技人国(技術・人文知識・国際業務)で働く社員が、出産・育児や病気・けがで長く仕事を休むことになったとき、会社と本人が気になるのが在留資格はどうなるのか、次の更新で何を説明すればよいかです。
この記事では、入管法の条文と出入国在留管理庁が公表している資料、厚生労働省の指針をもとに、休業・休職のときに確認しておくことを整理します。入管庁が公表していないことは、推測では書いていません。
この記事で分かること
- 3か月以上活動していない場合の在留資格の取消しの定めと、「正当な理由」について公表されていること
- 休業・休職のときの入管への届出と、更新の申請の時期・書類
- 休業中に帰国するときの再入国と、労働法上の保護(厚生労働省の指針)
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休業・休職中の在留資格の考え方
在留資格は、在留期限が来るか、取消しの手続き(意見の聴取などを経て行われます)によって取り消されるまで続きます。入管法第22条の4第1項第6号では、技人国など別表第一の在留資格で在留する人が、その在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合、そのことに正当な理由がある場合を除き、取消しの対象になると定められています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」(2026年11月19日確認)
入管庁は、「正当な理由」の有無は個別具体的に判断するとしたうえで、技人国の人について、次のような場合は正当な理由があるものとして取消しの対象とならない場合があると例示しています。
出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q77)(2026年11月19日確認)
- ・勤めていた会社を退職したあと、再就職先を探すために会社訪問をするなど、具体的な就職活動を行っていると認められる場合
- ・(留学生について)病気治療のため長期間の入院が必要で、やむを得ず休学している人が、退院後は復学する意思を持っている場合 など
この例示の中に、会社に在籍したまま育児休業や病気休職をしている場合を直接示したものは見当たりません。また、取消し事由に当たるかどうかは個々の事案の具体的な状況に応じて判断され、当たる場合でも実際に取り消すかどうかは、その経緯やその後の在留状況を踏まえて判断されると入管庁は説明しています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」(2026年11月19日確認)
休業・休職に入るときは、休業の理由と期間、復職の予定、会社との雇用契約が続いていることを、会社の書類(休業の辞令・承認の書面など)で説明できるようにしておくことをおすすめします。
入管への届出は要るか
技人国の人は、契約の相手方である会社との契約が終わったときや新たな契約を結んだときは、14日以内に届け出なければなりません(入管法第19条の16)。一方、入管庁は、所属する会社が変わらず契約の内容が変わっただけであれば、届出は不要と案内しています。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(Q12)(2026年11月19日確認)
休業・休職のあとに退職することになった場合は、退職の日から14日以内の届出が必要です。退職後の手続きは『技人国で会社を辞めたら|退職後の届出と、次の仕事が決まるまでの注意点』で解説しています。
更新の申請の時期と、事情を説明する書類
在留期間の更新の申請は、6か月以上の在留期間を持つ人は在留期限の3か月前からできます。入管庁は、やむを得ない特別な事情がある場合は3か月より前から受け付けることがあるとして、出産・病気に関係する例を挙げ、そのときに出す疎明資料を示しています。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、同「やむを得ない特別な事情の類型と提出が必要な疎明資料」(2026年11月19日確認)
| 入管庁が挙げる事情の例 | 提出が必要な疎明資料(入管庁の一覧) |
|---|---|
| 妊娠中であり、出産時期が申請時期と重なる場合 | 母子手帳の写し |
| 本国に里帰り出産する場合 | 医師の診断書、日程表、帰国中の連絡先・滞在先を明らかにする文書、航空券の写し |
| 病気治療により入院する場合 | 医師の診断書、入院先の病院に関する資料、治療予定表及び入院前・退院後の滞在先を明らかにする資料 |
| 本国で病気治療による入院を予定している場合 | 医師の診断書、入院先の病院に関する資料、治療予定表、入院前・退院後の滞在先を明らかにする資料、航空券の写し |
| 家族が同時申請する場合 | 同時申請を希望する旨を記載した理由書 |
上の資料以外に、追加の資料を求められることがあるとされています。早めの申請を考える場合は、事前に必要な資料を添えて、申請する地方出入国在留管理官署へ問い合わせるよう案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、同「やむを得ない特別な事情の類型と提出が必要な疎明資料」(2026年11月19日確認)
更新の申請そのものの書類と時期は『技人国の在留期間(5年・3年・1年・3か月)と更新の時期』、会社での在留期限の管理は『技人国の社員の在留期限を会社で管理する|更新の時期・会社が用意する書類・在留カードの確認』、申請したあとの審査中のことは『技人国の申請中・審査中にできること|追加資料の連絡・結果の受け取り・在留期限を過ぎたとき』で解説しています。
休業中に本国へ帰るとき
有効な旅券と在留カードを持ち、出国の日から1年以内(在留期限が1年より前に来る場合は在留期限まで)に戻るのであれば、みなし再入国許可を使えます。出国中に有効期間を延ばすことはできないため、それより長くなる場合は出国の前に再入国許可を受けます。
出典:出入国在留管理庁「みなし再入国許可」、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
みなし再入国許可と再入国許可の違い、海外にいる間に在留期限が来る場合の考え方は『技人国の社員が海外へ長期出張・赴任するとき|再入国の手続き・在留期限・3か月の定め』で解説しています。日本で子どもが生まれたときの在留資格の手続きは『日本で子どもが生まれたら|在留資格の取得の手続きと期限』をご覧ください。
労働法上の保護(厚生労働省の指針)
厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」は、労働基準法・雇用保険法・男女雇用機会均等法・健康保険法などの労働関係法令と社会保険関係法令は、労働者の国籍にかかわらず適用されるとしています。そのうえで、事業主に次のことを求めています。
