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家族滞在の子どもの高校進学|入学資格・高校入試での配慮・編入学・就学支援金と卒業後の在留資格

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家族滞在で日本に住む子どもが中学校を卒業する時期になると、高校に進学できるか、入試に配慮があるか、授業料の支援を受けられるか、卒業後に日本で働けるかといった疑問が出てきます。

この記事では、学校教育法・学校教育法施行規則、文部科学省の指針と就学支援金のリーフレット、出入国在留管理庁のページをもとに、家族滞在の子どもの高校進学について整理します。入試の制度は都道府県や学校によって違うため、具体的なことは受験する地域の教育委員会や学校でご確認ください。

この記事で分かること

  • 外国で中学校を卒業した場合も含めた、高校に入学できる人の範囲
  • 高校入試での配慮、途中の学年への編入学
  • 就学支援金の対象と、高校卒業後の在留資格

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高校に入学できる人

高校に入学できるのは、日本の中学校を卒業した人のほか、文部科学大臣の定めるところにより中学校を卒業した人と同等以上の学力があると認められた人です。学校教育法施行規則では、その範囲を次のように定めています。国籍による区別は定められていません。

高校に入学できる人(主なもの)根拠
日本の中学校・義務教育学校を卒業した人、中等教育学校の前期課程を修了した人学校教育法第57条
外国で、学校教育における9年の課程を修了した人学校教育法施行規則第95条第1号
文部科学大臣が中学校の課程と同等と認定した在外教育施設の課程を修了した人同 第2号
中学校卒業程度認定規則により、中学校を卒業した人と同等以上の学力があると認定された人同 第4号
そのほか、高校が、中学校を卒業した人と同等以上の学力があると認めた人同 第5号

出典:学校教育法 第57条(e-Gov法令検索)、学校教育法施行規則 第90条・第91条・第95条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

そのため、母国で9年の学校教育を終えて来日した子どもも、高校の入学資格があります。母国の義務教育が9年より短い場合など、どの号に当たるかは受験する高校や教育委員会に確認してください。

高校入試と、外国籍の生徒への配慮

高校の入学は、中学校からの調査書や学力検査の成績などを資料とする入学者の選抜に基づいて、校長が許可します。公立高校の学力検査は、その高校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が行います。
出典:学校教育法施行規則 第90条・第91条・第95条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

文部科学省の指針は、外国人の子どもの高校進学を促すため、次のような取組を進めるよう示しています。
出典:文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和8年8月28日改訂版)(2026年11月19日確認)

  • ・中学校で、外国人の子どもと保護者に、早い時期から進路ガイダンスや進路相談を行うこと
  • ・高校入試で、外国人生徒等を対象とした特別定員枠を設けること
  • ・受検のときの配慮(試験教科の軽減、問題文の漢字へのルビ振りなど)を行うこと

特別定員枠や受検の配慮があるか、対象になる条件(来日してからの年数など)は、都道府県や学校によって違います。受験する地域の教育委員会や中学校の進路指導の先生に早めに確認してください。日本の小学校・中学校への入学は『家族滞在の子どもの小学校・中学校への入学|就学の手続き・学年・費用と日本語の支援』で解説しています。

途中の学年への編入学

母国の高校に通っていた子どもが来日した場合などは、日本の高校の途中の学年に入る(編入学する)ことがあります。学校教育法施行規則では、第1学年の途中又は第2学年以上に入学を許可されるのは、相当の年齢に達し、その学年に在学する生徒と同等以上の学力があると認められた人とされています。
出典:学校教育法施行規則 第90条・第91条・第95条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

編入学の募集の有無や試験の内容は、学校によって違います。なお、高校に編入した人が卒業後に「特定活動」へ変更する場合は、日本語能力試験N2程度の日本語能力も必要とされています(下の「高校を卒業したあとの在留資格」を参照)。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ」(2026年11月19日確認)

授業料の支援(就学支援金)

令和8年度(2026年度)から、高等学校等就学支援金は新制度になり、所得制限がなくなりました。日本国籍以外の生徒は、日本国内に住所があり、国籍・在留資格等の要件を満たす場合に対象となります。家族滞在の生徒について、文部科学省のリーフレットでは次のとおり示されています。
出典:文部科学省「高校生等への修学支援」、文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度【日本国籍以外の方用】リーフレット」(2026年11月19日確認)

対象になる家族滞在の生徒主な提出書類(リーフレットの例)
日本の小学校及び中学校を卒業した人で、高校等を卒業したあと日本で就労して定着する意思があると認められた人住民票の写し又は在留カードの写しのほか、日本の小学校及び中学校の卒業証書の写し又は卒業証明書

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度【日本国籍以外の方用】リーフレット」(2026年11月19日確認)

