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デジタルノマド(特定活動)と技人国の違い|海外の会社の仕事を日本でする場合の要件と在留期間

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海外の会社に勤めたまま、または海外のお客様の仕事をしながら日本に滞在したい場合、技人国(技術・人文知識・国際業務)ではなく、在留資格「特定活動(デジタルノマド)」が当たる場合があります。2つの在留資格は、仕事の相手が日本の会社か外国の会社か、在留期間、要件が大きく違います。

この記事では、出入国在留管理庁の公表している内容をもとに、デジタルノマドの在留資格の要件と、技人国との違いを整理します。

この記事で分かること

  • デジタルノマドの在留資格でできる活動と要件
  • 技人国との違い(仕事の相手・在留期間・要件・家族)
  • 日本の会社で働きたくなった場合に確認すること

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デジタルノマドの在留資格でできる活動

デジタルノマドの在留資格(特定活動告示53号)は、日本に6月を超えない期間滞在して、国際的なリモートワーク等を行う人のための在留資格です。できる活動は次の2つです。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(デジタルノマド(国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者)及びその配偶者・子)」、同「デジタルノマド向け在留資格 Q&A」(令和6年7月時点)(2026年11月19日確認)

  • ・外国の法令に基づいて設立された法人など外国の団体との雇用契約に基づいて、日本で情報通信技術を使って、その団体の外国にある事業所の業務に従事する活動(例:外国企業の従業員が、外国の事業所の業務にリモートで従事する)
  • ・外国にいる人に対して、情報通信技術を使って役務を有償で提供したり、物品等を販売等したりする活動(日本に入国しなければ提供・販売等できないものを除きます。例:外国企業の経営者、外国の企業や外国にいる人に役務を提供する個人事業主)

日本の公私の機関(個人を含みます)と雇用契約や請負契約などを結んで行う就労は認められず、資格外活動も原則として認められません。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(デジタルノマド(国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者)及びその配偶者・子)」、同「デジタルノマド向け在留資格 Q&A」(令和6年7月時点)(2026年11月19日確認)

デジタルノマドの在留資格の要件

  • ・対象国・地域の国籍等を持っていること(同「対象国・地域一覧」)
  • ・申請の時点で、本人個人の年収が1,000万円以上であること
  • ・死亡・負傷・疾病をカバーする海外旅行傷害保険などの医療保険に、滞在予定期間について加入していること(傷害・疾病の治療費用の補償額は1,000万円以上)

在留期間は6月で、更新はできません。出国後6か月が経てば、再びこの在留資格で日本に滞在できます。在留カードは交付されません。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(デジタルノマド(国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者)及びその配偶者・子)」、同「デジタルノマド向け在留資格 Q&A」(令和6年7月時点)(2026年11月19日確認)

医療保険が要件になっているのは、デジタルノマドの在留資格の人は中長期在留者に当たらず、日本の公的医療保険に加入できないためです。
出典:同「デジタルノマド向け在留資格 Q&A」(令和6年7月時点)(2026年11月19日確認)

申請では、滞在中の活動予定を説明する資料、本国などで発行された納税証明書・所得証明書(年収1,000万円以上の証明)、雇用契約書・在職証明書など現在の働き方を示す資料、民間医療保険の資料などを出します。日本に代理人がいない場合は、滞在地の日本大使館・領事館で直接査証を申請するよう案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(デジタルノマド(国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者)及びその配偶者・子)」、同「デジタルノマド向け在留資格 Q&A」(令和6年7月時点)(2026年11月19日確認)

技人国との違い

技人国は、日本の公私の機関との契約に基づいて、自然科学・人文科学の分野の技術・知識を要する仕事や、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする仕事をするための在留資格です。在留期間は5年、3年、1年又は3月です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

特定活動(デジタルノマド)技術・人文知識・国際業務(技人国)
仕事の相手外国の会社など(外国の会社に雇われて外国の事業所の仕事をリモートでする、または外国にいる人に役務・物品を提供する)日本の公私の機関(日本の会社など)との契約に基づく仕事
日本の会社との契約できない(雇用契約・請負契約などによる日本での就労は認められない)前提になる
在留期間6月(更新不可)。出国後6か月が経てば、再びこの在留資格で入国できる5年、3年、1年又は3月(更新できる)
主な要件対象国・地域の国籍等、本人の年収1,000万円以上、医療保険への加入学歴・実務経験と仕事の関連、日本人と同等額以上の報酬など
家族配偶者・子は「特定活動(デジタルノマドの配偶者・子)」(6月以内、更新不可)配偶者・子は「家族滞在」