出典:厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(2026年11月19日確認)
- ・女性の外国人労働者に対し、労働基準法・男女雇用機会均等法などの定めるところにより、産前・産後休業、妊娠中の軽易な業務への転換、妊娠中・出産後の健康管理に関する措置など、必要な措置を講ずること
- ・業務上のけが・病気の療養のための休業期間とその後30日間など、労働基準法で解雇が禁止されている期間があることに留意すること
- ・婚姻・妊娠・出産を退職理由として予定する定めをしてはならず、妊娠・出産などを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと
育児休業・介護休業の要件や手続きは、育児・介護休業法と厚生労働省の案内で確認できます。
出典:厚生労働省「育児・介護休業法について」(2026年11月19日確認)
会社と本人が確認すること
- ・休業・休職の理由と期間、復職の予定日
- ・会社との雇用契約が続いていることを示す書類(休業の辞令・承認の書面など)
- ・在留期限と更新の申請の時期。出産・入院の時期と重なる場合は、早めの申請について地方出入国在留管理官署へ問い合わせる
- ・休業中に帰国する場合の期間(みなし再入国許可の1年・在留期限に収まるか)
- ・退職することになった場合の14日以内の届出
働きながら大学院・専門学校に通うときや、仕事を離れて学業中心にするときは『技人国で働きながら大学院・専門学校に通うとき|在留資格はそのままでよい場合と注意点・留学への変更』で解説しています。
在宅勤務・テレワークで働く場合の注意は『技人国の社員のテレワーク・在宅勤務|日本国内の在宅勤務と海外からのリモート勤務の注意』で解説しています。
よくある質問
Q. 育児休業や休職をしている間も、技人国の在留資格は続きますか?
A. 在留資格は、在留期限が来るか、取消しの手続きを経て取り消されるまで続きます。入管法では、技人国の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合は、正当な理由がある場合を除き、取消しの対象になると定められています。正当な理由があるかどうかは個別具体的に判断されるとされ、入管庁が公表している例の中に、在職したまま育児休業や休職をしている場合を直接示したものは見当たりません。休業の期間、復職の予定、会社との雇用契約が続いていることを書面で説明できるようにしておくことをおすすめします。
出典:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)、出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q77)(2026年11月19日確認)
Q. 休業・休職に入るとき、入管への届出は要りますか?
A. 所属する会社が変わらず、契約の内容が変わっただけであれば、所属機関に関する届出は不要と入管庁は案内しています。会社を退職した場合は、契約が終わった日から14日以内に届出が必要です。
出典:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」(Q12)、出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)(2026年11月19日確認)
Q. 出産の時期と更新の申請の時期が重なりそうです。早めに申請できますか?
A. 更新の申請は原則として在留期限の3か月前からですが、入管庁は、やむを得ない特別な事情がある場合は3か月より前から受け付けることがあるとし、その例に「妊娠中であり、出産時期が申請時期と重なる場合」を挙げています。この場合の疎明資料は母子手帳の写しとされています。事前に、申請する地方出入国在留管理官署へ問い合わせるよう案内されています。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、同「やむを得ない特別な事情の類型と提出が必要な疎明資料」(2026年11月19日確認)
Q. 休業中に本国へ帰って出産したり治療を受けたりできますか?
A. 出国の日から1年以内(在留期限が先に来る場合は在留期限まで)に戻るのであれば、みなし再入国許可を使えます。出国中に延長はできないため、それより長くなる場合は出国の前に再入国許可を受けます。帰国中に在留期限が来る場合について、入管庁は「本国に里帰り出産する場合」「本国で病気治療による入院を予定している場合」を、3か月より前から更新の申請を受け付けることがある例に挙げています。
出典:出入国在留管理庁「みなし再入国許可」、出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、同「やむを得ない特別な事情の類型と提出が必要な疎明資料」(2026年11月19日確認)
Q. 会社は、休業や妊娠・出産を理由に外国人社員を解雇できますか?
A. 厚生労働省の指針では、労働基準法などの労働関係法令は国籍にかかわらず適用されるとしたうえで、業務上のけが・病気の療養のための休業期間とその後30日間などは解雇が禁止されていること、妊娠・出産などを理由とした解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことに事業主が留意するよう定めています。個別の事情は、労働基準監督署など労働行政の窓口にご確認ください。
出典:厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(2026年11月19日確認)
まとめ
- ・技人国の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合は、正当な理由がある場合を除き、取消しの対象と定められています。正当な理由の有無は個別具体的に判断されます
- ・入管庁の公表している例の中に、在職したままの育児休業・休職を直接示したものは見当たりません。休業の理由・期間・復職の予定・雇用契約の継続を書面で説明できるようにしておきます
- ・会社が変わらず契約の内容が変わっただけなら、所属機関に関する届出は不要です。退職したら14日以内に届け出ます
- ・出産や入院の時期が更新の時期と重なる場合は、3か月より前からの申請が受け付けられることがあり、疎明資料が示されています
- ・労働関係法令は国籍にかかわらず適用され、妊娠・出産を理由とした解雇などは禁止されています
(各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています)
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