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等で、配偶者としての身分に基づいて在留している人です。技人国の人は対象ではありません。技人国の人は、勤務先が変わったときなどに所属機関に関する届出をします。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 永住を考えるなら、どちらの在留資格がよいですか?

A. どちらがよいかは一律には言えません。永住許可に関するガイドラインには、原則10年在留(そのうち就労資格又は居住資格で5年以上)と、日本人の配偶者の特例(現在は婚姻生活3年以上・在留1年以上。2027年4月1日以降の申請からは婚姻生活5年以上・在留3年以上)が定められています。ご自身の在留歴に当てはめて確認してください。
出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)」、出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・技人国の人が日本人と結婚しても、仕事が変わらなければ技人国のままで在留できます。日本人の配偶者等への変更を申請することもできます
  • ・日本人の配偶者等に変更すると、就労活動(職種)の制限がなくなります。届出の種類や在留資格の取消しの定めは、在留資格によって違います
  • ・技人国の仕事をやめて身分関係が変わっている場合は、速やかに変更を申請するよう案内されています
  • ・永住の配偶者の特例は、2027年4月1日以降の申請から「婚姻生活5年以上・在留3年以上」に変わります

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。配偶者ビザは『配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の要件・必要書類・申請の流れ』をご覧ください。

詳しくは無料相談でご案内します。行政書士法人Climbは、東京・高田馬場の事務所で、年間約1,000件のビザ申請をお手伝いしています。初回相談は無料(60分)で、来所又はZoomでご相談いただけます。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語の5言語に対応しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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