出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(デジタルノマド(国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者)及びその配偶者・子)」、同「デジタルノマド向け在留資格 Q&A」(令和6年7月時点)、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

日本の会社に雇われて日本で働くなら技人国など、外国の会社に雇われたまま外国の事業所の仕事をリモートでするならデジタルノマド、というように、仕事の相手と働き方で検討する在留資格が変わります。海外の関連会社から日本の事業所に転勤する場合は、『技人国と企業内転勤の違い|海外の関連会社から社員を呼ぶときの選び方と書類』をご覧ください。

日本の会社で働きたくなったとき

デジタルノマドの在留資格で滞在中に、日本で知り合った人や会社と契約を結んで新しい仕事を始めることはできません。
出典:同「デジタルノマド向け在留資格 Q&A」(令和6年7月時点)(2026年11月19日確認)

日本の会社で働く場合は、その仕事に合った在留資格(技人国など)の要件を満たすかを確認し、手続きを進める必要があります。デジタルノマドの在留資格から日本国内でほかの在留資格に変更できるかについては、入管庁のページに記述がないため、手続きの方法は出入国在留管理庁に確認してください。業務委託など雇用以外の契約で技人国を申請する場合の考え方は『業務委託・フリーランスで技人国は申請できる?契約の形と説明すること』で解説しています。

技人国の人が海外で長く仕事をする場合

反対に、技人国で日本の会社に勤めている人が、海外出張や海外赴任で長く日本を離れる場合は、再入国の手続きと在留期限の管理が必要です。詳しくは『技人国の社員が海外へ長期出張・赴任するとき|再入国の手続き・在留期限・3か月の定め』で解説しています。

よくある質問

Q. デジタルノマドの在留資格で、日本の会社の仕事を受けてもよいですか?

A. 受けられません。デジタルノマドの在留資格で滞在中に、日本の公私の機関(個人を含みます)と雇用契約や請負契約などを結んで就労することは認められていません。資格外活動も原則として認められません。日本の会社で働く場合は、技人国など、その仕事に合った在留資格が必要です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(デジタルノマド(国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者)及びその配偶者・子)」、同「デジタルノマド向け在留資格 Q&A」(令和6年7月時点)(2026年11月19日確認)

Q. デジタルノマドの在留資格は更新できますか?

A. 更新できません。日本に滞在できるのは最長6か月で、在留期間の更新は認められていません。日本から出国して6か月が経てば、再びデジタルノマドの在留資格で入国できます。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(デジタルノマド(国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者)及びその配偶者・子)」、同「デジタルノマド向け在留資格 Q&A」(令和6年7月時点)(2026年11月19日確認)

Q. 年収1,000万円以上の要件は、どのように判断されますか?

A. 原則として、直近の年収が1,000万円以上であることが必要です。昇給や新規採用の契約年俸などで、申請の時点から将来にわたって年収が1,000万円以上になると見込まれる場合も要件を満たすとされています。個人事業主の場合は、契約金額ではなく、諸経費を差し引いた利益の金額で評価されます。
出典:同「デジタルノマド向け在留資格 Q&A」(令和6年7月時点)(2026年11月19日確認)

Q. 技人国で日本の会社に勤めている人が、海外の会社の仕事もリモートで受けてよいですか?

A. 技人国は、日本の公私の機関との契約に基づいて行う仕事のための在留資格です。それ以外で収入を得る活動をする場合は、資格外活動許可が必要になるかを確認します。詳しくは『技人国で副業はできる?資格外活動許可が必要な場合』で解説しています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年11月19日確認)

Q. デジタルノマドの在留資格で、家族も一緒に日本に滞在できますか?

A. 扶養を受ける配偶者・子は、「特定活動(デジタルノマドの配偶者・子)」の在留資格で滞在できます。在留期間は6月以内で更新はできず、配偶者・子にも対象国・地域の国籍等と、医療保険への加入が求められます。資格外活動は原則として認められません。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(デジタルノマド(国際的なリモートワーク等を目的として本邦に滞在する者)及びその配偶者・子)」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・デジタルノマドの在留資格は、外国の会社などの仕事を日本でリモートでする人のためのもので、日本の会社との契約による就労はできません
  • ・要件は、対象国・地域の国籍等、本人の年収1,000万円以上、医療保険への加入です
  • ・在留期間は6月で更新できず、在留カードは交付されません
  • ・日本の会社との契約に基づいて働くなら、技人国など仕事に合った在留資格を検討します

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

特定活動のほかの類型は『特定活動ビザ一覧』、技人国ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザの解説』で、申請のご依頼は『技人国ビザの申請代行』でご案内しています。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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