家族滞在で日本の小学校・中学校を卒業していない生徒や、日本に定着する意思がない生徒など、新制度の対象にならない生徒にも、所得に応じて授業料を支援する仕組み(令和8年4月以降の入学者は高校生等・新修学支援金など)があります。必要書類や手続きは都道府県によって違うことがあるため、学校の案内に従ってください。
出典:文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の対象外となる生徒への支援リーフレット」(2026年11月19日確認)

高校を卒業したあとの在留資格

家族滞在は、扶養者の「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」のための在留資格です。家族滞在のまま働けるのは、資格外活動許可の範囲(1週28時間以内)までです。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」、出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ」(2026年11月19日確認)

家族滞在で入国し、日本の高校を卒業して日本で就職する場合は、就労の在留資格(技術・人文知識・国際業務など)の学歴等の要件を満たさなくても、一定の要件を満たせば「定住者」又は「特定活動」への変更の対象となります。入管庁のページで示されている要件は次のとおりです。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ」(2026年11月19日確認)

「定住者」への変更「特定活動」への変更
日本の義務教育日本の小学校・中学校を卒業していること要件にない
日本の高校卒業していること又は卒業見込み卒業していること又は卒業見込み(高校に編入した人は、日本語能力試験N2程度の日本語能力も必要)
そのほか(共通)入国後引き続き家族滞在で在留していること、入国時に18歳未満であること、就労先が決まっていること(内定を含む)、住居地の届出などの公的義務を履行していること。特定活動は、扶養者が身元保証人として在留していることも必要

出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ」(2026年11月19日確認)

詳しい要件と必要書類は『家族滞在から「定住者」「特定活動」への変更|高校卒業後に就職するための要件』と『家族滞在から定住者に変更できる?』、大学・専門学校に進む場合は『家族滞在の子どもの進学と在留資格|大学・専門学校に進むとき(留学への変更・奨学金・アルバイト)』で解説しています。子どもを海外から呼ぶ手続きは『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』をご覧ください。

よくある質問

Q. 外国籍の子どもも、日本の高校を受験できますか?

A. 受験できます。高校に入学できるのは、日本の中学校を卒業した人のほか、外国で学校教育の9年の課程を修了した人など、学校教育法と施行規則で定められた人です。国籍による制限は定められていません。高校の入学は、入学者の選抜に基づいて校長が許可します。
出典:学校教育法 第57条(e-Gov法令検索)、学校教育法施行規則 第90条・第91条・第95条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 高校入試で、外国籍の生徒に配慮はありますか?

A. 文部科学省の指針は、高校入試で外国人生徒等を対象とした特別定員枠の設定や、受検のときの配慮(試験教科の軽減、問題文の漢字へのルビ振りなど)を進めるよう示しています。実際にどのような配慮があるかは都道府県や学校によって違うため、受験する地域の教育委員会や学校の案内で確認してください。
出典:文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和8年8月28日改訂版)(2026年11月19日確認)

Q. 母国で中学校を卒業して来日しました。日本の高校の途中の学年に入れますか?

A. 学校教育法施行規則では、高校の第1学年の途中又は第2学年以上に入学を許可されるのは、相当の年齢に達し、その学年に在学する生徒と同等以上の学力があると認められた人とされています。編入学を受け付けているか、どのような試験があるかは学校によって違うため、学校や教育委員会に確認してください。
出典:学校教育法施行規則 第90条・第91条・第95条(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)

Q. 家族滞在の生徒は、高校の授業料の支援(就学支援金)を受けられますか?

A. 令和8年度からの高等学校等就学支援金の新制度では、家族滞在の生徒は、日本の小学校及び中学校を卒業した人で、高校等の卒業後に日本で就労して定着する意思があると認められた人が対象とされています。新制度の対象にならない生徒にも、所得に応じた別の支援(高校生等・新修学支援金など)があります。手続きは学校の案内に従ってください。
出典:文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度【日本国籍以外の方用】リーフレット」、文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の対象外となる生徒への支援リーフレット」(2026年11月19日確認)

Q. 高校を卒業したあと、日本で就職できますか?

A. 家族滞在のままでは、資格外活動許可の範囲(1週28時間以内)を超えて働くことはできません。日本の高校を卒業して日本で就職する場合は、一定の要件を満たせば「定住者」又は「特定活動」への変更の対象となります。日本の義務教育を修了しているか、高校に編入したかによって要件が違います。
出典:出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ」(2026年11月19日確認)

まとめ

  • ・日本の中学校を卒業した人のほか、外国で9年の学校教育を修了した人なども高校に入学できます
  • ・高校入試での特別定員枠や受検の配慮は、文部科学省の指針で推進されていますが、内容は都道府県や学校によって違います
  • ・途中の学年への編入学は、相当の年齢と、その学年と同等以上の学力が認められることが条件です
  • ・就学支援金の新制度では、家族滞在の生徒は日本の小学校・中学校を卒業し、日本に定着する意思があると認められた人が対象で、それ以外の生徒にも別の支援があります
  • ・高校卒業後に日本で就職する場合は、要件を満たせば「定住者」又は「特定活動」への変更の対象になります

(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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